2015年からフランスに拠点を移しているひろゆきさん。 移住した理由は、「日本で生きてても、明るい未来が見えないから」と言います。 近い将来、大企業に入っても数万人規模のリストラに巻き込まれる人や、結婚できず孤独になる人が増えていき、日本全体が暗い社会になる、とひろゆきさんは予言しています。 そんな暗い社会を生き抜く方法を伝えるため、ひろゆきさんは『凡人道』を上梓しました。 ひろゆきさんが客観的に日本を見て考えた「仕事選び」「お金との向き合い方」を著書『凡人道』より抜粋してご紹介。 凡人でも、いや、凡人だからこそ実現できるサバイバル思考を学んでいきましょう！ 先行きが超不安な日本で、「凡人」がどうやってサバイバルしていけばいいのか。 まずは、仕事ですね。どんな生き方を選ぶにしても、お金をどう手に入れるかは重要になってきますから。 仕事選びで迷っている人に僕がおすすめしているのは、「カンスト
厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、 ▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、 ▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど 違法な時間外労働が確認されたのは1万5593か所と、全体の47.3％に上りました。 このうち1か月の残業が ▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5785か所、率にして37.1％で、 ▽150時間を超えるケースがあったのは730か所、4.7％ありました。 長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、ことし4月からは中小企業も対象となっています。 厚生労働省によりますと昨年度、接客・娯楽業の大企業で1か月に130時
「日本のゲーム会社は長時間労働で低賃金だった」と海外開発者がこぼし波紋を広げる。ただし賃上げや働き方改革で当時から業界も変化 - AUTOMATON
国内ゲーム企業で約12年間勤めていたある開発者が「日本の開発者は低賃金で、長期にわたって長時間労働をしている」との見解を投稿。海外ユーザーを中心に波紋を広げている。一方で現在この開発者は米国を拠点としており、当時の同氏が経験した労働環境から変化した可能性もありそうだ。 日本のゲーム会社の労働環境について言及したのは開発者のJean Pierre Kellams氏だ。ビジネス向けSNSであるLinkedInによると、同氏は日本にて2005年にカプコンに入社し、ローカライズやライターを担当。2007年にはプラチナゲームズに転職し、ナラティブプロデューサーやクリエイティブプロデューサーを務めた。その後2017年にElectronic Artsに転職し渡米。現在はEpic Games傘下のHarmonix Music Systemsにて、リードプロデューサーとしてEpic Gamesのチームと密接
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入など日本企業の働き方は大きく変わりつつある。ただ、今後も働き方改革を本格的に進めていくには、モニタリングツールを用いて社員個々の業務の現状把握が必要になりそうだ。 2020年4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、企業の多くは出社禁止やテレワークの拡大に動いている。しかし、日本にはいまだにファクスや書類、はんこを多用する「紙文化」が存在し、取引先と書類などをやり取りする営業など最前線の社員はもちろん、バックオフィスで働く人たちも、本格的なテレワークはなかなか難しいかもしれない。 ただ、これをきっかけに確実に日本の働き方は変わるだろう。今までテレワークに消極的だった企業も、事業を存続させるためには導入を検討せざるを得ない。そして、この検討が事業を見直す契機になる。 筆者の会社も、20年2月中旬から時差出勤とテレワークを実践しており
現場マネージャーの96.5％が現在の若手育成に課題を感じている――「何か大きなボタンの掛け違えがあるのではないか」と、筆者は考えている。そもそも、昨今の日本の若手のキャリア形成にはある大きな謎がある。若手の労働時間や年次有給休暇の取得率などが明らかに好転している一方で、若手の離職率が下がっていないことだ。 近年、日本の企業、特に大企業は若手社員の定着を促進すべく、程度の違いはあれ、労働時間や過剰なストレスをかけないよう手を打ってきた。週当たりの労働時間を例に見てみよう。2016年の調査によると、大企業（従業員数1000人以上）の新入社員（大学卒以上24歳以下）においては44.5時間だったが、19年は43.5時間、20年は42.4時間と減少傾向が続いている。労働時間の縮減に伴い、仕事の量自体にもセーブがかけられているといった推測もできる。2010年代後半以降に起こった、働き方改革関連法などに
改正労働基準法に基づき、2024年4月1日から医師の働き方改革として、勤務医にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用となります。 高齢化により医療需要が今後ますます増加していく中、安全で質が高い医療を確保しながらも、長時間労働の多い医師の働き方を変えていくのは容易なことではありません。 上限規制の適用が２年後に迫る中、あらためて医師の働き方改革の全容とポイントを押さえながら、医療機関や医師にはどのような対応が求められているのかをまとめました。 1. “医師の働き方改革”とは──改革の概要 長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現などを目指し、2019年度から働き方改革関連法が順次施行され、医療機関で働く人を含むほぼ全ての業種を対象に、原則月45時間・年360時間（特別条項付きの36協定締結で複数月平均80時間・年720時間）を限度とした時間外労働の上限規制が導入されました。 しかし、この働
「2024年問題」が議論され始めた当初から、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある「ズレ」が感じられた。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種の殆どですでに施行されている。しかし、トラックドライバーを始めとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日に迫ってきた。運送事業者やトラックドライバー達は、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人になる。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9,751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバー達の労働環境を変える必要がある。しかし、現在国
厚生労働省が昨年度立ち入り調査を行った全国2万4000余りの事業所のうち、違法な時間外労働が確認されたのは、37％に上ったことがわかりました。 厚生労働省は昨年度、労働者から申告があるなど、長時間労働が疑われる全国の事業所2万4042か所に立ち入り調査を行いました。 その結果、残業をするために必要となる労使協定がなかったり、労使協定の上限を超えて残業させたりするなど、違法な時間外労働が確認されたのは8904か所で、全体の37％に上りました。 このうち1か月の残業が80時間を超えるケースが確認されたのは2982か所、率にして33.5％で、150時間を超えるケースがあったのは419か所、4.7％ありました。 長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から中小企業でも時間外労働を1か月100時間未満にするなどの上限規制が始まりました。 厚生労働省によりますと、小売業の中小企
｢もうトラックは降りる｣運転手たちが語る辛さ
「2024年問題」が議論され始めた当初から、つねにある違和感と対峙してきた。それは、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある“ズレ”だ。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種のほとんどですでに施行されたが、トラックドライバーをはじめとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日。運送事業者やトラックドライバーたちは、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバーたちの労働環境を変える必要がある。が、
「今こそ残業ゼロを主導するのが管理職の役目」 2017年、翌年に成立・公布が見込まれる働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）を見据え、専門商社の企画部課長を務める山岡健二さん（仮名、当時38歳）は、長時間労働の是正や柔軟な働き方を進める方策などについて熱弁を振るった。 「長い間、青天井だった残業時間にようやく法律で上限規制が設けられるのは、画期的なことなんです。今こそ残業時間の削減、いや法律が施行される頃には『残業ゼロ』が実現できるよう、真剣に働き方改革に取り組まなければならない。その先頭に立って主導していくのが、社員に近い管理職である課長の役目なのだと考えています」 具体的な取り組みについては、子育て中の社員の時短勤務の適用期間の延長をはじめ、始業と終業の時刻をそれぞれの生活や働き方に応じて設定できるフレックスタイム制を導入すること。さらに育児だけでなく
年末年始の休暇延長で、本当に人出は緩和されるのか？（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） ■企業経営者には寝耳に水？政府は23日、年末年始の休暇延長を呼びかける方針を決めた。具体的には、年始の休暇を来年1月11日まで取ることができるようにする。年末年始の帰省や初詣などの人出を分散するためだという。 働き方改革関連法やテレワークの実施で、労働時間の量や質が落ちている現在、また一つ企業経営者を悩ませるタネが増えた。筆者は、10万円の給付金と同じで、政府の思惑どおりにはいかないと予想する。 その理由は、緊急事態宣言時と異なり切迫感が伝わってこないので、この提言に従わない企業が多くあるだろうと考えるからだ。 真っ先に思いつくのは、グローバル企業だ。国内完結型のビジネスならともかく、グローバル企業が日本都合で「仕事始め」を1月11日までずらすことは現実にできるだろうか。 と
残業減らす働き方の功罪をとことん考えてみた
少子高齢化によって労働力の主力となる生産年齢人口（15～64歳）の減少が進む中、価値観の変化やテクノロジーの発達なども相まって、従来の「働き方」を見直す動きが広がっている。今年4月には「働き方改革関連法」が施行された。いまだ日本企業にはびこる長時間労働の是正や低い労働生産性の向上などの課題に、企業も労働者も向き合っていかなければならない。 NHK大阪放送局が制作する「ルソンの壺」は、11月24日（日）の最新放送回（関西地域で7時45分～8時25分放送）で初めて公開収録を開き、「働き方改革」に取り組む関西企業3社の経営者を招いて議論した。登場したのは、山田製作所の山田雅之社長、富士運輸の松岡弘晃社長、minittsの中村朱美代表取締役。このうち小説家で番組コメンテーターの真山仁氏、司会の渡邊佐和子アナウンサー、落語家で壺ナビゲーターの桂吉弥氏と、3人の経営者とのやり取りを、本編に収まりきらな
今さら聞けない「物流2024年問題」のウラ側 根本解決はできるのか？：働き方の「今」を知る（1/3 ページ） 少子高齢化が年々進み、今後さらに生産年齢人口の減少が見込まれている。そんな中で、働く人がそれぞれの事情に合わせた多様な働き方を選択できる社会を実現し、労働生産性を向上させることを目的とした働き方改革が進められている。 政府は2018年に長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などを目的とし、「働き方改革関連法」を公布。1947年に制定された労働基準法を70年ぶりに大きく見直した。 史上初めて労働時間に上限規制を設けたり、有休取得を義務化したりするなど、改革は順次施行され、国を挙げて労働環境改善に取り組んでいるところだ。 そんな中、昨年末頃からさまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されるようになった。これは2024年4月から、働き方
実現なら全国初！「新潟東港に貨物用の鉄道」長年の構想実現へ新潟県が"再挑戦" 「採算取れる」と試算、国に事業化働きかけへ | 新潟日報デジタルプラス
実現なら全国初！「新潟東港に貨物用の鉄道」長年の構想実現へ新潟県が"再挑戦" 「採算取れる」と試算、国に事業化働きかけへ 新潟県の新潟東港（新潟市北区、聖籠町）に鉄道を引く構想の実現に向け、県が動き出した。実現すれば全国初となる。現在のトラック輸送より鉄道の方がコストが安くなる貨物も多くなり採算が取れると、新潟県は試算している。新規の年間コンテナ取扱量は４万３６８７個（２０フィートコンテナ換算）程度を見込む。トラック運転手不足で物流が滞ることが懸念される「２０２４年問題トラック運転手の時間外労働の上限が、働き方改革関連法に基づいて２０２４年４月から年間９６０時間に規制される。１日の拘束時間なども制限し、常態化していた長時間労働を是正する。一方で、輸送能力の低下につながりかねず、荷物の配送遅れなど物流の混乱が懸念されている。」対策や脱炭素化気候変動による被害を抑えるため、二酸化炭素やメタン、
物流業界「2024年問題」を一から解説 働き方改革関連法制定の背景と物流業界の抱える課題｜テレマティクスサービスサイト 住友電工システムソリューション
ワークライフバランスの重視から労働時間の削減を目指して働き方改革を行う企業が増えてきていますが、 業務特性上、長時間労働の傾向がある物流業界でも労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っています。 労働環境が改善される反面、2024年問題と呼ばれる負の側面もあります。 本記事では、物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題についてご紹介いたします。 目次 前編（このページでご紹介） 1．2024年問題とは 2. 働き方改革関連法が制定された経緯 3. 物流業界が法改正への対応に苦戦する理由 4．まとめ 5. より詳しい情報を知りたい方へ 後編（資料ダウンロードによりご覧いただけます） 1．2024年問題と物流業界への影響 2. 2024年問題への対応策 2-1. 労働時間を削減するための解決策 2-2. 物流業者、ドライバーの収入減の問題への解決策 ３．まとめ ４
物流危機の現状を説明「来年の大きなテーマ」 出版流通改善協議会※1（相賀昌宏委員長）が12月13日に開いた「再販関連」説明会で、日本出版取次協会（取協）の田仲幹弘理事（トーハン副社長）が、出版物流の絶対量の減少が輸送会社の経営危機を招き、出版物流が崩壊し始めている深刻な状況を説明した。 ※1… 日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合からなる。 田仲理事は「輸送会社の働き方改革や法令順守に対応して、出版物流が安定的に維持できるよう慣習や既得権といったものを捨て、時代にふさわしい形に整備し直す必要がある」と雑誌配送などのルール改定を業界全体で議論したいと要望。これを受けて相賀委員長も出版輸送の危機について理解を示し、「この取り組みこそ、来年の大きなテーマ。輸送というよりも、むしろ出版の危機と言ってもいい。この課題にどう取り組んだか、来年の『出版再販・流通白書』※2に
昨今の建築業界で問題視されているのが、高齢化による人材不足や若者離れです。そんな状況にも関わらず、建築需要は今後も加速していくと予想されるため、企業は労働力の確保に向けて行動を起こさなければなりません。 この記事では、働き方改革を検討している企業の経営層や担当者に向けて、人手不足や若者離れの原因を解説します。あわせて対策や事例も紹介しますので、是非参考にしてください。 建築業は今後どうなるのか？人手不足・若者離れの3つの原因 はじめに、人手不足や若者離れの原因として考えられるものを3つ解説していきます。 1.新型コロナウイルス感染症の影響 1つ目が、新型コロナウイルス感染症の影響です。 建築業は、東京オリンピック開催に向けて新国立競技場や有明アリーナの施工などが予定され、また多くの選手や観光客で賑わう予測から会場周辺の大規模な開発や宿泊施設の建築が活性化し、好調な業界とされていました。 し
あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 新・階級社会 上級国民と中流貧民 バックナンバー一覧 労働法の番人として恐れられている労働基準監督署。その実働部隊である労働基準監督官は、司法警察官として逮捕権を有するなど、極めて強い権限を持っている。だが、長時間労働が減少傾向にあるためか、最近の労基署は鳴りを潜めているようにも見える。特集『新・階級社会 上級国民と中流貧民』の＃13では、実は虎視眈々とブラック企業に狙いを定める労基署の実態に迫った。（ダイヤモンド編
こんにちは！DIT井上です！今回はSDGsの記事です！ テーマは「目標８ 働きがいも経済成長も」です。何でこんなに飛ぶと思いますか？ 分からん！普通は目標１、貧困をなくそうからだよね？ ごもっともです。本とはそのようにしたかったのですが、はてなブログで特別お題 キャンペーンが始まったんですね。GMOクリエイターズネットワーク株式会社と はてなの共同キャンペーン、「＃フリーにはたらく」が。ほんなら、SDGsでフリーに はたらくと言えば何か？で、しばらく考えたんです。それじゃあ、目標８ですね。 というわけで、FREEな働き方を考えていきたいと思います！！ 今日の記事はこんな方にオススメ！ ☑SDGsがサッパリな方 ☑働き方改革を知りたい方 ☑働き方改革と経済成長がどうか関わるのか知りたい人 働き方改革についての考察 働き方改革とは フリーにはたらくとは何か フリーな働き方の例 最後に ■今日の
＜日本人は「働き過ぎ」と言われるが、社員に「有給を取れ」と言うだけでなく、企業ができることがあるのではないか。経済アナリストの森永卓郎氏とSF作家の筒井康隆氏に聞いた＞ 高度経済成長期の「モーレツ社員」ではないが、半世紀を過ぎた今なお、日本人には「働き過ぎ」のイメージが強い。 転職サイト「doda」の2020年4～6月の調査によれば、残業時間は月平均で20.6時間とのことだが、この数字を実態より少ないと感じる人は多いのではないか。過労死や自殺をした人の残業時間が100時間を超えていたというニュースが珍しくない現状も、その印象に輪をかけているかもしれない。 2年に及ぼうとするコロナ禍は、一部で営業職などの時間外労働を減らしたとの指摘があるが、逆に長時間労働に拍車をかけていると懸念する声もある。自宅でのテレワークではオンとオフの境目を付けづらく、特に仕事部屋を確保できない人から「うまく集中でき
労働時間の削減、休暇の増加、賃上げなどを企業に強制する、働き方改革関連法が施行されたのは2019年。パワハラ防止法が施行されたのは2020年。少子高齢化のもと、多様化する労働者を保護する観点から整備されてきたものだが、数年経った現在、生産性向上はもとより、肝心の人材育成や活躍支援にはブレーキがかかるという副作用が目立ち始めている。 実際、2019年から2021年卒の新入社員で、上司・先輩から一度も叱責されなかった割合は25.2%と4人に1人にものぼり、10年前の2.6倍にも高まっている。仕事の厳しさを経験しながら成長を目指せる企業が減り、単に働きやすいだけのぬるま湯企業が急増しているのだ。 400社以上で「上司力®研修」を開講するなかでこの問題をいち早く予測し、2016年に『「働きがいあふれる」チームのつくり方』（ベストセラーズ）で「働きやすさを追求するから会社はダメになる!」と警鐘を鳴ら
２０１９年４月から施行された「働き方改革法案」ですが、皆さんの職場に変化はありましたか？ ２０２０年から２０２１年にかけて感染症の影響でテレワーク化が一気に進んだ人もいるかもしれません。 働き方改革法案には、 長時間の時間外労働の禁止 正社員と非正規労働者の格差撤廃など など、労働者にとって重要な改革が多く含まれています。 そこで今回は「働き方改革法案」についてご紹介します。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、働き方改革法案とは 「働き方改革法案」の正式名称は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律で、安倍政権（２０２０年９月１６日まで）の政策である「働き方改革」を実施するために整備された法律です。 まず働き方改革とは何なのか？ その定義と法案の中身を見てみましょう。 （１）働き方改革とは 働き方改革は、アベノミクス、一億総活躍社会の実現などの政策の一環として進められていた
働き方改革の推進やリモートワーク導入を目的として、さまざまなコラボレーションツールが企業システムに浸透しつつある。こうした中、きら星のように現れたのがチャット、カレンダー、ビデオ会議、ドキュメントまで搭載した統合型コラボレーションプラットフォーム「Lark（ラーク）」だ。製品版の機能をすべて無料で使えるLarkの魅力と使い勝手をお伝えしていこう。 コラボレーションツールの乱立や連携に大きな課題 2019年4月に施行された働き方改革関連法は、「長時間労働の是正」「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」「多様な働き方の実現」を目指す働き方改革の3つの柱を実現するために作られた。働き方改革で求められる場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するためには、業務のデジタル化やクラウドの導入が必須で、最近は新型コロナウイルスの影響でリモートワークのニーズもますます高まっている。 このような状況に対して
2013年から実施の継続調査。働き方改革実施企業は約9割に及ぶが、効果を実感するのは半数。目的に沿った施策内容がさらなる効果を生み、働き方改革を次なるステップへと導く。 2020年2月5日 デロイト トーマツ グループ（本社：東京都千代田区 CEO：永田高士 以下、デロイト トーマツ）は「働き方改革の実態調査2020」の調査結果を発表します。本調査は、2013年より日本企業を対象に実施してきた『働き方改革の実態調査』（旧称：ワークスタイル実態調査）の4回目となり（前回は2017年、前々回は2015年）、今回、“働き方を選択できる社会づくり”の実現を目指す一般社団法人at Will Workと共同で実施しました。働き方改革を単なる長時間労働是正に留めず、「生産性の向上と従業員の働きがいの向上の両面の実現」と定義し、企業の取り組み状況・組織風土を調査・分析することで、課題解決の方向性を明らかに
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