情報セキュリティ 10 大脅威 知っておきたい用語や仕組み 2023 年 5 月 目次 はじめに......................................................................................................................................................... 3 1 章. 理解は必須！ ...................................................................................................................................... 5 1.1. 脆弱性（ぜいじゃくせい） .............................
経済産業省の審査がザルすぎて同人サークルもキャッシュレス決済5%還元で薄い本を売れるぞ！→とんでもない落とし穴が : さざなみ壊変
2019年10月1日から消費税が8%から10%へ増税される際の消費意欲の落ち込みをカバーするためや、日本国内での電子決済・キャッシュレス決済を普及させる目的で国主導で進められている「キャッシュレス・消費者還元事業」。中小・小規模事業者や生協が、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済などを導入して消費者がそれらの決済手段で買い物をすると2～5%が還元されるもので、生活必需品は税率8%で据え置かれる軽減税率制度と組み合わせれば更に安くものが買えることになる。 同人サークルだけど加盟店登録できちゃった 同人サークル「さざなみ壊変」はキャッシュレス決済5%還元対象店舗に選ばれました！ ※画像は武漢 キャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が設立した一般社団法人キャッシュレス推進協議会という新橋の団体がやっているらしく、LINE Pay、楽天Pay、PayPayといった対象となるキャ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだか巷では、paypayが1日限りの20%還元キャンペーンを企ててみたものの、アクセスが集中しすぎてダウンした話で盛り上がっているみたいですねー。 togetter.com 20%還元と言っても、キャッシュレス還元事業のぶんも込みで20%なんでしょう。実質は15%〜18%やん。d払い/QuicPayの残高も残ってることだし別にいっかーと思ってスルーしましたけど、巻き込まれた人はご愁傷さまです。 さて最近は、経済産業省が旗振り役となって「キャッシュレス還元事業」が進められるなど、話題に事欠かないキャッシュレス界隈ですが、色んな人から 『QRコード決済なんて面倒くさいだけで全然使えないよ。店舗側の導入費用は安いのかもしれないけど、クレカやSuicaの普及した日本じゃ全然不要だね。すぐにポイント還元率も下がって、誰も使わないようになるよ』 的な意見を耳にします
ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の
最後にnoteを更新してから、既に1年が経ってしまいました。 実は今月で2度目の起業から2年が経過したということもあり、過去を振り返りながら、今の気持ちを書き綴ろうと思います。 フリマアプリとは何だったのか？2012年に日本で初めてフリマアプリというプロダクトをゼロから立ち上げ、社会人人生の大半をフリル(ラクマ)に費やしました。 フリマアプリというカテゴリ自体が10年経たずして、年間市場規模8,000億(推定)を超える化け物サービスになったこともあり、読者の方にも「モノは捨てずに売る」という習慣や生活の一部を変えたサービスになった人もいるのではないかと思います。 悔しいことに一番初めに誕生したフリマアプリ は僕たちが始めた「フリル(ラクマ)」でしたが、最も世界を変えたのは「メルカリ」であり、退任した今でも「なぜメルカリのようにうまくやれなかったのか？」という心の憂いを抱えています。 我々以
公正取引委員会と経済産業省が、キャッシュレス決済サービスの手数料にメスを入れようとしている。国内加盟店が支払う決済手数料の引き下げを阻む要因とにらんでいるのが、日本の銀行やクレジットカードの国際ブランドが設定している業者間の手数料だ。 公取委はQRコード決済などを対象に、銀行が決済事業者から徴収する手数料の調査に乗り出す。一方、経産省はクレジットカード決済における業者間の手数料を公開するよう国際ブランド大手に求める方針を打ち出した。 どちらもキャッシュレス決済を導入した加盟店が支払う決済手数料を左右する最大のコストだと経産省などは分析している。費用構造を明らかにして、加盟店の手数料を引き下げ圧力にさらそうという狙いといえる。 QR決済、銀行手数料が最大のコスト 経産省の調べによると、2020年における日本のキャッシュレス決済の普及率は29.7％。ここ数年は上昇基調にあるが、普及率が94.7
消費税率の引き上げに伴って去年10月から行われてきたキャッシュレス決済のポイント還元制度は、30日で終了します。 消費税率引き上げ後の消費の下支えや、キャッシュレス決済の普及を目的に実施されました。 経済産業省によりますと、当初の想定の2倍を超える115万店が参加し、利用者への還元額は4月中旬までに3530億円に上っています。 参加店舗のおよそ3割は、キャッシュレスを今回初めて導入したか、対応する種類を増やしたということです。 また、去年、支出に占めるキャッシュレスの比率が伸び、26.7％になるなど、経済産業省は普及に一定の効果はあったとしています。 しかし、期間中は店舗側が負担する決済手数料が3.25％に抑えられていますが、終了後は5％から7％程度に引き上げられる可能性があり、収益を圧迫する要因となるため中小の店舗で定着するか懸念も出ています。 政府は、消費の下支えなどを目的に、ことし9
キャッシュレス還元を賢く・簡単に受ける方法をまとめてみました（増澤陸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年10月1日から消費税が増税になります。前回8%に増税した時の消費の激しい落ち込みを踏まえ、今回、緩和措置として政府による還元策が実施されます。 ちなみに、僕は軽減税率には反対の立場なのですが、その理由についてはここに書いています。 【政府が軽減税率を導入したい本当の理由は何？】 https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20181110-00103354/ また、今回の「キャッシュレス還元」施策についても、その実効性には疑問を持っています。しかし、実施される以上、利用しない手はありません。この内容が極めて複雑で分かりにくいのですが、「還元受けないと絶対損」なのでまとめてみたいと思います。 「キャッシュレス還元」とは？「キャッシュレス決済率を40％にする」という目標のもと、キャッシュレス決済を推進するために実施されます。 消費者がキャ
10月の本番に向けて各事業者が一休みしたのか9月はあまりめぼしいキャッシュレス還元がなかったため、とくにまとめもしなかったのですが、あちこちで会う人会う人「なぜ9月はまとめなかったのですか」という、それならそうとコメントしろよフィードバックなかったら更新する気も出ないだろと言う気持ちに加え、国が自らキャッシュレス還元に打ってでる10月こそが本番なので、1カ月明けて久々のキャッシュレス還元まとめ。 国の還元は「小さいお店なら5％」「フランチャイズは2％」。コンビニは一律2％ まず最初に理解しておきたいのが国のキャッシュレス還元ですが、すべてのキャッシュレスが対象になるわけではありません。ざっくりいうと「中小規模店舗が5％」「フランチャイズが2％」ということで、中小の小さいお店ほど優遇する仕組みになっています。 また、同じお店でもフランチャイズか直営かでキャッシュバックが変わるというややこしい
最近お店に行くと キャッシュレス還元をよく見かけます。 ↓ 現金以外で商品などを買うと お得になるキャンペーンですね… Amazonでも同じように 「キャッシュレス還元」があります。 この場合、上の出品者を選んで買うと キャッシュレスの場合に還元対象になります。 その場で還元されるので、 購入者は実質５％引で購入することができるのですが、 ５％は誰が負担するんでしょうか？？ 出品者にとっても 損するわけではないシステムになっています。 Amazonでのキャッシュレス還元、５％分を負担するのは誰？ Amazonは キャッシュレス還元の出品者の商品が キャッシュレス決済で売れたら ５％割引して購入者に販売しています。 購入者にとっては得ですが、 出品者からしても損にはならず Amazonから出品者に入る売上は変わりません。 ５％分に関しては 経済産業省からAmazonに補助金として戻ってきます
ヤフーとLINE｢統合｣実現すれば何が起こるのか
ヤフーを運営するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けた交渉に入っていることが明らかになりました。 11月13日夜に日本経済新聞などが一報を報じると、14日朝にZホールディングスは「協議を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません」、LINEは「企業価値向上のための施策の1つとして検討を進めていることは事実ですが、当社として決定している事実はございません」とそれぞれリリースを出しました。 このまま報道の通りに経営統合が決まるかどうかは予断を許しませんが、LINEアプリの利用者は約8000万人、ヤフーのサービス利用者は約5000万人に上ります。もし、実現すれば金融やEC、小売りなども含めた大規模なサービス基盤が誕生し、国内IT産業の勢力図に大きな影響を与えることは確実です。 両社の統合にはどんなメリットがありうるのでしょうか。カギを握るのは、ヤフー傘下のPay
＜消費税のポイント還元をエサに一気にキャッシュレス決済の普及を進めようという経産省主導の目論見が失敗する理由＞ 2019年10月1日から消費税が引き上げられるが、中小の小売店で、キャッシュレスの手段によって商品を買うと支払額の5%を還元してもらえる。この還元分は日本政府が負担することになっており、政府はそのために2800億円の予算を投じるという。 実に耳寄りな話で、私はクレジットカード、電子マネー、スマホ決済などキャッシュレスの支払手段を何種類も用意して待ち構えている。だが、中小の小売店ならどこでも還元が受けられるというわけではなくて、政府に申請して認可を受けた小売店でなくてはならない。経済産業省によれば、その申請数は消費税の引き上げまで1カ月を切った9月6日の時点でもまだ58万件だそうで、日本全体の中小小売店の4分の1程度らしい。 国はなぜ2800億円もかけるのか お客を呼び込む絶好のチ
こんにちは。スマートバンクでBizdevを担当している赤池（@chihaya_akaike）です。 スマートバンクには「Be Open」というバリューがあり、日々積極的に自分の想いや得た情報などを共有し合う文化をとても大切にしています。そんなBe Openな取り組みの一環として、先日社内のメンバーに「もっとスマートバンクのビジネスモデルを理解してもらおう！」という想いで勉強会を開いたところとてもポジティブな反響がありました。 ビジネス担当が企画した社内勉強会でPLについて解説する会があったのだけれど、参加率も高く、特に普段PLに馴染みない開発職のメンバーもプロダクトの収益構造が把握できるようになっていて、めっちゃ良かった。— 堀井 雄太 Yuta Horii (@yutadayo) 2023年2月3日 その反面、外部の方には我々のビジネスモデルが分かりづらいのでは… という気づきもありまし
マイナポイント事業（還元率25％・最大5000円）には予算の上限がある!?ポイントを受け取れない可能性も！ - 現役投資家ＦＰが語る
2019年10月から実施されている消費税増税の影響を緩和するためのキャッシュレス・ポイント還元事業は、予定通り2020年6月30日に終了することをご存知でしょうか？ その後のポイント還元事業として、マイナポイント事業（還元率25％・最大5000円）があるのですが、マイナポイント事業には予算の上限があります。 キャッシュレス決済する方全員が、ポイント還元の恩恵を受けられない可能性があります。 今回は、マイナポイント還元事業の概要と、ポイントを受け取るために今からやっておくべきことについてまとめてみました。 キャッシュレス・ポイント還元事業は2020年6月30日で終了へ マイナポイント事業（還元率25％・最大5000円）とは？ マイナポイント事業は、いつから始まる？ マイナポイントの申込対象キャッシュレス決済サービスは？ マイナポイント事業には予算の上限がある！？受け取れない可能性も！？ マイ
本資料の著作権は、当社に帰属するものです。 本資料の一部または全部について、無断で、複写、複製、引用、転載、翻訳、貸与等を行うことを禁止致します。 アフターコロナにおける成長・事業創造について DIレポート： 更新日：2020年5月27日 株式会社ドリームインキュベータ アフターコロナ調査・分析チーム 本資料はクライアントへの特定の助言ではなく、 インサイトとベストプラクティスを提供する意図で作成されています。 1 © DI 2020 － ALL RIGHTS RESERVED 現況へのDI見方と、本資料の内容 大きな2つの波が来ている ● 波 ①： 変化の10年前倒し – 後回しにしてきた元々の組織課題や社会課題が急速に顕在化。即座の対応が迫られている ● 波 ②： ゲームチェンジと業界構造転換 – 社会や事業を構成していた前提条件が、三密回避や国家間のデカップリングで変化 その結果、ゲ
「アフターデジタル」は、中国に在住する著者が自ら体験する、中国最先端のデジタル事情を紹介しながら、デジタルが浸透した生活がどのようなものなのかを考え、近未来のビジネスの在り方などを提言しています。 藤井保文さんの紹介 株式会社ビービット 東アジア営業責任者、エクスペリエンスデザイナー。 東京大学大学院学際情報学府情報学環修士課程修了。 2011年、ビービットにコンサルタントとして入社。企業のデジタルUX改善を支援。 2014年に台北支社、2017年からは上海支社に勤務。 現在は日系企業向けに「エクスペリエンス・デザイン・コンサルティングを行っています。 尾原和啓さんの紹介 IT批評家、藤原投資顧問 書生。 京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。 マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタート。NTTドコモのｉモード事業の立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリーなど複数
マイクロQRコードは、扱えるデータ量がrMQRコードの10分の1程度であり、最も短い辺の長さは同じです。すなわち、マイクロQRコードよりも多いデータ量を扱いながら、QRコードよりも1辺が狭い領域に設置できるのが、rMQRコードなのです。「rM」は「rectangle Micro（長方形マイクロ）」の略であり、ここからもrMQRコードがマイクロQRコードと同様の思想のもとに発展したことが伺えます。 ※数値データ引用元：デンソーウェーブ、細長く狭いスペースにも印字できる 長方形型の新しいQRコード「rMQRコード」を開発┃デンソーウェーブ QRコードの「QR」は何の略？さて、ここからはQRコードの仕組みについてより詳しく見ていきましょう。 みなさんはQRコードの「QR」は何の略かご存知でしょうか？ 答えは、「Quick Response（迅速な対応）」です。今や世界中で利用され、2014年には
BNPLとは？クレジットカードとの違いは何？ 最近、耳にする機会が増えてきたBNPLとは、「Buy Now, Pay Later」の略語です。訳すと「今買って後で支払う」を意味します。 クレジットカードも後払い手段の一つといえます。しかし、BNPLの場合、クレジットカードの与信情報を利用しません。BNPL独自のスコアを用いて、利用者に対してより手軽な後払いサービスを提供しています。 近年、欧米先進国を中心に主に電子商取引（EC）で利用が広がってきたのと歩調を合わせ、新たな決済手段として主に若年層を中心に普及しつつあります。またBNPLビジネスを手掛ける FinTech 事業者の業容も拡大しています。 BNPLのビジネスモデルだとクレカのような厳しい与信調査がない BNPLの特徴としてクレジットカードのような厳しい信用調査がなく、アカウント開設が簡単な場合が多いことが挙げられます。つまり、与
「gettyimages」より 7月1日のスタート早々、大きくつまずいてしまった「7pay（セブンペイ）」。コンビニ界のガリバーであるセブン-イレブンが満を持して参入したスマホ決済アプリだったが、サービス開始早々に不正アクセスを受け、わずか3日で約3900万円もの被害金額を出してしまった（2019年7月31日時点）。挙げ句の果てに、約ひと月で事業そのものの廃止が決定した。 ダメージを受けたのは、アカウントを乗っ取られた808人だけではない。10月に迫った消費増税を前に決済事業者が盛り上げようとしていたキャッシュレスの機運に、冷や水を浴びせてしまったのだ。セブンペイの事件を受けて、「やっぱりスマホ決済って危ないよね」というイメージを抱いた人は少なくないはずだ。キャッシュレス比率を4割まで高めたいと目論む経済産業省も、陰では頭を抱えているのではないだろうか。 むろん、悪いのはセブンペイのうっか
デジタル通貨とはいったい何なのか 国内普及の突破口
ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。例えば、ビジネスの現場で事務処理を大幅に軽減するなどのメリットがある。ただし日本では法規制が技術に追い付かず、デジタル通貨をビジネスに活用する見通しが立たない状況が続いていた。 最近、デジタル通貨をめぐり注目される動きがあった。2020年6月から、3メガバンク（みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行）、電子マネー「Suica」を発行するJR東日本などが集まり、デジタル通貨の「勉強会」を始めるというものだ。オブザーバーとして金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行が参加する。座長は前・日本銀行決済機構局長で、現在はフューチャー取締役の山岡浩巳氏が務める。事務局を務めるのは暗号資産交換所を運営するディーカレットである（発表記事参照）。 こうした顔ぶれに影響されてのことか、「3メガバンク
｢キャッシュレス後進国｣日本と中国の決定的差
日本では都市を丸ごと最先端テクノロジーの研究開発・実践の場とする「スーパーシティ」の構想が進んでいる。その実現に向け、改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、この夏からスーパーシティに指定する自治体の選定が始まる予定だ。 スーパーシティでは、AIやビッグデータを活用し、車の自動運転、ドローン配送、オンライン診療などの実現を目指す。こうした目標のひとつに含まれているのが、キャッシュレス決済の浸透である。 しかし、日本におけるキャッシュレス決済の実状は、スーパーシティで描かれる未来像からは程遠い。実際に日本のキャッシュレス比率は20％程度に留まっており、2025年までに40％を目指しているのが現状だ（経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018）より）。 これは、すでに50％を超えている中国や欧米諸国と比べ、世界でも突出して低い。それゆえに日本はスーパーシティどころか、「キャッシュレス
10月からの増税に伴い、キャッシュレス決済に関しての話題が世間を賑わせていますね。 軽減税率の分かりにくさに加え、各決済サービスがこぞってキャンペーンを打ち出してきているので、なんだかついて行くのが大変(^-^; 大混乱は避けられないような気がします。 それでも、せっかくならお得に、賢く、キャッシュレス割引の恩恵を受けたいと思うのは庶民あるあるでしょうか（笑）。 そこで、今回は私の調べた限りで分かったお得な「Pay」（キャッシュレス決済方法）を5つ紹介します。 ※今回の紹介は、あくまでも私たまごの視点で見たお得さです。決済手段はほかにもさまざまなものがあり、お得さもケースによって変わることをご了承いただければと思います。 【目次】 5つのPayで比較する、キャッシュレス還元率 Yafoo!JapanカードユーザーならPayPay 楽天カードユーザーなら楽天ペイ メルカリユーザーならメルペイ
消費税10%がスタートしましたね。 同時に軽減税率とキャッシュレス決済消費者還元制度も。 軽減税率の対象かどうかや、キャッシュレス決済の還元など制度がわかりにくすぎる！ ということで、還元方法や還元時期について、主に自分が使っているものを、改めて確認、まとめてみました。 キャッシュレス消費者還元制度とは 決済方法別の還元方法と還元時期 クレジットカード LINE pay 楽天pay Edy Suica（交通系電子マネー） 消費者還元制度をうまく利用するには キャッシュレス消費者還元制度とは おさらいですが、以下のような制度です。 政府（経済産業省）主体で行う中小・小規模事業者による消費喚起ならびにキャッシュレス対応による生産性向上を目的とした事業です。 ■消費者にとってのメリットは？ 本事業の対象加盟店にて還元の対象となるキャッシュレス決済で支払いすると５％もしくは２％が還元されます。 ＊
小島健輔が指摘『スマホ決済は便利でも有利でも安全でもない』 -- 7pay不正アクセスで露呈した欠陥 | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
QRコードやバーコードによるスマートフォン決済が各社われ先のブームとなって氾濫し、利用者側の利便性や安全性が蔑ろにされている感があったが、昨年12月のPayPay『100億円あげちゃうキャンペーン』に続いて、7月1日導入の7payでも大量の不正アクセスが露見し、仕切り直しは必至の情勢となった。 不正アクセスを招いた盲点 今回の不正アクセスは、セキュリティの不備を突いて第三者が7pay登録者のアカウントにアクセスしてなりすまし、クレジットカードやデビットカードから短時間に幾度もチャージして、セブン-イレブンの店舗で電子タバコなど換金性の高い商品を購入したもので、被害は7月4日時点で判明しただけでも900人、5500万円に上る。不正の報告を受け、既に新規登録もチャージも停止されているが、チャージ済みの金額は利用できる。 同時に立ち上がったファミリーマートのファミペイでは現在のところ不正アクセス
【結論】回答：百利あって一害あり 調べても沢山出てくると思いますが、 キャッシュレス化には沢山メリットが有ります。 【キャッシュレスとは】回答：現金を使用せずに支払うこと キャッシュレス決済には、下記などが有ります。 クレジットカード決済(Visaなど)電子マネー決済(nanacoなど)コード決済 コード決済とは、スマホでバーコードやQRコードを読み込んで払うものです。 【キャッシュレスのメリット】キャッシュレスのメリットは、下記です。 ～支払う側のメリット～ とにかく早い支払いポイントを得られる衛生面で良好（感染リスク等含む）～支払われる側のメリット～ (支払う側が得るポイント以上の)業務効率UP衛生面で良好（感染リスク等含む）～社会全体のメリット～ 現金に使われる素材の削減新たな仕組みによる経済活性化（ネット完結型の仕事や取引など）支払いの可視化による不正防止 【キャッシュレスのデメリ
コード決済で「キャッシュレス」は日本に根付いたか？
「キャッシュレス」という言葉が業界関係者だけでなく、日常生活のあちこちに溢れた最初の年が2019年だったといえるかもしれない。ニュースを見れば新しい決済サービスやキャンペーン告知とともに「キャッシュレス」の話が紹介され、街に買い物に出かければ店にはポイント還元のポスターと一緒に「キャッシュレス」という言葉が踊っている。都市部であれ、地方の人口の少ない町であれ、あらゆる場所で「キャッシュレス」の単語が目について、「キャッシュレス」という概念が認知されるに十分な効果があったと思う。 そんな「キャッシュレス元年」とも呼べる19年だが、この指針となっているのが18年4月に経済産業省がまとめた「キャッシュレス・ビジョン」の中で掲げられている「25年までに現状（18年初頭時点）で20％前後という日本のキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げる」という目標だ。20％という数字は17年時点で業界団体など
平井前IT担当相はなぜキャッシュレス化を憂えるのか
政府の旗振りで進められている日本のキャッシュレス化。だが、このままでは最終的な目標として掲げている80％に達するのは難しいのではないか。日経ビジネス11月18日号特集「誰が得する〇〇ペイ キャッシュレスの闇」では、顕在化している問題に加えて、根深く残る構造的な問題にも光を当てた。キャッシュレス社会に向け、持続可能な取り組みはどうあるべきか。前IT・科学技術担当大臣で現在、自民党デジタル社会推進特別委員長を務める平井卓也衆院議員に話を聞いた。 平井卓也（ひらい・たくや）氏 1958年1月25日生まれ、香川県出身。2000年6月、第42回衆議院選挙に出馬し、初当選。以来、当選回数7回。2018年10月、第4次安倍改造内閣の内閣府特命担当大臣として初入閣を果たした。現在は自民党デジタル社会推進特別委員長。（写真：村田 和聡） 政府はキャッシュレス社会に向けて様々な方策を繰り出していますが、日経ビ
【2021年7月19日（月曜日）発表資料差し替え】キャッシュレス決済実態調査アンケートについて、表現の更新等の軽微な修正を反映しました。経済産業省は、現状における各キャッシュレス決済手段の普及状況、手数料等の関連コストの実態を把握するため、事業者を対象にWEBアンケートを行いました。アンケートでは、店舗の営業形態や規模等に関する情報、キャッシュレス決済の導入状況、導入しているキャッシュレス決済におけるおおよその決済手数料率などについて回答いただき、結果をとりまとめました。 1．背景 キャッシュレス決済の推進により、実店舗等の業務効率化や売上拡大、衛生的な取引の確保、消費者の利便性向上、さらには支払データの利活用による消費の活性化等、様々なメリットが期待されます。このため経済産業省は、2019年10月から2020年6月にかけて、キャッシュレス・ポイント還元事業を実施し、キャッシュレス化を強く
【キャッシュレス】それってマジですか？キャッシュレス決済ができないお店は利用されなくなる⁉ - ネコ部長のお役立ちブログ
ココさん、お昼一緒にどう？この前行ったイタリアンだけど。 あっ、センパイ！いいですね。でも.... あのお店スマホ決済ができないので別のお店にしませんか？ こんにちはネコ部長です。 世の中スマホ決済が主流になってきて、いろいろなお店もキャッシュレス化が どんどん進んでいますよね。現金対応のお店はまだ沢山ありますが、そんな中でキャッシュレス化に対応できないお店は利用されなくなるといわれています。 キャッシュレス 決済方法は３種類に分けられる 気になるキャッシュレス決済事情 人気のキャッシュレス決済はやはりコレ！ こんなところもキャッシュレス？ 世界遺産で⁉ お遍路でも⁉ キャッシュレス決済ができないお店はどうなるの？ キャッシュレス化のデメリットを考えてみる まとめ キャッシュレス キャッシュレスとは、現金を使わずに支払いや受け取りを行う決済方法のことで、クレジットカードや交通系ICカード、
本記事にはアフィリエイトプログラムを利用しての商品のご紹介が含まれます。本記事を経由しサービスのお申し込みや商品のご購入をした場合、サービスや商品の提供元の企業様より報酬を受け取る場合がございます。 近年、需要が高くなっているのがクレジットカード。経済産業省が発表したキャッシュレス決済比率によると、キャッシュレス決済のうち93.8%がクレジットカードでした。 クレジットカードは、スムーズに支払いができるだけでなく、利用金額に応じて自動的にポイントが貯まりお得に買い物できるというメリットがあります。 しかし、いざクレジットカードを作ろうとしても、種類がとても多く、どれを選べば良いのか迷ってしまう方もいるでしょう。 そこで、年会費・還元率・発行スピードといった基本情報から実際に利用した人の口コミや評価なども併せて、クレジットカードおすすめ40枚をランキング形式で紹介していきます。
6月20日は父の日、イケダンの日、父の日はうなぎの日、発芽野菜の日、キャッシュレスの日、発芽野菜の日、世界難民の日、ペパーミントの日、健康住宅の日、等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 令和3年(2021年)6月20日は何の日? 6月20日は父の日、イケダンの日、父の日はうなぎの日、発芽野菜の日、キャッシュレスの日、発芽野菜の日、世界難民の日、ペパーミントの日、健康住宅の日、等の日です。 ●父の日 １９１０年、アメリカ・ワシントン州のジョン・ブルース・トッド夫人が父の思いを受け継ぎ、母の日のように父にも感謝する日を制定しようと運動を展開したのが最初といわれる。アメリカでは、父の日（６月第３日曜日）にはバラを飾り、黄色いハンカチやスポーツシャツをプレゼントするという。 ●イケダンの日 アンチエイジングのリーディングカンパニーを目指す株式会社ポーラが制定。女性だけでなく男性の「美しくイキイキとした生き方」を応援したいとの想いが込められ、イケてる男性、イケてる旦那さんから「イケダンの日」と命名。日付は男性や旦那さんのシンボル的な記念日である「父の日」にちなんでい
２０２０年フィンテックを見通す１０のキーワード
２０２０年・令和２年もインフキュリオン・インサイトをよろしくお願いいたします！日本経済の一大論点ともなったフィンテック。２０２０年はどのように動いていくのか、１０のキーワードで展望したいと思います。 関連記事： 「フィンテック１０大ニュースで２０１９年を振り返る」、インフキュリオン・インサイト、2019年12月26日 現金の不便化 私たちはフィンテックを、「スマートフォンやクラウドなどのテクノロジーによる個人や企業の行動変化を取り込んで金融サービスを再構成する取り組み」と捉えています。そこで必要なのは、現金や書類のやり取りで行われてきた様々な取引を電子化・ペーパーレス化していくこと。モバイル端末でのサービス提供や電子化したデータの蓄積はフィンテックの成功と発展には必須です。 しかしフィンテックのハードルとして頻繁に挙げられてきたのが、日本の現金の便利さ。その要因の一つに、銀行店舗だけでなく
6月20日は健康住宅の日、国際日系デー、発芽野菜の日、キャッシュレスの日、ペパーミントの日、世界難民の日、等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 6月20日は何の日? その時そして今日何してた? 2022年(令和4年) 6月20日は健康住宅の日、国際日系デー、発芽野菜の日、キャッシュレスの日、ペパーミントの日、世界難民の日、等の日です。 ●『健康住宅の日』 ：住宅の健康とそこに住む人の健康を守る為に、業種を超えた専門家が集まり研究活動等を行っている大阪に本部を置く「日本健康住宅協会（旧、健康住宅推進協議会）」が制定。カビを始めとした様々な健康被害が懸念される梅雨の時期に関心を持ってもらおうと、この日に、住宅見学会やセミナー等を行っています。また、同協会では、◎１１月９日を「換気の日」と定めています。 ※健康住宅というのは、各地域の特徴、気候や風土などに適した設計がなされており、人に優しい住居である事を条件にしています。「日本健康住宅協会」の研究活動の成果は、住宅関連の問題解決等に役立っています。 ●国際日系デー 18
日本は今まさに「キャッシュレス・ブーム」の様相を呈している。従来のクレジットカード決済、デビット決済、電子マネーでの決済に加えて、スマートフォンを用いたQRコード決済など、様々な決済手法やサービスが登場し始めた。 経済産業省は、現在20％程度の水準にあるキャッシュレス決済の比率を2025年までに約2倍の40%とする目標を打ち出している。キャッシュレス社会の実現へ、日本は官民挙げて大きく舵（かじ）を切ろうとしている。 そのような中、2018年6月に改正割賦販売法が施行され、クレジットカード情報を取り扱う事業者はカード情報保護のためのセキュリティー対策が義務付けられることとなった。決済基盤を根本から支えるセキュリティーの強化はますます重要性を増してきている。 本稿では、対面加盟店（店舗）におけるクレジットカード決済に関するセキュリティー強化に大きな効果をもたらす「P2PE」などの話を取り上げつ
高まる“LINEの送金・決済サービス”としての役割・存在感を表現し、加盟店、決済箇所におけるアクセプタンス機能向上へ LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、ロゴをリニューアルし、2019年7月末より順次移行を開始しますので、お知らせいたします。 LINE Payは、2014年12月のサービス開始以来、キャッシュレス化を目指し、モバイル・スマートフォン決済の認知度向上やメリットの理解促進をおこなってまいりました。 2018年に入り、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」発表をはじめ国が本格的にキャッシュレス化を推進する方針を掲げ、多くの事業者がスマートフォン決済市場に参入し、年末の各社還元キャン
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 「デジタル円」っていう話題が出ていますが、どんなものなのでしょうか。 でも、その前にそもそもデジタル通貨とは何なんでしょうか。 time-space.kddi.com 「デジタル通貨」とは、一般に「現金（紙幣・硬貨等）ではなく、デジタル化された、通貨的な価値のあるもの（利用できるもの）」と定義されており、「電子マネー」「仮想通貨」「CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）」がそれにあたる。 「電子マネー」は国（中央銀行）が発行する法定通貨（日本なら円）のデジタル代替であり、日本では資金決済法に定める「前払式支払手段」（プリペイド方式）となる。「仮想通貨」はユーザー同士が取引の承認を行うなど、特定の国家にその価値を依存しない独自のシステムを構築したものだ。一方「CBDC（Central Bank Digital Cur
連載：令和5年の法改正トリセツ 「労働基準法改正」「育児・介護休業法改正」「Cookie規制」など令和5年（2023年）もいくつかの改正法施行が予定されている。企業は法改正施行に向けて、どのような準備をしておくべきか？ 令和5年4月1日から労働基準法改正に伴い、デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁になります。現金払い、銀行口座・証券口座への振込に加えて、厚生労働省の指定を受けた資金移動業者の口座での給与の支払い・受け取りができます。特徴としては下記が挙げられます。 毎月1回は手数料を負担することなく受け取れる 企業側、従業員側両者の合意があった場合に限り、従業員の希望する給与の支払いが可能 デジタル給与解禁とはいいつつも、いきなり全ての企業で導入されるわけではありません。まずはフードデリバリーなどの配達パートナー、コンビニやスーパーなどアルバイト・パートタイマーを多く抱えている業種での広
5年後！現金しか扱わないお店は40％収入減に成る！！
日本政府が進めているキャッシュレス化！ 当初2027年だった目標を前倒しして 2025年の大阪・関西万博に向けて40％のキャッシュレス化を実現しようとしています。 つまり、あと6年ほどで現金しか扱わないお店は、お客さんが4割減に成るかもしれない 可能性があると言う事です！ いろいろと不安の声や良く解らないと言った声も有りますが、世界がキャッシュレス化へ 向かっているのは間違いない事実です。 経済産業省もキャッシュレス化を進め将来的には80％以上のキャッシュレス化にしたいと 発表しています。 お隣韓国では、90％近いキャッシュレス化に成っているし、 中国なども60％を超える勢いです。 有名なアフリカのケニヤのマサイ族も携帯電話で送金を普通にやっています。 日本はキャッシュレス後進国と言うわけです。(^-^; キャッシュレスのメリットとして、現金を持ち歩かないので強盗などに会わない！ コンビニ
経済産業省が2019年10月よりスタートさせた、「キャッシュレス・消費者還元事業」。対象店舗でキャッシュレス決済を利用することで、金額に応じたポイント等が還元されるというシステムのおかげで、キャッシュレス決済を使い始めた人も多いことでしょう。 キャッシュレス化の最大のポイントは、支払いのスピーディーさ。スマホだけで決済が完了してしまうことも多く、小銭を用意する手間もかかりません。これによって、財布の軽量化もトレンドとなっています。 キャッシュレス化の波はまだまだ止まらない？ MMD研究所とビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が共同で行った「【第二弾】2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」では、月1回以上キャッシュレス決済を利用する20～69歳の男女1,500人に、キャッシュレスに関するアンケート調査を行っています。 キャッシュレスに対しては「支払いのスピーディー
30代Webディレクターこま（@koma_piece01）です。 新元号が令和になったことで、一時期に平成の時代を振り返る番組が多く放送されていました。 例えば携帯電話やMD、ゲーム機の登場は私は懐かしく感じていたのですが、若い番組出演者の中には「何それ？」って人もいるんですよね笑 つまり今後は現金をほとんど見ない世代も現れるかもしれないということです。 なぜ国はキャッシュレス化を推進しているのか？ そもそも、国はなぜキャッシュレス化を推進しているのでしょうか？ 経済産業省のキャッシュレス・ビジョンではこのような記載があります。 キャッシュレス推進は、実店舗等の無人化省力 化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上と、不透明な現金流通の抑止による 税収向上につながると共に、さらには支払データの利活用による消費の利便性向上 や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待される 引用
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