日本経団連：若年者の雇用安定に関する共同声明 (2010-01-26)

日本経団連と連合は、2009年１月と３月に雇用の安定・創出に向けた考え方を取りまとめ、その後もそれぞれの立場で取り組みを進めている。今後も両団体は雇用の安定・創出に向け、引き続き共同で取り組んでいくことを改めて確認した。 しかしながら、今春卒業予定の学生や生徒の内定率は大幅に低下するなど、就職先が決まらず不安を抱えている者は多い。また、来年の卒業予定者についても、厳しい状況が続く懸念がある。 両団体は、雇用の安定がわが国経済社会の安定と発展の基盤であるとの認識の下、とりわけ若年者の就業機会の拡大と円滑な就労促進に向けた対策を速やかに講ずる必要があるとの共通の理解に立ち、下記の内容について個別企業労使へ働きかけを行うとともに、政府に対し速やかな対策を求めるものである。 １．企業の取り組み (1) 通年採用も含め、極力多くの新卒者の採用に努める (2) 採用決定プロセスの透明性を高めつつ、人物

[scicom]

若年者の雇用安定に関する共同声明 ２０１０年１月２６日 （社）日本経済団体連合会 日本労働組合総連合会