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  • 「日本が衰退するのが見えている中、どのような心構えで日々過ごしていますか?」→「私はそこまで悲観せず暮らしてます」 - 斗比主閲子の姑日記

    今日は一人小町(一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする)です。単発質問への回答。 Q. 日本が衰退するのが見えている中、どのような心構えで日々過ごしていますか? 情報をシャットアウトしてもこの国が衰退に向かっていること自体は変わらないと(斗比主様の各種解説記事を読んでいても)思うので、それについてどう思いながら暮らしていけばいいのか、心構えが難しいです。 必要最小限の情報以外は入れないようにし、自分にできる僅かなことは続けていくとして、それでも知らなかった頃には戻れないです。 斗比主様はそういう状況を知りながらどういう思いで日々過ごされているのか、よければ聞かせていただけたらありがたいです。 一読者より A. 各種データから私はそこまで悲観せず暮らしてます メールありがとうございます! 私のブログ記事で、日本が衰退しているという印象を持たれたようなので、自分でも今

      「日本が衰退するのが見えている中、どのような心構えで日々過ごしていますか?」→「私はそこまで悲観せず暮らしてます」 - 斗比主閲子の姑日記
    • スタートアップが鍵:人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital

      月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください! 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります(国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口)。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要

        スタートアップが鍵:人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital
      • コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」

        1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

          コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
        • あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!!

          あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!! 4月23日に3年間介護していた愛犬を亡くし、それから半年。奄美大島、新島、種子島2回と島巡りをしたあと、韓国、そして今回は6年ぶりに30回目くらいのバリに行ってきました。 愛犬を亡くしたあと、うつみたいな状態(重度ストレス反応)が長く続き、仕事もままなりませんでした。顧客数を減らし、新規依頼も辞退してのんびりやってきてやっと戦闘モードが戻って来ました。これからはまたバリバリできますから、新規の依頼もお待ちしてますよ。 で、今回の旅の目的は、もちろんサーフィンと釣りもするけど、高度成長期にあるインドネシアというものを見るのが大きな目的でした。GDPはいろいろな集計方法がありますが、世界銀行のデータではアジア各国はこんな感じです。 日本の人口は10年前から減少していますのでGDPも停滞してい

            あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!!
          • 新成人の数が減ったという話より、もっと深刻な「若者に見放される生まれ故郷問題」(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

            新成人の人口は20年前にわかってたこと総務省が発表した2022年1月1日現在の人口推計によれば、今年新成人を迎える人口は前年から4万人減って120万人となり、過去最少を更新したとのこと。報道発表には「新成人は男性が61万人、女性が59万人。総人口に占める割合は0.96%で、2年ぶりに減少した。95年以降、減少傾向が続いており、1%を下回るのは12年連続となった」とあるのだが、それは特に目新しい話ではなく、20年前にわかっていた話である。 なぜなら、20歳になる人口というのは20年前に出生した人口とほぼイコールであり、死亡や海外移住でもない限り、そのまま推移する。ちなみに、2020年人口動態調査の年齢別死亡者数によれば、年齢不詳を除く0歳~19歳までの死亡者数は年間で3973人。年間死亡の約0.29%である。現代は、生まれてきた子どもはほぼ死なずに成人するといってもいい。 若年人口の死亡が近

              新成人の数が減ったという話より、もっと深刻な「若者に見放される生まれ故郷問題」(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
            • 出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、解決不可能なワケ(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

              問題は「少子化」ではない 少子化はまるで日本のお母さんたちが出産をしていないかのように言う人がいるが、それは間違いである。 確かに、2020年の日本の合計特殊出生率は1.33で、人口置換水準(長期的に人口が増加も減少もしない出生水準)といわれる2.07には遠く及ばない。社人研による将来推計でも、楽観的な中位推計でさえ今後2100年まで1.45を超えないし、低位推計であれば1.2止まりである。私個人の予測でいえば、せいぜい1.3あたりをうろうろすることに終始すると思われる。 とはいえ、合計特殊出生率が1.33だからといって、決して世のお母さん方が、1.33人しか子どもを産んでいないわけではない。 合計特殊出生率とは、15~49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値である。しかし、多くの人が勘違いしているが、

                出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、解決不可能なワケ(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
              • 「異様な"クビレ"がロシアの証し」人口ピラミッドに見る夥しい死者数と今なお短い寿命が示す怖い歴史 常に死と隣り合わせ…戦争、飢餓、伝染病がなくても人命が失われたワケ

                21世紀にもなって隣国に軍事的に攻め込むロシアとはいったいどんな国なのか。プーチンの暴走を許す国民はどんな人々なのか。統計データ分析家の本川裕さんは「ロシアの人口ピラミッドの形や異様なほど短い平均寿命の背景には常に死と隣り合わせの歴史と国情がある」という――。 くびれやギザギザが語るロシア人の歴史的経験 ある国の国情を理解するためには男女・年齢別の人口を表した人口ピラミッドをチェックするのがもっとも手っ取り早い方法である。 ロシアのウクライナへの軍事侵攻がはじまって、21世紀にもなって隣国に軍事的に攻め込むロシアという国は一体どんな国なのかという疑問が高まっている。プーチン大統領という独裁者の思い込みによる暴走が原因なのか。そうでなければ、これはもうロシアの国情に理由を求めるしかない。 今回は、ロシアの人口ピラミッドとその独自なかたちを生んだ過去の経緯を振り返り、国情判断の一助としたい。

                  「異様な"クビレ"がロシアの証し」人口ピラミッドに見る夥しい死者数と今なお短い寿命が示す怖い歴史 常に死と隣り合わせ…戦争、飢餓、伝染病がなくても人命が失われたワケ
                • 「テッド・ノードハウスへのインタビュー:“脱成長”は気候変動への対策とならない」(2021年5月21日)

                  現代の環境倫理思想のほとんどは、戦後に始まった大量消費への、エリート層による反発です。エリート達は、大量消費社会に対して「誰もができるようになったのだから、それは悪いことに違いない」と考えたのです。どうやってエリート意識を確立し、差別化を図ればよいのでしょう? 1つの方法が、「大衆が食べている食べ物や、大衆が住んでいる郊外の型抜きされたような家は、私たちにふさわしくない。大衆は皆、羊である。我らは創造的で知的で思慮深い前衛階級であり、大衆を未来に導く存在ある」と言うことでした。 Interview: Ted Nordhaus on ecomodernism Words by Nick Whitaker & Saloni Dattani by Works in progress Issue 4, 20th May 2021 テクノロジーと環境は、友情関係にあるだろうか? それとも敵対してるだ

                    「テッド・ノードハウスへのインタビュー:“脱成長”は気候変動への対策とならない」(2021年5月21日)
                  • 少子化の原因を超長期トレンドでみたら、家族の多様性が不可欠なことが判明した|前田晃平

                    あと15年で九州と四国の人口分が消滅する日本。 この10年の人口減少は400万人だが、 これからの10年では800万人減り、 そのあとの10年では1000万人近く減る。 自分もだし、娘なんてもっと過酷な状況を生き抜いていかねばならんのかと思うと憂鬱になってしまうわけですが それに拍車をかけるのは、政治家の方々のあまりに的を外した対策(政策)やコメントの数々。 ・家族を支援するための投資は諸外国と比べて低いままだし ・実質賃金がバリバリ下がってるのに放置だし ・夫婦別姓も認めないし ・男性育休だって義務化しないし ・子どもを3人以上産めだの言い放つ人までいる… etc、etc、etc、etc、ETC、ETCァ…!!!! もうね、本音では「これだから最近の若いモンは…」って思ってるのが透けているのですよ😇😇😇 「俺たちの時はちゃんとやってたのになぁ」なんつって! でも、そういう方々に伝え

                      少子化の原因を超長期トレンドでみたら、家族の多様性が不可欠なことが判明した|前田晃平
                    • 2050年、「中国の人口が半減する」という「驚きの予測」(河合 雅司)

                      国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 激変する韓国・中国、魅力を増すインド市場 近隣国はどうかといえば、東アジア諸国は世界で最も激変する地区だ。これから少子高齢化が深刻になるためである。 韓国の合計特殊出生率はこの数年「1.0」にも及ばぬ超低水準を推移しているが、韓国統計庁によれば、2021年は0.81にまで下がった。この結果、総人口は2022年の5162万

                        2050年、「中国の人口が半減する」という「驚きの予測」(河合 雅司)
                      • [インタビュー]社長のボヤキ 番外編 ブシロードの木谷社長をお迎えしてボヤく,三者三様に社長がやっていること―――「本当に思ってることって,やっぱり言えないわけじゃないです…

                        [インタビュー]社長のボヤキ 番外編 ブシロードの木谷社長をお迎えしてボヤく,三者三様に社長がやっていること―――「本当に思ってることって,やっぱり言えないわけじゃないですか」 編集長:Kazuhisa カメラマン:佐々木秀二 2022年の6月から,半年にわたってゆるゆると続けた「社長のボヤキ」という連載……というか単なる雑談は,業界の方やマネージメント系の方を筆頭に,おかげさまで特定の狭いエリアで評判が良く,無事に全6回を終えました。 それに気をよくしたのか,突如「ゲストを呼びましょう」と言い出したのが,Yostarの李社長です。いやいや待ってよ,あれ何気に結構危ないこと言ってるし,こんな雑談に付き合ってレピュテーションリスクを背負ってくれる社長なんているわけないでしょう? と思ってたんですが,いました。 カードゲーム界隈やプロレス界隈では,その名を知らぬ人はいない,ブシロードの木谷社長

                          [インタビュー]社長のボヤキ 番外編 ブシロードの木谷社長をお迎えしてボヤく,三者三様に社長がやっていること―――「本当に思ってることって,やっぱり言えないわけじゃないです…
                        • 少子化は「20代が結婚できない問題」であることを頑固なまでに無視する異次元政府(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                          本気でやる気がない日本の少子化の原因は、既に結婚した夫婦が子どもを産まない(産めない)ことではなく、そもそも婚姻数の減少であることは何回もお伝えしている通りだが、最近SNS上の書き込みを見てもその認識が広まっているように思う。 「子育て支援はそれはそれとして大切だが、それをどれだけ充実させても出生数は増えない」という事実も以前に比べればかなり認知度は高まっていると思う。 にもかかわらず、相変わらずその事実を頑固なまでに無視し続けているのが政府とこども家庭庁なのだが、先月22日にキックオフした「こどもまんなかアクション」が的外れすぎて大いに炎上したことは記憶に新しい。 「こどもまんなかアクション」とは、政府が子育て支援に対する国民の理解を深めるために取り組む国民運動だそうだが、その中身はあえてここで記載することも憚れるほど無意味なものであり、政府とこども家庭庁は少子化対策に本気で取り組む気が

                            少子化は「20代が結婚できない問題」であることを頑固なまでに無視する異次元政府(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                          • 【地政学編 イタリア】~世界第8位の南欧の経済大国、世界帝国ローマを築いた末裔の行方~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ

                            皆さんこんにちわです。 クラッド(@kura_x_tudo)です。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回はイタリア共和国という国家を地政学の視点からお話したいと思います。 イタリア共和国の概要 イタリアの概要 イタリア共和国(以下:イタリア)は長靴の形で有名なイタリア半島、周辺の島々 から構成されている。 ローマ市内にはカトリック教会の総本山であるバチカン市国があり、中東部には 世界最古の共和国として知られるサンマリノ共和国が存在。 地中海に面しており、国土の大部分は温帯に属しており、地中海性気候を有効活用し、 オリーブやブドウ、柑橘類の栽培が活発。 約6,000万人の人口を有しており、世界では第23位、欧州では第4位の人口である。 中位年齢は日本に次ぐ世界第2位であり47.8歳(2020年時点)となっており、少子高齢化が進展。 世界的にみると、

                              【地政学編 イタリア】~世界第8位の南欧の経済大国、世界帝国ローマを築いた末裔の行方~ | クラッドの投資で自由を掴むブログ
                            • 【国勢調査】減り続ける有配偶女性人口、遂に独身女性人口と並んだ(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                              未婚率最高でも未婚人口は減少2020年の生涯未婚率が男女とも、大正9年の国勢調査以来の過去最高記録を出したことはこちらの記事でご紹介した通り。それだけ聞くと、未婚人口もさぞ増えていると思いがちだが、未婚率と未婚人口は違う。未婚人口という点でいえば、実は5年前より減少している。 →2020年国勢調査確定報より、男女の生涯未婚率は何%になったのか? 15歳以上の男性未婚人口は、2020年は約1584万人であるが、2015年に比べれば、約49万人減少した。同様に、女性の未婚人口も、2020年は約1265万人で、約27万人の減少である。 ※当記事での人口や未婚率などの割合計算はすべて今までの国勢調査結果の計算ルールに則り、配偶関係不詳や年齢不詳を除いた形で算出している。総務省統計局が参考表として掲出している「不詳補完値」はあくまで2020年用に計算した参考値であり、それを長期推移で使用することは統

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                              • コロナで変わった働き方の常識 昔と今を徹底比較 | 働き方改革ラボ | リコー

                                あなたにとって、働き方の「当たり前」はなんですか? 長年の習慣が根付く歴史ある会社と、新しいスタイルを取り入れている若い会社、またベテランと若手社員では、働き方の常識はまったく違うこともあるでしょう。 そこで今回は、終身雇用、週休2日、8時間勤務といったワークスタイルはいつ頃日本に根付いたのか、その歴史を振り返っていきます。さらにコロナ禍を経てどのように変わったのか調査結果も解説するので、参考にしてみてください。 働き方の当たり前はいつから変化した? 昔を振り返る はじめに、今ある働き方の「当たり前」がいつから、どのように変化したのか、歴史を振り返っていきます。 「1日8時間勤務」導入は1919年 日本で8時間労働が初めて法律で規定されたのは1947年の労働基準法ですが、実はそれよりも前の1919年には川崎造船所(現川崎重工業)が8時間労働制を導入していたと言われています。 神戸市には「八

                                  コロナで変わった働き方の常識 昔と今を徹底比較 | 働き方改革ラボ | リコー
                                • 世界最下位を記録した韓国の出生率、その現状と政府の対応(韓国:2022年7月)|フォーカス|労働政策研究・研修機構(JILPT)

                                  【海外有識者からの報告】 海外の有識者から提供された現地の状況についての報告です(なお、本報告は執筆日における当地の情報であり、必ずしも最新の情報を反映されたものではない)。 イー・サンヨン(JILPT滞在研究員) はじめに 今年5月、世界有数の富豪であり、Twitterの投稿が度々大きな話題になる、テスラCEOのイーロン・マスク氏のツイートが韓国に大きな反響を呼び起こした(注1)。「出生率が変わらなければ、3世代のうちに韓国の人口は現在の6%になり、大部分が60代以上の高齢者になるだろう」という内容だ。 過去数十年の間、世界の合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産むとした時の子の人数)は、先進国を中心に低下し続けており、少子化がもたらす成長率の鈍化や高齢化は、各国政府の主要課題と認識されてきた。中でも日本は、世界で最も急速に少子高齢化が進行し、最近まで高齢化問題の代表国とされていた。東

                                  • Choose or Loose課題多き参院選2022その1平成女子に見る少子化対策の曲がり角 : つれづれなるままに

                                    2022年06月23日01:19 カテゴリ選挙社会 Choose or Loose課題多き参院選2022その1平成女子に見る少子化対策の曲がり角 さて本題の前にコロナに関する役立つ情報を 新型コロナ 対策支援制度まとめ@Yahoo ・Yahooによる支援制度の情報です。 新型コロナお役立ちコーナー@首相官邸 ・首相官邸での各省庁の対策のまとめサイトです。 新型コロナウイルス感染症について@神奈川県 ・神奈川県庁でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。 新型コロナウイルス感染症に関する情報(2020年4月3日更新)@横須賀市 ・横須賀市役所でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。 横須賀市・横浜市公共交通各社の新型コロナウイルスに関する対応について ・横須賀・横浜地区の公共交通各企業のコロナ対策のリンク集です。利用者の協力をもとに3密を恐れず公共交通を利用しましょう。 横須賀公共交通

                                      Choose or Loose課題多き参院選2022その1平成女子に見る少子化対策の曲がり角 : つれづれなるままに
                                    • ふるさとクリック 地図で見る出生率

                                      ふるさとクリック 地図で見る 出生率 全国の市区町村ごとのデータを地図とチャートで見る「ふるさとクリック」。一人の女性が一生の間に産む子どもの数をさす「合計特殊出生率」はどう推移してきたのか。あなたの街を調べてみよう。 合計特殊出生率は15~49歳の女性が産んだ数を年齢別の人口で割って合算する。人口維持のためには2.07程度が必要とされる。厚労省が5年ごとに公表している市区町村別の合計特殊出生率(小地域でのデータの急変動を抑えたベイズ推定値)を使い、市町村合併を考慮して推移をまとめた。東日本大震災の影響で人口が極端に減少し、出生率が正常に計算できない東北3県の11市町村は集計対象外になっている。 「人口動態保健所・市区町村別統計」 一部のAndroid端末で OS Android 12をご利用されている場合に、こちらのページの内容を正常に表示できない場合があります。可能であれば最新のOSを

                                        ふるさとクリック 地図で見る出生率
                                      • 警察政策学会資料096(米国の治安と警察活動).pdf

                                        警察政策学会資料 第96号 平 成 2 9 ( 2 0 1 7 ) 年 8 月 米国の治安と警察活動 警察政策学会 外国制度研究部会 警 察 政 策 学 会 資 料 第 96 号 平 成 29 ( 2 0 1 7 ) 年 8 月 米 国 の 治 安 と 警 察 活 動 警 察 政 策 学 会 外 国 制 度 研 究 部 会 第96号/表紙(424×297).indd 1 2017/08/23 11:11:36 米国の治安と警察活動 まえがき 米国の治安と警察活動は、我が国の治安と警察活動とは大きく異なっている。そ れは、 背景となる社会の在り方が、 米国と日本では大きく異なっているからである。 しかし、我が国では、その違いについての認識が必ずしも広く共有されている訳で はない。 そこで、本稿では、米国の治安や警察活動の特徴について、取りまとめて論述し た。論述に当たっては、米国の治安と警察

                                        • 「1.57ショック」と「こども未来戦略」――少子化について考える/中里透 - SYNODOS

                                          1990年の「1.57ショック」以来、少子化の問題は克服すべき重要な政策課題とされてきた。出生率は2000年代半ばに下げ止まり、反転上昇が続いてきたが、このところ再び低下基調となっている。こうした中、出生数はついに80万人を割り込んで、さらに減少が続くものと見込まれている。「日本が縮んでいく」ということに対する漠然とした不安は、多くの人に共有されているものであろう。「異次元の少子化対策」が注目されるのは、このためだ。 もっとも、気合いを入れれば出生率が上がる、というほど話は簡単ではない。「希望出生率1.8」を目指した安倍内閣の取り組みなどによって、子育て支援をはじめとする家族関係社会支出は大幅に増加し、待機児童の問題も相当に緩和されたが(もちろん課題も多く残されている)、そうした中にあっても出生率はむしろ低下に転じたからだ(新型コロナの影響で婚姻数が減ったことの影響がしばしば強調されるが、

                                            「1.57ショック」と「こども未来戦略」――少子化について考える/中里透 - SYNODOS
                                          • 令和の大きな宿題その20 少子化の先にある女性が兵役から逃げられない時代~中国人口減少を枕に考える~ : つれづれなるままに

                                            2023年01月18日23:47 カテゴリ令和の大きな宿題社会 令和の大きな宿題その20 少子化の先にある女性が兵役から逃げられない時代~中国人口減少を枕に考える~ 中国総人口、22年末61年ぶり減少 止まらぬ出生減@日経新聞2023/1/17より 中国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりに減少した。22年の出生数は106万人減の956万人となり、2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。政府は産児制限を事実上廃止したが少子化に歯止めがかからない。 総人口は香港やマカオを除く中国大陸が対象で、外国人は含まない。死亡者数は1041万人で、前年から27万人増えた。死亡者数が出生数を上回ったため、2022年末の総人口は減少に転じた。 さて日本のお隣の大国中国が2022年61年ぶりの人口減少に陥ったそうです。前回1961

                                              令和の大きな宿題その20 少子化の先にある女性が兵役から逃げられない時代~中国人口減少を枕に考える~ : つれづれなるままに
                                            • 日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                              的外れな少子化対策議論相変わらず、与野党間で「少子化対策の予算倍増」がどうだ、という話ばかりが取りざたされるが、何度もいうように、政府支出の予算を増やせば子どもの数が増えるというものではない。 「家族関係政府支出のGDP比」をあげることと、出生率があがることとは何の相関もないことはこちらの記事で検証済みの話である。 ちなみに、家族関係政府支出とは、公的な社会保障給付の支出額のうち家族関連に含まれるもので、具体的には、子供手当、寡婦手当、出産・育児休暇手当、保育支援に相当する。それのGDP比である。 →「異次元の少子化対策」を検証する~子育て支援は出生率に影響するのか? しかし、どんなにエビデンス付きでこういう記事を出しても、「そこに触れられたら死ぬのか?」と思うぐらい、政治家は与党も野党も一切触れないのが不気味で仕方がない。 百歩譲って、「予算をつければ出生率があがる」のが確実ならば、「ど

                                                日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                              • 英、独、ザンビアに抜かれ江戸時代の水準へ…日本の人口"逆V字"で急降下するエグすぎるグラフの戦慄 Z世代が高齢者になる頃に「戦前・昭和初期水準」に落ち込む可能性

                                                GDPがドイツに抜かれ世界4位に降下した日本。人口も最新調査で12位にランクダウンした。統計データ分析家の本川裕さんは「2100年の人口は6278万人になると算出されている(40位に転落)。これは、現在の約半分であり、戦前・昭和初期の人口水準。だが、幸せに暮らせるなら人口が減ることを厭うことはない。人口小国として成り立つような国づくりを真剣に模索していく必要がある」という――。 あと70数年で「戦前・昭和初期の水準」に落ち込む可能性 2024年の2月には昨年23年の日本のGDPがドイツに抜かれ世界第4位となったことが報じられ、日本経済の低迷を示すものとして新聞・テレビなどで繰り返し報道された。一方、これと比較してあまり注目されないが、実は、人口のランキングについても日本は低下を続けている。 国連人口基金(UNFPA)の「世界人口白書2023」によると、世界の人口は22年11月に初めて80億

                                                  英、独、ザンビアに抜かれ江戸時代の水準へ…日本の人口"逆V字"で急降下するエグすぎるグラフの戦慄 Z世代が高齢者になる頃に「戦前・昭和初期水準」に落ち込む可能性
                                                • 超過死亡率 - Wikipedia

                                                  スペインでは2018年の熱波(Ola de calor)と、2020年のCOVID-19のパンデミックの期間において、有意な超過死亡が発生した(予想死亡率は黒線、信頼区間は灰色、実際の死亡率は赤線)。2018-2019年冬のインフルエンザ(Gripe)流行期における死者数は信頼区間に収まり、例年通りであった。なお、右端で実際の死亡率が下がっているのは死者が減っているからでは無く、報告が遅れていたためである 超過死亡率(英:excess mortality rate、excess death rate)、超過死亡とは、特定の母集団の死亡率(死亡者の数)が一時的に増加し、本来想定される死亡率(期待値)の取りうる値(信頼区間)を超過した割合のことである。超過死亡の増減は、平均寿命に影響を与える[1][2]。高リスク群が予測よりも早い時期に死亡した後に、平均以下の死亡率になる現象は、「死亡率の移動

                                                    超過死亡率 - Wikipedia
                                                  • リアルな少子化対策は、非正規若者へのカネ支給と、共同親権? : 結婚・恋愛ニュースぷらす

                                                    2019年12月28日 リアルな少子化対策は、非正規若者へのカネ支給と、共同親権? カテゴリ社会・政治 Tweet 1:首都圏の虎 ★:2019/12/28(土) 14:56:00.25 ID:nZsOsk+P9.net ■非正規雇用が子どもをつくらないことが核心 一学年の出生数がついに90万人を切る見通しとなり(ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース)、予想されたものよりはだいぶ早く少子化が進んでいる。 安倍政権になってから7年、お題目としての少子化対策は毎年叫ばれているが、そのことごとくが失敗したということになる。 それだけでも僕は辞任ものだと思うが、政局話はなるようになるだろう。あ、この10年で少子化対策委員みたいなものになった人たちも、総括と謝罪がほしいところだ。 少子化対策は、保育園整備とか就労支援、働き方改革などは二次的なものだと僕は思う。 非正規雇用が労

                                                      リアルな少子化対策は、非正規若者へのカネ支給と、共同親権? : 結婚・恋愛ニュースぷらす
                                                    • 石山永一郎『ドゥテルテ』(角川新書) : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

                                                      12月15 石山永一郎『ドゥテルテ』(角川新書) カテゴリ:政治・経済7点 政治においてアウトサイダーが大きな期待を集めて政権を獲得し、結局その期待に応えられずに支持率を落として政権後半はグダグダになる。これは民主主義においてよく起こることですし、例えば、フィリピンでもエストラーダ大統領などはそのパターンでした。 本書の主役であるドゥテルテ大統領も、なんとなくこのようなパターンをとるのではないかと思っていましたが、高い支持率を保ったまま今年大統領を退任しました。しかも、コロナの影響で経済が大きく低迷した時期を経験したにもかかわらずです。 本書は、そんなドゥテルテ大統領の人気の秘密と、フィリピンという国の現状を探った本になります。著者は共同通信でフィリピン支局勤務などを務めたジャーナリストで、マルコス時代のフィリピンから取材している人物になります。 評価としては「ドゥテルテびいき」ではあると

                                                      • ロシアの人口動態 | 時代の論点 | 一橋大学 HQウェブマガジン

                                                        1.はじめに ロシアの人口動態が注目を集めるようになって久しい。体制転換が始まった1992年より、死亡率が急激に上昇するとともに出生率の劇的な低下が見られ、20年以上にわたり、ロシアでは死亡数が出生数を上回る人口の自然減が続いた(図1)。1992年〜2017年の26年間で自然減少(死亡数から出生数を差し引いた数字)は1,330万人に達した。ソ連解体後のロシアは旧ソ連構成諸国からの移民受入先となっていたため、総人口の減少は1992年初の1億4,870万人から2017年初の1億4,450万人へと400万人強に抑えられているが、1992年初総人口の10%弱に該当する自然減が20年余りで生じたという事実に変わりは無い。図1で、1992年には死亡数が出生数を上回ったことによってグラフが交差している。これは「ロシアの十字架」と称され、その行く末を危惧する論説が多数現れた。 さてしかしながら2013年、

                                                        • 爆発的成長の次なるフロンティアはエイジテック、国内外の動向をチェック - BRIDGE(ブリッジ)テクノロジー&スタートアップ情報

                                                          本稿は独立系ベンチャーキャピタルSTRIVEによるものを一部要約して転載させていただいた。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。なお、転載元のSTRIVE Blogでは起業家やスタートアップに興味のある方々に向けて事業成長のヒントとなるコンテンツを配信中。投資相談はSTRIVE(公式サイト・Twitter)をチェックされたい スタートアップ業界の担い手は比較的若い世代が多いため、シニアマーケットと言われてもいまいちピンとこない・・・という方が多いかもしれません。実はシニアマーケットは、高齢化の進む先進国を中心に大きな注目を集める巨大成長市場なのです。エイジテック(AgeTech)は、シニア世代の生活をより豊かにする様々なテクノロジーやサービス、それらを開発・提供するスタートアップのことで、エイジテックの動向にも年々関心が高まっています。デジタル化が遅れていると言われるシニ

                                                            爆発的成長の次なるフロンティアはエイジテック、国内外の動向をチェック - BRIDGE(ブリッジ)テクノロジー&スタートアップ情報
                                                          • 出生率低下は日本の「経済・労働力・社会保障」にどんな影響を与えるか

                                                            1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

                                                              出生率低下は日本の「経済・労働力・社会保障」にどんな影響を与えるか
                                                            • 少子化は男が悪い?子供部屋おじさんを差別する女の責任です

                                                              以下のニュース記事にある様に、現在の日本は出生数が3年連続で100万人を割り込み史上最少を更新するなど少子化問題が非常に深刻化しています。 赤ちゃん最少の91万人 : 自然減初の40万人超―人口動態統計 | nippon.com 厚生労働省の人口動態統計によると、2018年の出生数は3年連続で100万人を割り込み、史上最少を更新。一方で、高齢化により死亡数が増え、人口減が加速している。 この様に深刻化する日本の少子化問題の原因は「核家族化」です。 そして未婚率の上昇と出生率の減少に関して、世間では男性の側が「子供部屋おじさん」という差別用語で責任を負わされて批判される風潮が強いですが、少子化問題はむしろ100%完全に女の責任であり、子供部屋おじさんを毛嫌いして差別する「嫁入り嫌いおばさん」が悪いです。 天野馨南子さんが書いた以下の記事の様に、子供部屋おじさんの男性に少子化問題の責任を擦り付

                                                                少子化は男が悪い?子供部屋おじさんを差別する女の責任です
                                                              • 世界人口の推移グラフ(日本語)

                                                                人類誕生から2050年までの世界人口の推移(推計値)グラフ ※こちらのグラフは2015年当時のものです。 最新の人口推移グラフは、こちらをご覧ください。 国連人口部は1999年に世界人口が60億人に到達したと発表しましたが、その後の人口統計の改定により60億人に到達したのは1998年だったと改定しました。 世界人口の詳しい最新情報については、国連人口部の発行する「世界人口推計 2017年改訂版(World Population Prospects, the 2017 Revision)」(英語)をご覧ください。 ※このグラフは世界人口の推移を大まかに理解していただくために作成したものです。1950年以前の出来事の年代は、国連人口基金の公式見解ではありません。 ※この人口推移グラフの使用には申請が必要です。 使用をご希望される方は ①「出典:国連人口基金東京事務所ホームページ」または、「国連

                                                                  世界人口の推移グラフ(日本語)
                                                                • フィンランドで理想子ども数ゼロの人が急増:出生率低下の原因か|茂木良平(少子化研究者)

                                                                  こんにちは、少子化研究者の茂木良平です。南デンマーク大学というところで、少子化を専門に研究しています。 毎週月曜日に少子化の現状をデータと研究知見を交えて紹介しています。 今回は近年急減している北欧の出生率について取り上げます。 北欧の出生率が急減し、特にフィンランドは日本と同じレベルにまで減少しているのですが、そのフィンランドに関する最新研究が出ました。 その論文を日本の事例と比較しながら紹介していきます。 北欧の出生率が急減過去記事で、北欧の出生率が急減していることを紹介しました。 北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持し、またジェンダー平等度合いが高く、社会福祉制度が整っていることから、「北欧モデル」と他の先進国の手本のように扱われてきました。それが北欧の出生率は2010年ころから急激に減少をはじめ、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切り、中でもフィンランドの出

                                                                    フィンランドで理想子ども数ゼロの人が急増:出生率低下の原因か|茂木良平(少子化研究者)
                                                                  • 4つの最新事例から読み解く、地方の人口減少を解決するための対策

                                                                    近年、日本の人口減少は大きな社会問題となっています。 総務省統計局の「人口推計結果の要約(2018年)」によると、日本の人口は2008年をピークに、低下の一方をたどっています。 それに伴う少子高齢化、労働人口数の低下は、どの企業や自治体においても無視できない緊急課題と言えるでしょう。 特に人口減少によって大きな影響を受けているのが、地方です。東京をはじめとする都市部への移住による若手人材の不足、無居住地の増加など、さまざまな課題が生じています。 そんな人口減少に拍車がかかる中、既存のビジネスやコミュニティを運営し続けるには、どうしたら良いでしょうか。本記事では、地方創生に成功した自治体や近年の新しい取組事例など、人口減少についての課題と対策を紹介していきます。 働き方改革の実践!「ゼロから学べるテレワーク導入完全ガイド」 働き方改革が始まり、「何から手をつければ良いかが分からない.....

                                                                      4つの最新事例から読み解く、地方の人口減少を解決するための対策
                                                                    • 【家族消滅】かつての若者が未婚のまま老いていき、家族を持った者も老いては独居暮らしとなる(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                      世界が少子化推進していた時代かつて「夫婦と子ども二人」という家族が標準世帯と呼ばれる時代があった。 第二次ベビーブーム期の婚姻数と出生数の増加に加え、核家族化が進んだ1970-1980年代までの話である。実際、世帯類型別の世帯数ではこの「夫婦と子」世帯がダントツに多く、世帯の中の4割以上を占めていた。 今では信じられないことだが、あまりにも子どもの数が多く、1974年には「子どもは二人まで」という出生を抑制する政府のキャンペーンも展開されていた。いわば「二人っ子政策」である。 「明るい家族計画」などとしてコンドームの自販機が展開されたのもこの頃である。 参照→「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実 この出生抑制・人口抑制政策は日本に限らず全世界で展開され、世界人口会議なども実施されていた。テーマは「いかに人口増加を食い止めるか」であり、当時は爆発的な人口

                                                                        【家族消滅】かつての若者が未婚のまま老いていき、家族を持った者も老いては独居暮らしとなる(荒川和久) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                      • 日本の大学は数を絞り、質を上げよ : 外から見る日本、見られる日本人

                                                                        2024年06月10日10:00 カテゴリ教育社会一般 日本の大学は数を絞り、質を上げよ 日本には現在800校程度の大学があります。(不思議とみる資料により大学の総数が違いますが。)少子化が叫ばれているのに大学数は着実に増えている、これがトレンドです。一方、発表された2023年の合計特殊出生率は1.20で最低を記録。推移をみても明白な下落トレンドが形成されています。 2023年に生まれた子供は74万人弱です。大学進学率はざっくり50%程度なので18年後に大学に入学する生徒は37万人程度と推測されます。大学の学部生の数は現在、263万人とされるので4で割ると66万人になります。18年前の2006年の出生者数が109万人だったので単純計算では出生者の60%も大学に行っていることになりますが、学部生には留年している人と留学生がいるのであらかた辻褄はあう計算になるはずです。 2006年の出生者数と

                                                                          日本の大学は数を絞り、質を上げよ : 外から見る日本、見られる日本人
                                                                        • 支離滅裂な人口縮小論の真意は?

                                                                          経済Asia seen from space. High quality 3D rendered image, made from ultra high res 20k textures by NASA: https://visibleearth.nasa.gov/images/55167/earths-city-lights, https://visibleearth.nasa.gov/images/73934/topography, https://visibleearth.nasa.gov/images/57747/blue-marble-clouds/77558l こんにちは。 来週頃にはそろそろ書店に並びはじめる最新の拙著は人口問題を正面から取り上げます。 そこで今日は、いまだに人口削減を主張する人たちの真意はどこにあるのかを探りたいと思います。 ほんとうに世界人口は多すぎるのか

                                                                            支離滅裂な人口縮小論の真意は?
                                                                          • 【保存版】東南アジア経済とスタートアップエコシステムの現状と未来|河野優人(Yuto Kono)

                                                                            こんにちは、ジェネシア・ベンチャーズの河野(@yutodx)です。 ジェネシア・ベンチャーズは日本・東南アジアの革新的なデジタルビジネスを手掛けるシード・アーリーステージのスタートアップへの投資に特化した独立系ベンチャーキャピタルです。2016年の創業からこれまでに約80社のスタートアップに投資させて頂いています。 私の経歴としては、インドの日系スタートアップ、教育スタートアップQuipper、インドのテックメディアYourStory、CyberAgent Ventures(現CyberAgent Capital)のインド拠点を経て、2017年にジェネシア・ベンチャーズに参画しています。 現在は日本・インドネシア・ベトナムのスタートアップへの投資を担当しており、インドネシアのジャカルタを拠点として活動しています。 しばらくブログを書けていなかったのですが、インドネシアもCOVID-19の影

                                                                              【保存版】東南アジア経済とスタートアップエコシステムの現状と未来|河野優人(Yuto Kono)
                                                                            • 「異次元の少子化対策」を検証する~子育て支援は出生率に影響するのか?(荒川和久) - 個人 - Yahoo!ニュース

                                                                              「異次元の少子化対策」という異次元性新春早々、岸田総理の発言に世間の総ツッコミが入った。例の「異次元の少子化対策」というものである。 具体的には、 の3点を中心に議論を開始するとのこと。 上記①②③とも子育て支援政策としては一定の意味と価値があると評価できるものだが、残念ながら少子化対策(出生数を増やす)という意味では効果はない。 それについて、具体的にエビデンスをもって説明したい。 政府支出が少ない?まず、よく北欧出羽守界隈が持ち出す「家族関係政府支出のGDP比」が日本は世界と比べて低すぎるから少子化になるんだという論法である。 家族関係政府支出とは、公的な社会保障給付の支出額のうち家族関連に含まれるもので、具体的には、子供手当、寡婦手当、出産・育児休暇手当、保育支援に相当する。それのGDP比である。 OECDの統計によれば、横並びで同年比較ができる最新年の2017年で比較すると、日本は

                                                                                「異次元の少子化対策」を検証する~子育て支援は出生率に影響するのか?(荒川和久) - 個人 - Yahoo!ニュース
                                                                              • 出生数の激減はすでに25年前に誤差なくピッタリ予測されていたという事実(荒川和久) - 個人 - Yahoo!ニュース

                                                                                人口動態予測は外れない年が明けると、風物詩のように必ずメディアがニュースにするのは「今年の新成人は過去最低」というものである。 ちなみに、2023年は18歳以上が成人となってはじめての年なので、3歳分合算となるからどういう報道がされるのだろうか。 18歳でも20歳でもいいのだが、いずれにせよ18-20年前の出生数を見ればわかりきっている話であり、現在乳幼児をはじめとする未成年の死亡数が極端に減少している中では、生まれた子はほぼ成人するのであり、何も急に新成人が減少したわけではない。 すでに過去においてわかりきった話をことさら新しく発生した事件のように扱うのもいかがなものかと思うが、それ以上に害悪なのは、ほぼ予測できる未来を「なんとかすれば変えられる」などと適当なことをいう「オオカミ大人」がいることである。 ほぼ予測できる未来の最たるものは人口動態である。 日本の人口は2100年には6000

                                                                                  出生数の激減はすでに25年前に誤差なくピッタリ予測されていたという事実(荒川和久) - 個人 - Yahoo!ニュース
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