気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月下旬に香港で開催されたGSMAモバイルアジアコングレス2009で、NTTドコモの山田隆持社長が、ケータイ向け動画配信サービスBeeTV（ビーティービー）について「有料ユーザー数が80万人を突破した」と発表した。当初は今年度中に77万人という目標を掲げてスタートした同サービスが、わずか半年で目標を達成した格好だ。 BeeTVを運営するのは、エイベックス・エンタテインメント（東京都港区）とNTTドコモの合弁で設立されたエイベックス通信放送（東京都港区）で、今年5月1日からサービスを開始している。オリジナルコンテンツのラインナップを中心に、ケータイでの動画視聴を第一に考えた映像制作など、独自の取り組みを進めてきた。 こう書くと、一見当たり前の

「COOL JAPAN」から「COLD JAPAN」へ――。足元の企業業績に明るさは見えるものの、世界の株価も各国の財政支援の息切れを待っていたかのように不安定になり、二番底が話題にのぼる。 冷え切ってしまったニッポンの突破口探しを狙って、「COLD」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、「COLD JAPAN」脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした新シリーズ。11月に入ってもアクセスランキング上位に顔を出しており、世知辛い時代を伺わせる。 連載もいよいよ終盤、さらに身近なテーマを題材にどうすれば「COLD」を抜け出せるのか話を深めていく。国内市場の凋落を前に気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 「ハンバーガーにおけるマクドナルドが、SUSHIにおいては存在しな

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

──　世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川　「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川　一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている

文字・活字というものの力と不思議さ ちょっと遡って10月10日。 土曜日の日本経済新聞夕刊を文化面から読み進めて、最後に毎週この曜日の1面に掲載されている女優の浜美枝さんのコラム「あすへの話題」にたどり着きました。なんとなしに、いつもどおり読み進むうちに、「ンッ？？　今週はなんか、ヘンダゾ」という気がして、もう一度頭から読み返しました。その日のコラムのタイトルは「活字の役割」というものでした。 先日、新幹線の中で例によって新聞を取り出そうとして、私たちに今、何が起きているのかという情報を伝えてくれ、ときには物語世界に誘ってくれる文字・活字というものの力と不思議さに思いが飛んだ。なんと便利で愛おしい道具だろうと胸が熱くなってしまったのだ。 （中略） 今、若者の活字離れがいわれている。ネットでニュース記事を読めばいいという声もあるが、新聞は情報の重要性をも面で伝えてくれる。ページをめくり、行き

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Olga Kharif （BusinessWeek.comシニアライター、オレゴン州ポートランド） 米国時間2009年10月4日更新 「Will Google's Wave Replace E-Mail?and Facebook?」 米インターネット検索最大手グーグル（GOOG）の新たなインターネット通信サービス「Google Wave（グーグルウェーブ）」。その裏には、他社をも巻き込む同社の壮大な構想がある。 グーグルが狙っているのは、グーグルウェーブ上で動作するアプリケーションやツールを、世界中のソフトウエア開発者や企業に開発してもらうことだ。そうすれば、現時点でも十分に多彩な顔を持つ同サービスの実用性はいっそう高まる。さらに同社は、米ア

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政権交代から日が経つにつれ、民主党政権による通信・放送行政の概要が明らかになってきた。このところの原口一博総務大臣の発言として聞こえてきているのは、電波オークションには消極的、NTT再編はむしろ再統合も含めた議論を継続、そして日本版FCC（米連邦通信委員会）は放送事業の監督を中心に据える、というものである。 まだ議論は継続するだろうが、大臣の発言として示されたという事実の重さから考えれば、今後の政策の大きな方向感は見えたというところだろう。すなわち、電波行政には基本的に触らず、NTT再編も先送りし、日本版FCCは本家と異なって放送を業務の中心とすることになる。 周波数オークションの導入など、通信行政のドラスティックな改革を望んでいた一部の方々

（前回から読む） 竹森　日本の政治について、『経済危機は9つの顔を持つ』の対談では、コロンビア大学のジェラルド・カーティスさんが非常にいいことを言っていました。彼は、「私はマニフェストには反対です」というのです。誰かが思いつきで言ったことを一度マニフェストに書き込めば、後々まで政策の足を縛ることになるからということです。政策への拘束を避けるためには、むしろ漠然としたものでも良いから哲学を書くべきだと言っています。 例えば、今の日本は、米国並みの社会保障費で欧州並みの社会保障の実現を希望しているけれども、それは明らかに無理です。ではどうするのか。長期的には欧州型の社会保障費と社会保障のモデルを志向するといった、そういうことをマニフェストに書けばよい。そうなると消費税はどうなるの、といった具体的な質問が出てくるでしょうが、それについては景気の悪いときには消費税は上げないと、原則だけを言えばいい

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 郵政民営化の見直しを政策課題の“1丁目1番地”に掲げる国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に就いた。この組閣人事を最も喜んでいるのは、全国郵便局長会（全特）だろう。 全特は先の衆院選で、反り目弘国専務理事を国民新党の北陸信越ブロック比例2位に送り込み、同1位の綿貫民輔国民新党前代表の支援に回ったが惨敗。しかし、選挙には負けても、政治的には勝ちを拾った格好だ。 一方、筆者の知る限り、最も落胆しているのは、民間企業との市場競争に意欲を燃やしていた郵政内のスタッフたちだ。公社化以降6年余りにわたって積み上げてきた仕事を無にされる恐れが出てきた。政権交代で新政府への対応に追われながらも脱力感は否めない。 統合計画見送りが招く大きな損失 日本郵便の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最終消費市場では、経済の参加者がある程度は独立した選好を持ち、自分の利得・満足の実現のために多少不完全ながらも概ね合理的に行動することを前提すれば、自由な消費、生産、投資が自己調和的な秩序を形成すると考えることに根拠があるように思える。 ある消費財やサービスへの需要が増加すると、その価格が上昇する。すると価格の上昇に対応して生産・供給が増加し、価格の上昇が抑えられる。ある変化に対応して、それを抑制する作用が働くことを、「ネガティブ・フィードバック」が働いているという。ネガティブ・フィードバックが優勢である仕組みでは、調和的・安定的なバランス回復力が働く。 もちろん、現実には選好はそれほど独立しておらず、他者の行動に依存した選択と行動も頻繁に見

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルは、9月9日、iPhone（アイフォーン）の世界全体での出荷台数が累計3000万台を超えたことを発表した。初代iPhoneの登場から2年強という急成長ぶりで、iPhoneと同じOS（基本ソフト）を搭載するアップルの「iPod touch」の出荷台数と合わせ、全世界で5000万台規模のiPhoneエコノミーが既に誕生していることになる。 5000万台が多いか少ないかは、議論の分かれるところだろう。例えば端末で比較すると、フィンランドのノキアが出荷する端末台数はたった四半期だけで1億台近くを売り上げており、iPhoneはその足元にも及ばない。 一方、プラットフォーム事業として考えると、NTTドコモの契約数は5500万前後である。日本のケ

民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗

日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電気通信事業者協会（以下、TCA）が発表する、キャリアごとに集計した毎月のケータイ・PHS契約数で、ソフトバンクモバイル（以下、SBM）が再び純増1位に返り咲いた。2009年7月分は僅差でNTTドコモに首位を明け渡したものの、翌月に再びその地位を取り返したことになる。 SBMは8月半ばに料金プラン改定による実質値上げを実施しており、業界関係者からは「このままズルズルと純増の勢いが低下するのではないか」と懸念する声も上がっていた。しかし結果として純増数を再び増やしたことで、彼らが引き続き成長拡大路線を目指すことが確認された格好だ。 一方、以前もお伝えしたように、NTTドコモの数字にはウィルコムがMVNO（仮想移動体通信事業者）を受けて提供する「

米国の新聞社がネット上での課金を開始しようと知恵を絞っている。 金融危機までの米国の新聞社のデジタル戦略は、「ウォールストリート・ジャーナル」（WSJ）など一部の例外を除いて、オンライン上ですべてのコンテンツを無料で公開してトラフィックを増やし、それによって広告収入を増やそうというのが基本的な戦略だった。 しかし、昨年秋の金融危機で広告市場はペーパー版・オンライン版ともに激しく落ち込んだ。このため、今年に入ってから、米国の新聞社は戦略を転換し、ネット上でコンテンツに課金しなければ生き残れないという考え方が支持を集めてきている。 この事情については本コラムで半年前に掲載した「新聞を救う究極のアイデア？」で扱った。「日本経済新聞」（2009年8月29日付朝刊）も最新の有料化の動向を報じている。 今回は、新聞のみならず、ジャーナリズムのネット上の課金サービスを代行しようとしてこの4月に発足したベ

「結局、塩谷（立）さんしか残らなかったんだ、静岡の自民党の衆議院議員。本当にすごい結果ですね…」 歴史的な政権交代が明らかとなって、数時間。衆院選の開票結果がほぼ出尽くし、日が変わった31日の午前1時過ぎ。死闘に破れ、燃え尽きた片山さつきは、意地で居残り続けた記者団を前に、つぶやいた。 閑散とした広大な事務所の片隅で テレビは代表取材で1回のみ。壇上で敗戦の弁を述べると、片山は支援者とともに早々にプレハブ小屋の2階の奥にこもってしまった。 テレビ各局は既に撤収を始め、支援者の多くも帰路に着き、閑散とした広大な事務所の片隅で、後回しにされた紙媒体の記者は果たされるか否か分からない「囲み取材」のために、じっと待っていた。 業を煮やして1人、また1人と記者が消えていく。午前1時を回ろうかという頃、スタッフの1人から「ペン記者のみ、片山が会うと言っています。カメラはすべてNGです」と告げられた。

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総選挙の結果がいずれに転んでいるのか、これを書いている私はまだ知らない。 この原稿がウェブ上に公開される頃（月曜日の未明）には、大勢が判明しているはずなので、選挙結果を確認した上で、アップ1時間前ぐらいのタイミングで最終稿に手を入れることは、原理的には可能だ。が、そういう手間をかけるつもりはない。私はカトリック系の幼稚園に通った人間で、日曜日は神様だって休んだという教えだけは、死守しているからだ。それに、当テキストは、選挙の結果とはあんまり関係がない。 「選挙運動とウェブ社会」「政治とインターネット」ぐらいな話題には若干触れることになるだろうが、それとて、今回の選挙の個別的な結果とは無縁な話題だ。ともあれ、麻生さんは自○自○だった。お疲れさま。○には好きな字を入れてください。自由自在。自業自得。自縄自縛。自民自慰。自給自足。自画自賛。自立自尊。自学自習。自責自刃。自暴自棄。自派自爆。自作自