制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと
ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 ６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。 委員会は２日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加しています。 泉佐野市はふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを4日正午から始めました。 寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口2000円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。 開始から6時間が過ぎた時点でおよそ100人が申し込み、すでに200万円以上が集まっています。 市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。 泉佐野市は「ウクライナで起きていることは断じて容認できない。今後も
宮崎県美郷町のふるさと納税返礼品の品質に対し、ネット上で批判が集中しています。問題の返礼品について美郷町は「到底ふるさと納税返礼品としてふさわしくない品質のものをお届けした」として謝罪し、対象事業者が取り扱うふるさと納税返礼品を停止すると発表しました。 画像提供：愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さん 画像提供：愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さん 画像提供：愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さん 問題となったのは美郷町がふるさと納税返礼品に設定している「宮崎県産黒毛和牛薄切り800g」。1万円以上の寄付でもらえる返礼品でしたが、Twitterユーザーの愛しの女子レーサー（@boatraceblog）さんが「ここまでひどいのは初めて」と脂身だらけの肉の写真を付けて投稿したことにより、ネット上で「ゴミクズまがい」「詐欺レベル」との声があがるなど批判
ふるさと納税制度の対象から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして市が取り消しを求めた裁判で、大阪高等裁判所は「泉佐野市の寄付金の募集方法は極めて不適切で、除外したことは違法ではない」と述べ訴えを退けました。 ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年６月から返礼品に関する新たな規制が設けられましたが、総務省は大阪・泉佐野市について過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして問題視し、制度の対象から除外しました。 市は大阪高等裁判所に取り消しを求める訴えを起こし、裁判で泉佐野市は「法律が改正される前の運用をもとに除外するのは実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張していました。 29日の判決で、大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は「返礼品を規制した新たな制度は過熱した競争によって本来の目的と違う悪循環や弊害が生じたため定められた
ふるさと納税の新制度を巡る訴訟の上告審判決のため、最高裁に入る大阪府泉佐野市の松下義彦副市長（中央）ら＝30日午後（代表撮影） ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の結論。泉佐野市は今年から改めて新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。
地方分権の旗振り役の総務省が分権の意味を忘れていたようだ。ふるさと納税の大阪府泉佐野市への規制をめぐり、国地方係争処理委員会は分権の観点から規制の理由が乏しいと判断した。国と自治体を対等とした地方分権一括法の成立から20年。曖昧な権限で国が自治体を統制し続けることに警鐘を鳴らした形で、霞が関の各省も我が身を振り返る必要があろう。【関連記事】・泉佐野市除外の再検討勧告 ふるさと納税で国地方委・ふるさと納税「除外再検討」勧告 泉佐野市「感謝」
「大感謝祭！アマゾンギフト券プレゼント」―。ふるさと納税で法改正により禁止されたはずのギフト券やポイントを贈る手法が横行している。自治体間の過度な競争への反省から規制が強化されたはずの制度で、なぜ射幸心をあおるような企画が再び繰り返されているのか。取材を進めると、国の規制が及ばないポータルサイトが、自治体に代わって寄付を奪い合う「代理戦争」の実態が浮かび上がった。（共同通信＝助川尭史） ▽「広告費」がアマゾン券に その年の税控除の期限が迫り、駆け込みの寄付が集中する年末。自治体と寄付者を仲介するポータルサイト各社はテレビＣＭやサイト独自の特典に力を注ぐ。サイトの一つ「ふるさとプレミアム」では１１月から、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を寄付金額に応じて贈るキャンペーンを展開。通常は６％相当のところ、一部の自治体分は７～１０％相当に引き上げられていた。 引き上げ対象となったのは岐阜県
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は30日、国勝訴とした1月の大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。宮崎裕子裁判長は、国の除外決定を「違法」と述べた。市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の意見。市は新制度に参加できることになるとみられる。 居住地以外の自治体に寄付すると税金が減額されるふるさと納税は2008年に始まった。しかし、自治体間の返礼品競争が過熱し、泉佐野市は通販サイトのギフト券を返礼品に上乗せする手法で注目を集めた。国は19年3月に地方税法を改正し、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との基準を提示。同4月には「過去半年間（18年11月以降）にさかのぼって審査し、基準に従わない自治体は除外する」と告示。19年6月…
ふるさと納税 大阪 泉佐野市が国を提訴 | NHKニュース
ふるさと納税の新しい制度から総務省が大阪 泉佐野市を除外したことに対して、泉佐野市は総務省の決定には法的な根拠がなく違法だとして、取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 これに対して泉佐野市は、法改正する前の行為をもとに除外していて、実質的に法律を過去にさかのぼって適用し、違法だとして、総務大臣に対して、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 提訴のあと、泉佐野市の担当者が会見し「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、徹底して争う姿勢を示しました。 この問題をめぐっては、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」が、「過去の状況を判断の基準にすることは法律違反のおそれもある」として再検討を求める勧告を出しましたが、総務省は、先月、勧告の指摘を
ふるさと納税使い切れず 除外の4市町、基金急増
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ふるさと納税で多額の寄付を集めた自治体で、貯金にあたる基金が増えている。過度な返礼品を理由に制度から除外された4市町は特に顕著で、大阪府泉佐野市の2018年度末の残高は1年前の2.7倍の287億円に急増した。財政規模に照らして巨額の寄付を使い切れていない現状が浮き彫りになった。 静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を合わせた4市町は過度な返礼品で18年度に著しく多額の寄付を集め、6月に始...
ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁であった。第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。地方分権で国が制度の具体的運用を地方に委ねる場面が増える中、ルール設定のあり方が改めて問われる。返礼品の割合を3割以下とするなどの規制基準を定
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の結論。泉佐野市は今年から改めて新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。
ふるさと納税の制度から大阪 泉佐野市を除外した国の決定を取り消す最高裁判所の判決を受けて、総務省は泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を認めることを決めました。 これを受けて高市総務大臣は2日、泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を地方財政審議会に諮り了承されました。 このため総務省は、3つの市と町の制度への参加を認めることを決め、3日に通知することになりました。 一方、同じく除外している静岡県小山町については、除外の理由が泉佐野市とは異なっていたため、別途、必要な手続きを行ったうえで後日、参加を認めるということです。
泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照
泉佐野市が国に勝訴 ふるさと納税理由、交付税減額―違法認定、取り消し・大阪地裁 2022年03月10日18時17分 特別交付税の減額をめぐる訴訟で、大阪府泉佐野市の勝訴を喜ぶ代理人の阿部泰隆弁護士＝１０日午後、大阪市北区 ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に、特別交付税を大幅に減額した決定は違法で無効だとして、大阪府泉佐野市が国に取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。山地修裁判長は「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」と請求を認め、決定を取り消した。 国の裁量逸脱、再び指摘 ふるさと納税で国敗訴 同市は一時、「制度の趣旨に反する方法で寄付金を募集した」との理由で、ふるさと納税制度から除外されたが、除外を取り消す最高裁判決を受けて制度に復帰した。ただ、十分な財政力があるとして総務省令に基づき特別交付税が減額された時期があり、市は今回の訴訟を起こした。 山地裁判長はまず
総務省がふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法だとして同市が取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁（佐村浩之裁判長）は30日、請求を棄却し国勝訴の判決を言い渡した。多額の寄付集めの是非を巡る国と自治体の対立で初の司法判断が示された。ふるさと納税は2019年6月の改正地方税法の施行により、参加できる自治体を総務省が指定する制度に移行。返礼品も寄付額の3割以下の地場産品に限定された。同市
日本の「地方創生」がさっぱり進展しない理由 不幸な自治体の形はみな一様、幸せな自治体にはそれぞれの形が | JBpress (ジェイビープレス)
少し前の話になりますが、大阪・泉佐野市など4つの自治体が、ふるさと納税制度の税優遇の対象から除外されることが発表されました。 ふるさと納税制度自体は、よい制度です。制度の主旨は、生まれ故郷や仕事で関係が深い地域などお世話になった自治体に報いるため、納税者が寄付先を選べるというもの。寄付した人には、その寄付額が税控除の対象となるメリットがあります。 寄付を受ける自治体側からすれば、「地元の子どもたちには、小中高校と地元の行政・教育サービスを通じて巨額の投資をしている。けれども、その子どもたちが大学進学や就職の年齢になると都会に出てゆき、その後の納税先も都会になってしまう。これではあまりに不公平だ」という思いもありました。ふるさと納税制度はこの不公平解消の一助にもなります。 そこに返礼品という制度がくっつきました。「地域への感謝」という主旨からすれば、寄付して税控除も受けられればそれで十分なは
ふるさと納税の6月開始の新制度から除外され、記者会見で発言する大阪府泉佐野市の八島弘之副市長＝同市役所で2019年5月17日、鶴見泰寿撮影 ふるさと納税新制度から除外された大阪府泉佐野市は、全国の自治体に運営ノウハウの提供と委託業務を請け負うコンサルティング会社を設立する方針を固めた。市議会関係者への取材で明らかになった。利益は、地元企業の救済、花火大会といったにぎわい創出に還元するという。 2017年度から2年連続で寄付金全国一となった「泉佐野方式」を生かすのが狙い。制度からの除外で、同市のふるさと納税額はほぼなくなるとみられ、同…
和歌山県北部の山上に広がる高野町。5月14日午後3時すぎ、町役場2階の町長室に職員が駆け込んできた。手にしていたのは「ふるさと納税に係る総務大臣の指定について」と記された5枚の紙。総務省から町への通知はなく、同省ホームページで公表されたばかりの報道資料を印刷したものだ。「選ばれましたねえ」。町長の平野嘉也（51）は、ふるさと納税の新制度で町が除外されたことを確認すると、苦笑いを浮かべて一言。次第に眉間にしわを寄せ、地元和歌山2区選出の総務相、石田真敏（67）による「退場宣告」を読み込み始めた。3分後、鬱憤がせきを切ったように、まくし立てた。「悪いことは一切していない。これではまるで無期懲役だ。決定には従わざるを得ないが、総務省こそ我々の施策を勉強すべきだ」【次回記事】ふるさと納税 制度乱す自治体に容赦せず総務省は同日、寄付集めが不適切だったとして高野町のほか、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、
ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が、直営サイトの運営など寄付金を募るノウハウを他の自治体にアドバイスするため、年内にも新会社の設立を検討していることが3日、分かった。市関係者は「地場産品が乏しい自治体でも寄付を集められる方法はある。これまで蓄積したノウハウを全国に還元したい」と話している。 市は総務省が示すルールに従わず、過度な返礼品を贈るなどして2018年度の寄付金額は約497億円を見込む。新会社は同省のルールを守った上で、効果的な返礼品選びや、直営サイトの運営方法などを助言。寄付をした人に送る受領証明書の発行など事務作業も代行する。
泉佐野市のふるさと納税が復活するかも？紛争処理委が除外決定の見直しを勧告 2019年9月4日 2019年9月7日 ふるさと納税 泉佐野市 ふるさと納税を巡って総務省と争ってきた大阪の泉佐野市。 かなりのお得な返礼品を提供しつづけたことで2018年度トップの寄付を集めていました。 私も泉佐野市にふるさと納税毎年のようにしていますね（笑） そんな泉佐野市ですがかなりのピンチとなっていたのです。 2019年6月からふるさと納税の対象の自治体を総務省が指定できるように改正された影響で、ふるさと納税制度から除外されてしまったのです。 除外までの経緯などについてはこちらの記事をどうぞ
なぜフィンランド人は夏に1カ月休んで、1日数杯のコーヒーを飲むのか：「持続可能な」働き方（1/5 ページ） 「世界幸福度ランキング」では2018年から3年連続1位、「ワークライフバランスに優れた都市」でも100％のスコアで世界1位に選出（米セキュリティ企業Kisiが実施した「ワークライフバランスに優れた都市」ランキング2019」より）、世界最年少34歳の女性首相と、未来志向・サスティナブルな暮らしをリードする先進国フィンランド。 ITの普及やイノベーション創出にも注力していることから、「欧州のシリコンバレー」とも言われ、世界最大級のスタートアップイベント「Slush」もヘルシンキが発祥だ。 そんなフィンランドは、休暇が長いことでも知られる。夏休みは約4週間と、フランスと並んで世界最長の休暇取得が推奨されている。加えて、1日に数回のコーヒー休憩を取る習慣があり、これは労働契約書に盛り込まれる
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泉佐野市の除外決定を取り消し ふるさと納税訴訟 最高裁判決
ふるさと納税の新制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は３０日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の除外決定を取り消した。新制度の参加要件として総務省が設けたルールのうち、過去の募集態様を考慮するとした部分を違法で無効と判断した。５裁判官全員一致の結論。市側の逆転勝訴が確定した。 市は新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。 ふるさと納税は豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱し、返礼品の基準を「寄付額の３０％以下の地場産品」とする新制度が改正地方税法の施行に伴い昨年６月に始まった。総務省は、新制度移行の約半年前から基準に従っていたことを参加要件とするルールを自治体に通知。この約半年
ふるさと納税の除外から解除された大阪府の泉佐野市だが、朝日新聞の記事によると、再び変わったふるさと納税の返礼品を企画して政府からNGを喰らっていたらしい（朝日新聞）。 今回提案されたふるさと納税品は電気。同市は、地元の太陽光発電所などでつくった電気を提供していたそうだ。この仕組みでは地元の新電力会社と契約した寄付者の電気料金を割り引く仕組みだった。しかし、総務省からは一般の送配電網を通った電気は地場産品と言えないとの通知を受け、提供を取りやめることになったそうだ。ちなみにこの記事によると同様に電気を返礼品にしていた市や町は合計9団体あったそうだ。こちらにも総務省から通知は行っているそうで、提供取りやめになるものと見られる。
WEB特集 「われこそが正義」ふる納の乱！ | NHKニュース
「これは地方自治を守る戦いだ」 と、両者が同じ主張を繰り広げて、熾烈な争いをしている。 大阪・泉佐野市と、総務省のことだ。 過熱する「ふるさと納税」をめぐっての対立は、ついに法廷闘争に至ることになった。 異例づくしの展開の舞台裏を探り、ふるさと納税のあるべき姿とは、そして「地方自治」とは何なのか、を考えてみた。 （鈴木壮一郎、西澤友陽） 「再度の検討を行った結果、泉佐野市を不指定とする判断を維持することにした」 10月３日、総務省８階にある記者会見室。 ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外したことについて、国と地方の争いを調停する国の第三者機関「国地方係争処理委員会」から再検討するよう勧告を受けていた総務省は、引き続き、泉佐野市を除外することを決め、担当課が記者会見を行った。 除外の継続は、集まった記者たちの予想通り。 しかし、その後、総務省が説明した除外継続の理由は、まったくの予想外だ
それによりふるさと納税の寄付額は３年連続日本一なんですよ。 しかし、制度から除外→復帰後はこのような手も使えずふるさと納税の寄付を集めるのに苦労していたようです。 そこで出てきたのが「#ふるさと納税3.0」です。 #ふるさと納税3.0とは泉佐野市がAmazonギフト券などを提供していたのはあまり魅力的な地場産品がなかったためです。 ※関係者？の方から上記一文にご指摘をいただきました。 法改正前は地場産品規制がなかったので、色々ありました。Amazonキャンペーンは、事業者支援が目的です。 とのこと。確かにそうですね。地場産品規制が入る前は別に地場産品の必要がなかったですから魅力的な返礼品がいろいろ用意されていました。 さらに上乗せでAmazonキャンペーンでしたから強力だったのです。 しかし、Amazonギフト券の規制、地場産品規制ができましたので、ふるさと納税を集めるには魅力的な地場産品
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２日、ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市からの審査申し出に関する会合を開き、市を除外した石田総務相の決定を見直して３０日以内に結論を出すよう石田氏に勧告することを決めた。 泉佐野など４市町は、基準に反する過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、６月からの新制度で対象から除外された。市はこれを不服として、同委に審査を求めていた。
祝！泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で国に逆転勝訴！ 泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で国に逆転勝訴、判決確定 国（総務省）は何が悪かったのか 泉佐野市の「Amazonギフト券」で矮小化するメディア もう一つのふるさと納税関連訴訟：特別交付税の減額措置 既得権益、中央官庁の権力の源泉維持が本質 今後は特別交付税の減額措置、他の自治体の訴訟もあるか 泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で国に逆転勝訴、判決確定 ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして、制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は除外の基… https://t.co/pa8iyiwekI ➡︎千代松市長、泉佐野市役所職員、お見事。国は気に食わない地方に対して、権力を使って意地悪をすることはダメ。 — 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2020年6月30日 ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外
沖縄の若者、生活費は東京並み 那覇で1人暮らし月24万円
調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授は「結果を最低賃金の審議で参考にしてほしい」と話した。 調査には全年代で962人が回答。うち県内で働く10代から30代で1人暮らしする84人をまとめた。調査期間は2月から5月まで。 関連記事 Go To “東京除外”で影響を受ける県・受けない県ランキング 「地方の観光産業を救う」という名目で約1.7兆円もの予算が計上されたGo Toトラベルキャンペーンだが、人口最多の東京都が除外されたことで、本キャンペーンにおける経済効果の見積もりは当初から下方修正せざるを得ないだろう。東京都の除外で影響を受ける可能性が高いと考えられる都道府県と、そうでない都道府県を確認していきたい。 ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由 ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活す
ふるさと納税の新制度から、大阪府泉佐野市が除外された問題を審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」は2日、除外した総務省の対応は3月に成立した改正地方税法に違反する恐れがあると指摘し、除外決定の再検討を石田真敏総務相に勧告することを決定した。総務省が事実上の「敗訴」となる極めて異例の判断を下した。 泉佐野市が新制度の開始前に過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことを理由に除外したことを問題視した。再検討の結果は30日以内に同市へ通知するよう求める。
Published 2019/07/26 16:06 (JST) Updated 2020/01/16 18:40 (JST) 故郷の町や応援したい自治体（地方公共団体）に「寄付」をすることで、税が控除されるふるさと納税で２０１７年度に全国最多の１３５億円を集め、１８年度も市税収入の２・５倍に当たる約４９７億円の寄付を獲得した人口約１０万人の大阪府泉佐野市。その中心人物として、約千種類の返礼品をそろえたり、アマゾンギフト券を上乗せする「１００億円キャンペーン」を立ち上げたりしたのが、同市の阪上博則・成長戦略担当理事（４７）だ。財政破綻寸前だった町が、彼の下でなぜ寄付額トップへの道を駆け上がり、国との全面対決に至ったのか。総務省により同市など全国４自治体を「不適格」として除外したふるさと納税の新制度開始から約２カ月。除外対応の是非をめぐる争いが同省の第三者機関で繰り広げられている。膨大な寄付
社説：泉佐野市の除外継続 制度維持ありきの強弁だ | 毎日新聞
「国と地方は対等」という原則をないがしろにしてはいないか、疑問を抱かざるを得ない。 総務省は、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外することを決めた。同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は除外措置の見直しを勧告していたが、従わなかった。 ふるさと納税をめぐっては、新制度が６月にスタートした。返礼品の調達費が寄付額の３割を超す自治体を国が除外できるようになった。 だが、泉佐野市はぎりぎりまで、高い還元率でアマゾンのギフト券を返すキャンペーンを展開した。総務省は自粛を要請したが無視されたため、新制度が始まる時点で「みせしめ」として同市を除外した。 係争委は除外という国の制裁の問題点を認め、見直しを勧告した。泉佐野市のキャンペーンは法律による規制以前に行われ、地方自治法は国の助言に従わない自治体への不利な取り扱いを禁じているためだ。 ところが、総務省が再検討して出した結論は勧告
こんばんは。 3月に泉佐野市の100億円還元 閉店キャンペーン！2月・3月限定！に駆け込んでふるさと納税を行っていましたが、このようなメールを本日頂きました(*´ω｀*) 【閉店キャンペーン：大阪府泉佐野市】[重要] Amazonギフト券のお届け このたびは、大阪府泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」において、2019年2月1日から3月31日に実施致しました 【100億円還元閉店キャンペーン】にご参加頂き、誠にありがとうございました。 今回頂いた寄附金は泉佐野市の発展のため、皆様の意志に基づき大切に活用させて頂きます。 以下の通り、Amazonギフト券をお送りさせていただきます。 ■Amazonギフト券 Amazonギフト券はキャンペーン期間中にいただいた寄附ごとに配布させていただいております。 期間中に複数回にわたって、ご寄附いただいた寄附者様にはAmazonギフト券配布メールを
ふるさと納税、国が勝訴 大阪府泉佐野市の請求棄却、高裁 ｜ 共同通信
総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁は30日、請求を棄却し国勝訴の判決を言い渡した。豪華な返礼品やギフト券贈呈による多額の寄付集めの是非を巡る、国と地方自治体の異例の対立で初の司法判断。 判決理由で佐村浩之裁判長は「泉佐野市は制度の趣旨に反する方法で寄付の募集を行い、他の自治体に多大な影響を及ぼした。除外決定は総務相の裁量権の範囲内だ」と指摘した。 判決後、泉佐野市の千代松大耕市長は「主張が認められず残念。上告については顧問弁護士と相談し対応を考えたい」と話した。
ふるさと納税制度の対象から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を開くことを決め、泉佐野市の訴えを退けた大阪高等裁判所の判決が見直される可能性が出てきました。 泉佐野市は、国を相手に決定の取り消しを求める訴えを起こし、裁判では「法律改正前のことを理由に除外するのは、実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張しましたが、ことし１月、大阪高等裁判所で訴えを退けられました。 これに対し泉佐野市が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷はことし６月２日に市と国の双方の意見を聞く弁論を開くことを決めました。 弁論は、判断を変更する際に必要な手続きで、泉佐野市の訴えを退けた高裁の判決が見直される可能性が出てきました。 ふるさと納税制度をめぐって総務省と一部の自治体との間で対立が続く中、最高裁がどのよう
【アマギフ】 ふるさと納税訴訟、泉佐野市勝訴 最高裁 1 名前：孤高の旅人 ★：2020/06/30(火) 15:45:52.18 ID:uvtETRtB9 ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪・泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、国による除外を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな
菅義偉 ★1.5 実際は角栄と正反対の「富裕層重視」 世襲ではなく、雪深い秋田から上京した苦労人だという点で、菅さんのことを“第2の田中角栄”だと言う向きがあります。確かに菅さんは北日本の日本海側出身者で、かつ地方活性を掲げているので「列島改造論」をぶった角栄と似た傾向があるかもしれませんが、菅さんが重視しているのは角栄とは正反対の大都市における富裕層だと言わざるを得ません。 菅義偉氏 ©文藝春秋 それは菅さんが総務相時代に地方活性の一環として創設した「ふるさと納税」に表れています。つい最近、泉佐野市がふるさと納税制度の対象自治体から除外されたことを受けて国相手に裁判し勝訴したことが話題となりましたが、創設から10年以上経った今、果たしてふるさと納税が地方活性に役立ったでしょうか。はっきり言って大都市の富裕層だけが得をする通販制度に成り下がっています。 また菅さんはIR（事実上のカジノ）推
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「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
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ふるさと納税 判決受け泉佐野市など3市町の参加認める 総務省 | NHKニュース
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泉佐野市が国に勝訴 ふるさと納税理由、交付税減額―違法認定、取り消し・大阪地裁：時事ドットコム
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