武富士、今度は法人税の巨額還付請求 被害者救済に充当予定も国税当局判断不明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
最高裁判決で元専務への約２千億円の贈与税などの還付が決まった消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）が今度は、国税当局に１千億円規模とみられる法人税の還付を求めていることが分かった。違法と司法判断された“グレーゾーン金利”で得た利益に課された法人税は、返してもらう必要があるというのが武富士側の主張だ。還付されれば、利用者への過払い利息の返還原資に充当するという。 「武富士の請求に対し、国税当局がどう判断するのか見守りたい」。業界全体に関係するだけに、別の消費者金融大手幹部も還付の可否に強い関心を寄せている。 武富士は過去に、利息制限法（１５～２０％）の上限を超える「グレーゾーン金利」で貸し付け、多額の利益を計上した。しかし、平成１８年の最高裁判決で、グレーゾーン金利部分が無効と判断され、利息の返還請求が相次ぎ、経営が急速に悪化した。 それまではグレーゾーン部分も含めて、法人税を払ってい
木村剛および日本振興銀行からの訴訟が取り下げられたようでござる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
過去さまざまなネタで面白おかしく論じさせていただいた本件・木村剛および日本振興銀行関連の事案でありますが、先方や私らの間で訴えたり訴えられたりと愉快に紙魚雷を打ち合っておりまして、このたび無事に先方が訴訟をすべてお取り下げ賜られたこととなりましたので、報告いたします。 後になって日本振興銀行の役員の皆様方と親交させていただいた折の話で、日本振興銀行が私どもを訴えていたことそのものを知らなかったという不思議状況まで知らされ、まさか代表権のない執行役が正当な手続きなく事案を進めていたんじゃないでしょうね疑惑があったりと、最後の最後までとても楽しく過ごさせていただきました。 一番晴れやかだったのは、弁護士同士の交渉の席で、こちら側から論拠として提出させていただいた資料が、先方会社の決算資料と官報と取締役会議事録のセットだったことでありまして、公益性も高く、内容も間違いないということでしばらくソナ
木村剛、逃げ切れなさそうでござるの巻 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
要するに債権飛ばしのようなものとマスコミにも報じられ始め、そんなこと最初から分かっておるがなという雰囲気の漂う日本振興銀行案件でございますが、日経がいうには検査忌避を口実として刑事告発の対象になる可能性が高くなったとのことであります。 金融庁、振興銀を刑事告発へ 「検査忌避」で http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E3E2E2E3978DE3E2E2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2 いまごろになって、ダイヤモンドとかも記事にしてたりとか、まあようやくエピローグが始まったのかなあと感じさせるところですが、案の定というか、あまり踏み込んだ内容にはなっていないので、知りうる限りの妄想で解説記事など。 金融庁の処分で追い込まれた日本振興銀行の絶体絶命 http://diamond.jp/articles
トレーダーの「b」と「m」押し間違えで、ニューヨーク株が一時-1000ドルの急落に…リアルに笑えねぇ:ハムスター速報
トレーダーの「b」と「m」押し間違えで、ニューヨーク株が一時-1000ドルの急落に…リアルに笑えねぇ カテゴリニュース 1 ： トゲチョウチョウウオ(茨城県)：2010/05/07(金) 05:23:14.92 ID:SiB4Woeu● Stock Selloff May Have Been Triggered by a Trader Error In one of the most dizzying half-hours in stock market history, the Dow plunged nearly 1,000 points before paring those losses in what possibly could have been a trader error. http://www.cnbc.com/id/36999483 46 ： イシフエダイ(山口県)
コント：ポール君とグレッグ君（2010年第1弾） - himaginary’s diary
2010年最初の衝突は欧州と米国の比較を巡って。クルーグマンが、1/11のOp-Ed（邦訳はここ、ここ、ここ）で、米国が欧州から経済面で学ぶこともある、と書いたのに対し、マンキューがやんわりと皮肉った。 グレッグ君 今日のポール君の論説を読んだ人たちは、以下の数字を頭に入れておくと役に立つと思うよ。 米国 47,440 英国 36,358 ドイツ 35,539 フランス 34,205 イタリア 30,631 スペイン 30,589 これは、米国およびヨーロッパで最も人口の多い5カ国についてのIMFの購買力平価（PPP）ベースの一人当たりGDPなんだけどね。ああ、あと、Mark Perry、Tino Sanandaji、Clive Crookのエントリも参考になると思う。 ポール君*1 ヨーロッパの経済のパフォーマンスを巡る論議の行方は、2つに分かれる。一つは思いっ切り間違えた時に人が通常取
木村剛の！ 日本振興銀行熱い冬 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ネットゲリラの人はレーダーの感度がいいですね。 今年の冬も寒そうですね http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/11/post_2a9b.html もうこのブログでは何年も前からやっております、木村剛氏という面白銀行家のお話が現在おしくら饅頭の最中にあります。表に出せる範囲で幾つか解説など。基本的に、木村剛氏というのは豪腕で優秀な人物なんだろうと思うわけです。ただ、その向かっている先がねえ…。 ● いろいろ平行で訴えてたらユダが大量出現でござる問題 例によって木村剛氏や日本振興銀行＆SFCGの問題をやいやい触っていたFACTAという雑誌がありまして、こちらを日本振興銀行かその関係者かが複数訴訟を起こした模様。最初は、日本産業情報の石原さんという微妙な筋の人が問題の収拾に当たろうと、ほうぼう周辺に文句を垂れていたようですが、いまさら石原さんの話を聞き入
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
ファンドマネジャーいらない ロボット運用する投信登場
資産運用の「プロ」であるファンドマネジャーの代わりを務めるロボットが登場、実際に投資信託の運用を手がけることになった。マネックス証券が取り扱う「日本株ロボット運用投信」（愛称：カブロボファンド）がそれで、2009年7月10日から募集を開始する。「カブロボ」の出現で、ファンドマネジャーはいらなくなってしまうのか。 投資判断に人の心理はいらない ファンドマネジャーといえば、資産運用業務の「花形」で、高給取りでもある。証券会社などが販売する投資信託、しかも多くの資産運用残高をもつ旗艦ファンドのファンドマネジャーともなるとカリスマ的な存在だ。 ところが、「カブロボ」の登場でそんなファンドマネジャーが閑職に追いやられるかもしれなくなった。 マネックス証券が募集する「カブロボファンド」は、投資対象の日本株の選定を、4体のロボットが行う。日本初、ロボットが運用する投信に、同社は「ファンドマネジャーはいま
日本は現金を廃止すべきか？ - himaginary’s diary
というタイトル（「Should Japan abolish currency?」）のエントリがMarginal Revolutionに立っていた。内容は、「デフレ退治のため、現金を廃止せよ。日本はSFを現実化できるか？（To fight deflation, abolish cash. Could Japan make reality of ‘science fiction’?）」と題された6/19付けタイムズオンライン記事へのポインタ。 そちらの記事では、現金への課税や、円以外の通貨の発行と並んで、現金の廃止が金融当局によって検討されている、と書かれている。現金への課税は深尾光洋氏が以前から主張しているし、円以外の通貨の発行というのは政府紙幣のことだと思うが、現金そのものの廃止が我が国の金融業界で話題になっているとは寡聞にして知らなかった。 3つの案のいずれもマイナス金利実現のための手段
東洋経済オンライン
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中川前財務相の失態、幸運にも円安を招く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年2月25日更新 「Relief in Japan as Gaffes Weaken Yen」 2月14日にイタリアのローマで開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で醜態をさらした中川昭一前財務・金融担当相（55歳）は一躍、世界中の注目を浴びる時の人となった。米グーグル（GOOG）傘下の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」に投稿された酩酊状態の会見の動画は即座に注目を集め、大人気となった。 金融危機の暗いニュースが続く中、息抜きとなるような軽い話題を探していた世界中の報道機関が“酩酊会見”をこぞって報道したため、中川氏の
定額給付金どう使う? | スラド Slashdotに聞け
みんな口では嫌と言いつつも実際支給されると8割以上の人が受け取るという調査も出ている、一人当たり12000円支給される定額給付金ですが、2008年度第二次補正予算が成立し、あとは支給のための関連法案が成立を残すだけとなりました。国民一人当たり12000円(18才以下と65才以上は8000円上乗せ)支給される定額給付金の支給はほぼ確実であると思われます。 さて、ここでアレゲなみなさんに質問です。みなさんは定額給付金をどう使いますか?12000円という少ない額ながらも自分が伸びて欲しいなと思う産業を援助するために使う事もできますし、ある団体に寄付する事などもできると思います。 タレコミ人が見かけた面白いと思った使い方の一つに茨城県の医師会有志が呼び掛ける民主党公認候補に寄付をという皮肉めいたものがありますが、色々な使い方を考えるのはアレゲなみなさんの腕の見せ所だと思います。個人的な使い道だけで
痛いニュース(ﾉ∀`):民主党「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」
民主党「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」 1 ： すずめちゃん(catv?)：2009/01/24(土) 18:38:19.43 ID:ylCmhJeT 中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、 ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、 「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入 もしないといけない」とした。 （中略） ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで 新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。 http://jp.reuters
ウラシマ効果と複利効果 - himaginary’s diary
9日のエントリのコメント欄で、ウラシマ効果と複利効果についてmabutanさんとやり取りさせて頂いたが、改めて両者について計算してみた。 まず、ウラシマ効果について。 宇宙船の速度の光速に対する比率と、時間の遅れ具合をグラフにしてみた。 式は、比率をv/c、時間の遅れ倍率をNとして、。 この結果から、時間の遅れが2倍になる時点で、既に光速の86.6%の速度を必要とすることが分かる。3倍では94.3%、6倍では98.6%で、8倍で99%を超える。 逆に言うと、8倍を超えると、速度の比率は99%台のコンマ以下の変化に過ぎなくなる。下表のように、10倍ごとに、小数点以下の9が2桁ずつ増えていく感じである。 時間の遅れ（倍） v/c 1 0.00000% 5 97.97959% 10 99.49874% 50 99.98000% 100 99.99500% 500 99.99980% 1000 9
極東ブログ: フィナンシャルタイムズ曰く、日本よ、匍匐前進！
愉快なフィナンシャルタイムズの日本提言シリーズ、その第三弾、ありゃ、四弾かな。どうでもいいけど、世界的に見て、日本は何処に進むべきや、と。”Muddling through a middling slump”（参照）が面白かった。 まず日本低迷どんだけ、ということなんだが、大したことないよ、と。 It is a mediocre kind of recession. （まあ、よくも悪くもないといったところか。） Japan’s banks have not blown up, its housing sector has not collapsed, and the mood is one of glum resignation, but in its economic weakness Japan is paying the price for its reliance on growt
FRBはケチャップを買うか - 池田信夫 blog
Economist誌が、FRBに非正統的な金融政策を推奨している。これは日本が経済政策で世界に誇れる、数少ない分野だ。なにしろ10年近く、論争が続いているからだ。本書は「失われた15年」との関係でこうした政策を整理しているが、今回の金融危機についての分析を加えて英訳すれば、各国の政策担当者に重宝されるだろう。植田和男氏によれば、非正統的な金融政策には次の3種類がある：インフレ目標 リスク資産の大量購入 量的緩和このうち日銀が行なったのは主として3だったが、あまり効果がなかった。日本の論争で最大の焦点だった1は、「時間軸政策」として一定の効果があったが、大したことはなかった。これはクルーグマンも撤回し、今回はまったく議論になっていない。本書も批判するように「日銀が無責任になることを約束する」という彼の政策提言は、論理的に成り立たないからだ。実際に激しいインフレが起こったら、日銀がそれを放
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
これね - finalventの日記
⇒麻生内閣や小沢民主のよりは、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場 スキーマティックにまとまっているのだけど。 要点はたぶん、 ⇒インフレターゲット - Wikipedia インフレターゲット論の主張する重要な金融政策の一つは国債、市中債券、株式等の引受(公開市場操作の拡張)であり、とくに公正性の観点から日銀の国債引受が有効であるとの主張がなされた。国債の日銀引受は財政法第5条[4]で原則禁止されている一方同条但書きを前提として1年未満の短期国債の引受は1945年から継続的に実施されている。これを長期国債まで適用を拡大させ、財政出動や大幅減税を実施する一方で、その財源としての国債を日銀に引き受けさせる事で実質的に通貨供給を増やすというものである（ヘリコプターマネー論）。 いろいろ議論はあるけど、日銀法の解説が必要になるの
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yebo blog: 北米統一通貨アメロ