アメリカのトランプ大統領は、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、国防権限法案に署名し、アメリカに陸軍や海軍などと同格の宇宙軍が創設されました。 この法律は今後の国防政策と予算の大枠を定めるもので、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、トランプ大統領が提唱した宇宙軍の創設を認め、予算総額は前年度より200億ドル余り多い、およそ7380億ドル（80兆円余り）となっています。 法律の成立によって、アメリカに陸軍や海軍などと同格の６つめの軍となる宇宙軍が創設され、まずはこれまで空軍で宇宙関連の任務についていた部隊から、およそ１万6000人が割り当てられるということです。 署名のあと、トランプ大統領は「画期的な偉業を達成した。アメリカに対抗できる国はどこにもいない」と自画自賛しました。 また、この法律には連邦政府の予算で、中国の国有企業から鉄道やバスの車両を調達する
資金洗浄し放題になると何が起こるのか──『クレプトクラシー資金洗浄の巨大な闇―世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ』 - 基本読書
クレプトクラシー 資金洗浄の巨大な闇: 世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ 作者:ケイシー・ミシェル草思社Amazonこの『クリプトラシー資金洗浄の巨大な闇』は、米国でこれまで行われてきた資金洗浄の実態について書かれた一冊である。僕のような一般市民からすれば資金洗浄、マネーロンダリングと言われても一部の汚いカネを持った富裕層はそういうことを演る人もおるんやろなぐらいの認識で、特段それについて深く考えたり、問題に思ったことはなかったが、本書を読むとなかなかに被害の大きい行為であることがわかる。 副題に「世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ」と入っているように、本書の事例はアメリカのみなので(資金洗浄を行いたい日本人も出てこない)日本人読者からすれば距離のある話ではあるが、アメリカでいかにマネーロンダリングが盛大に行われてきたのか。それを許してきた司法のシステム、抜け穴とは何なのか。
米上院、トランプ氏に反旗 国防法案で拒否権覆す
【1月2日 AFP】米上院は1日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が拒否権を行使した国防権限法案を再可決した。現政権で議会が大統領の拒否権を覆したのは初めて。任期終了を控えたトランプ氏にとって屈辱的な打撃となった。 同法案は、2021会計年度の国防予算総額を7405億ドル（約76兆円）とする内容。昨年12月上旬に上下両院を問題なく通過していたが、トランプ氏は多数の理由を挙げて異議を唱え、23日に拒否権を発動した。 下院は28日、賛成322反対87で同法案を再可決。与党・共和党が多数を占める上院も賛成81反対13と、大統領の拒否権を覆すのに必要な3分の2を大幅に上回る賛成多数で再可決した。(c)AFP/Brian KNOWLTON
米首都ワシントンの連邦議会議事堂（2022年11月8日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【12月9日 AFP】米下院は8日、2023会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法（NDAA）案を可決した。台湾に対して5年間で100億ドル（約1兆3600億円）に上る軍事支援も盛り込まれ、中国は反発している。 NDAAの成立には、上院での承認とジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の署名が必要。台湾に対して2023〜27年に、毎年最大20億ドル（約2720億円）の軍事支援を実施するほか、米国の武器の在庫から年間最大10億ドル（約1360億円）分を台湾に供与する権限をバイデン大統領に付与する。 米上院のボブ・メネンデス（Bob Menendez）外交委員長は「（NDAAは）米国と台湾の防衛面での協力関係を飛躍的に強化する」と指摘した。 中国外務省の毛寧（Ma
ツイッターがトランプのアカウントを凍結した複雑な理由
ツイッターがトランプ大統領のアカウント@realDonaldTrumpを永久に凍結した。これに対してトランプは大統領の公式アカウント@POTUSで反論したが、これも削除されたようだ（今は表示されない）。これが世界中で大論争を呼んでいるが、この問題には複雑な背景がある。 まず今回の措置は、合衆国憲法修正第1条に定める「言論の自由」の侵害にはあたらない。この規定の主語は「連邦議会」つまりアメリカ合衆国の公権力であり、私企業であるツイッター社とは無関係である。したがって刑事訴追もできない。 ではこれが民事上の賠償の対象になるかというと、おそらくならないだろう。ツイッター社はこれまでもたびたび凍結の可能性を警告しており、それを無視したのはトランプである。ウェブサイトが規定に違反したアカウントを停止するのは日常的なことで、大統領に特別の権利があるわけではない。 ではツイッターの公共的なプラットフォー
米議会が初めて「軟弱地盤」を取り上げた 防衛省が沖縄県名護市で進める辺野古新基地の建設工事をめぐり、米下院軍事委員会の即応力小委員会（ジョン・ガラメンディ委員長）は、埋め立て予定地の大浦湾の軟弱地盤への懸念を盛り込んだ国防権限法案を可決した。沖縄タイムスと琉球新報が25日、伝えた。 国防権限法は、世界一の軍事大国である米国の国防予算を決める法律のこと。法案は上下両院の軍事委員会で可決された後、上下両院の本会議を経て一本化され、大統領が署名して成立する。 その法案の最初の一歩である小委員会で、辺野古新基地の軟弱地盤が取り上げられたのは初めて。ようやく米議会が埋め立て工事の実効性について関心を示したことになる。 両紙の報道によると、即応力小委員会は法案の冒頭で「普天間代替施設の開発継続を懸念する」と辺野古新基地の安全性への懸念を表明。そのうえで、大浦湾の軟弱地盤が建設計画に「不利な影響を与え得
米国製無人機、調達中止も 政府、コスト増懸念で再検討―グローバルホーク３機 2020年08月14日07時17分 米国製大型無人偵察機「グローバルホーク」＝米空軍が２０１９年６月提供（ＡＦＰ時事） 政府が２０２１年度の配備を計画している米国製大型無人偵察機「グローバルホーク」３機について、調達中止も視野に再検討を行っていることが１３日、関係者への取材で分かった。中止も含め、近く結論を出す方針。 〔写真特集〕世界の無人機・ミサイル 米国の「有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく装備品調達の見直しは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に次いで２例目。日本を取り巻く安全保障環境が急速に変わる中、無駄な支出削減と最適な防衛力整備に向けた再検討の一環とみられる。 見直しのきっかけは、米空軍が２１会計年度予算案で、グローバルホークの派生型「ブロック３０」と「ブロック２０」を退役させる方針を示
米上院、国防権限法案を再可決 トランプ氏の拒否権を初めて覆す
（ＣＮＮ） 米上院は１日、国防予算の大枠を決める国防権限法案について採決を行い、トランプ大統領の拒否権を覆して再可決した。任期切れが近いトランプ氏に対して共和、民主両党が強い姿勢を示した形となった。 投票結果は賛成８１対反対１３で、拒否権を覆すのに必要な３分の２の賛成を大幅に上回った。 共和党議員はトランプ氏の拒否権行使を受け、大統領に逆らって国防政策を定める法案を支持するかどうかの判断を迫られた。ただ、同法はもともと上下両院を３分の２以上の賛成で通過しており、１２月２８日には下院が拒否権を覆す形で再可決していた。 同法には米兵の給与の引き上げや、装備品の現代化が盛り込まれている。ただ、ＩＴ企業のウェブサイトに同社または第三者によって投稿された内容につきＩＴ企業を免責する「通信品位法２３０条」の撤廃は盛り込まれておらず、トランプ氏はこれを理由に拒否権行使の意向を示していた。 トランプ大統領
By Wavebreakmedia アメリカで2020年会計年度のNational Defense Authorization Act(NDAA、国防権限法案)が上院超党派議員の賛成によって可決されました。NDAAに含まれるSecuring Energy Infrastructure Act(エネルギーインフラ保護法案)によって、アメリカの電力系統は手動などアナログコントロールに一部切り替わる可能性があります。 Senate Passes King Bill Protecting Energy Grid from Cyber-Attacks https://www.king.senate.gov/newsroom/press-releases/senate-passes-king-bill-protecting-energy-grid-from-cyber-attacks Senate p
中国政府は、アメリカが国防予算の大枠を定める法律に台湾への軍事的な支援を盛り込んだことについて非難するとともに、アメリカに対し、投票日まであと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求めました。 アメリカのバイデン大統領は22日、国防予算の大枠を定める新たな会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。 法律には台湾への軍事的な支援が盛り込まれ、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は27日の記者会見で「アメリカは『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に深刻な損害をもたらしている」と非難しました。 その上でアメリカに対し投票日まであと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求めました。 総統選挙をめぐっては、台湾の記者が中国共産党の当局者の指示で偽の世論調査の記事をネットで報じたとして台湾の検察に拘束されるなど中国がさまざ
米上院軍事委員会のマケイン委員長（左から3人目）と面談する翁長雄志知事（当時、同2人目）＝2015年6月、米ワシントン 知事の訪米に合わせ、米国の元政府高官や有力議員らとの面談のアポイントメント（約束）を取り付けるなどの業務に関し、県が随意契約した米ワシントン郊外の日本系シンクタンクに支払った委託費用が5年間で3億3573万円に上っている。委託費を巡っては県議会自民党会派から「高すぎる」との声が上がっており、議会で追及が続く見通しだが、県は「県民が過重な基地負担を背負い続け、基地に起因する被害が多いことなどを知事が直接説明してきた」と意義を強調する。 県が「ワシントン事務所駐在員活動事業委託業務」として委託しているのは、メリーランド州に本社のある「ワシントンコアL．L．C」。欧州や日本にネットワークを有するシンクタンクとして、県の他、日本政府などの業務を受託してきた。 県基地対策課によると
リベラルな日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の意義――安倍政権の安保政策を振り返る（３）/松岡美里 - SYNODOS
リベラルな日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の意義――安倍政権の安保政策を振り返る（３） 松岡美里 国際関係理論、安全保障研究 国際 #安全保障をみるプリズム 2021年３月３日、米国のバイデン政権が、その外交・安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略（暫定版）」を発表した。同戦略は、中国に対する警戒感を明確にする一方、これに対処するため、米軍のインド太平洋地域への重点配備、また、同盟関係を「最大の戦略的資産」とみなした【注1】。バイデン政権のインド太平洋・同盟重視の中でも、日米同盟を重んじる姿勢は際立っている。つい先ごろ来日したブリンケン米国務長官も「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎」【注2】と述べ、日本の持つ戦略的な重要性を強調した。また、菅義偉首相がバイデン大統領の対面による初の首脳会談の相手として選ばれ、４月にも訪米予定であることからもこの方向性は
日本の安全保障というよりも「海兵隊」という組織を守るためだった沖縄駐留 第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（３） 園田耕司 朝日新聞ワシントン特派員 安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会談を重ねてきた。しかし、1980年代から「日本は米国を利用し続けてきた」と考えるトランプ氏は日本に対しても追及の手を緩める様子はない。日米貿易交渉では対日貿易赤字の削減を迫り、米国製武器を購入するように求め、米国の失われた富を取り戻そうとする。アメリカ・ファーストを訴えるトランプ氏のもとで国際社会のリーダー役を放棄しつつある米国と、経済・軍事的に台頭著しい中国に挟まれる格好の日本。蜜月と言われる「ドナルド・シンゾウ」関係のもとでの日米関係の実像に迫る。 沖縄問題に関心低いワシントン 2019年10
米国防権限法が成立 議会、大統領拒否権覆す：時事ドットコム
米国防権限法が成立 議会、大統領拒否権覆す 2021年01月02日05時29分 １日、ワシントンで、米連邦議会議事堂に入る共和党のマコネル上院院内総務（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米上院は１日、トランプ大統領の拒否権行使により審議差し戻しになっていた国防権限法を賛成８０、反対１２で再可決した。下院も先月２８日、拒否権を覆すのに必要な３分の２以上の賛成で可決しており、同法は成立した。現政権下で拒否権が覆されたのは初めてで、トランプ氏の求心力低下が浮き彫りになった。 国防権限法案に拒否権 米議会、年内再投票へ―トランプ大統領 国防権限法は、２０２１会計年度の国防予算の大枠を約７４１０億ドル（約７６兆円）と定めたほか、トランプ氏が目指すドイツやアフガニスタンからの米軍撤収を事実上阻止。トランプ氏が反対していた、奴隷制維持を主張した南部連合（南軍）将軍の名を冠した米軍基地の名称変更も義務付けた
埋め立てや護岸工事が進むキャンプ・シュワブ沿岸部。右側の大浦湾には軟弱地盤が広がる＝12日午前、名護市辺野古（小型無人機で撮影） 米連邦議会下院軍事委員会の即応力小委員会（ジョン・ガラメンディ委員長）は現地時間の23日、2021年度国防権限法案を可決した。米軍普天間飛行場の代替施設として工事が進む名護市辺野古の新基地建設予定地の大浦湾で、地震の可能性や地盤の不安定性の懸念が高まっていると指摘。地盤の強さを示す「N値」の検証結果など海底の詳細な状況や、海洋ほ乳類・サンゴを含む環境全体への影響に関する追加の環境計画など5項目を含む報告書を、2020年12月1日までに提出するよう国防長官に指示する文言を盛り込んだ。 新基地建設予定地の活断層や軟弱地盤への懸念について米議会が国防権限法案で言及したのは初めてとみられる。県が発表した。 法案は「辺野古新基地建設の進行を懸念する」とし、2本の活断層が建
「同じ立場だと思っていたのに…」グアムから見た沖縄 デニー知事の姿勢が波紋（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
[平安名純代の想い風] 玉城デニー知事の8月末の訪問を伝えるグアム地元紙の報道に接した、複数の友人・知人から問い合わせを受けた。米団体幹部や連邦議員、運動家と立場は違うが、いずれも沖縄とグアムの闘いを支援する彼らは「沖縄県知事は、米海兵隊のグアム移転を支持しているのか」と不快感をあらわにした。 【「ハーフ」といじめも】ミュージシャン、DJだった若き日のデニー氏 テニアンやグアムの米軍基地を視察した玉城知事が、移転推進派のグアム知事との会談で協力を表明し、米軍幹部やグアム知事と笑顔で並ぶ写真が添えられた報道は、「大国から抑圧されているグアムと同じ立場だと思っていた沖縄は、日米両政府と同じ視点なのだろうか」との疑問をもたらしたようだ。 沖縄本島の半分にも満たない面積のグアムの人口は約16万7千人（2018年7月時点）。約37％は先住民族のチャモロ人で、次いでフィリピン系約26％、白人は7％。ス
【ワシントン=中村亮】米政府・議会は在日米軍の運用体制を見直す検討に入った。部隊運用や作戦計画に関し、日本の自衛隊と擦り合わせる調整組織を日本に置く案がある。有事で日米部隊の統合運用を進める体制を整え、中国への抑止力を強める。米議会上院は7月末に可決した2024会計年度（23年10月〜24年9月）の国防権限法案で在日米軍の体制見直しに言及した。陸海空や海兵隊の運用を日本で統括し、自衛隊と連携を
Donald Trump米大統領は米国時間12月1日、国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA）について、ユーザーが投稿するコンテンツに対するFacebookやTwitterなどソーシャルメディア企業の法的責任を問わないとする連邦法の撤廃を盛り込まなければ、拒否権を発動すると脅した。 Trump氏は1日夕刻に投稿した2件のツイートで、1996年通信品位法の230条に対する最後通告を出し、シリコンバレーの大手各社が保守的な発言を検閲しているという自身の見解をエスカレートさせた。 「230条は、米国が『ビッグテック』に与えた責任回避の贈り物であり（米国でその権利を有するのはビッグテックだけだ。企業助成政策だ）、米国の国家安全保障と選挙の完全性に対する深刻な脅威だ」と、Trump氏はツイートした。 「非常に危険で不公正な230条が国防権限法の一環として撤廃されないのならば、私は法案が大統領執務
「同じ立場だと思っていたのに…」グアムから見た沖縄 デニー知事の姿勢が波紋 | 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。 玉城デニー知事の８月末の訪問を伝えるグアム地元紙の報道に接した、複数の友人・知人から問い合わせを受けた。米団体幹部や連邦議員、運動家と立場は違うが、いずれも沖縄とグアムの闘いを支援する彼らは「沖縄県知事は、米海兵隊のグアム移転を支持しているのか」と不快感をあらわにした。 テニアンやグアムの米軍基地を視察した玉城知事が、移転推進派のグアム知事との会談で協力を表明し、米軍幹部やグアム知事と笑顔で並ぶ写真が添えられた報道は、「大国から抑圧されているグアムと同じ立場だと思っていた沖縄は
米議会、大統領拒否権覆す 国防権限法が成立 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米上院は1日、トランプ大統領（共和党）が拒否権を行使した2021会計年度（20年10月～21年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を3分の2以上の賛成で再可決した。下院は既に再可決しており、同法は成立。トランプ政権下で拒否権が覆されるのは初めてで、今月20日に任期切れを迎えるトランプ氏の影響力低下を示す形となった。 大統領選での敗北を認めず不正があったと根拠不明に主張し続けるトランプ氏に対し、共和党上院トップのマコネル院内総務らは民主党のバイデン次期大統領の勝利を認めている。
国防権限法最終バージョンが下院を無事通過して上院採決や大統領署名も大きな抵抗なく進むといわれているため、F-35のアップグレードやエンジン問題に関する今後の方針がほぼ確定した。 参考：Congress Wants AETP Engines to be Installed in All F-35As Starting in 2027 今年浮上したF-35の問題点はBlock4を完全に機能させるためには発電能力と冷却能力の改善、空中給油機への依存度を下げるための航続距離延長上院と下院が提出した国防権限法のすり合わせを行った2022年度の国防権限法最終バージョンが下院を無事通過、上院が修正なしに本法案を可決すればバイデン大統領が署名を行い来年度の国防予算は成立することになるのだが、米メディアは大きな抵抗もなく年内に成立するだろうと報じているため現バージョンの内容が確定したと言っても過言ではない。
「信じられない」アメリカの議員が驚いた日本政府の姿勢 住民投票の結果無視は「責任放棄」 〈壁突く民意 県民投票から1年〉上 ｜ 琉球新報
「信じられない」アメリカの議員が驚いた日本政府の姿勢 住民投票の結果無視は「責任放棄」 〈壁突く民意 県民投票から1年〉上 「信じられない」。2019年10月、米首都ワシントンの連邦議員会館。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者の約7割が反対の意思を示したにもかかわらず日本政府が工事を強行している状況を玉城デニー知事から説明を受けた一部の議員が驚きの声を上げた。県幹部は「アメリカは民主主義の国だ。住民投票を無視して公共工事を強行するのはおかしいという捉え方だった」と振り返る。 19年2月24日の県民投票から約8カ月後の同年10月14日、玉城知事は訪米した。米西部カリフォルニア州のスタンフォード大学で講演し「県民投票の結果を米政府が尊重しないのは基地を運用する当事者として責任を放棄している」と批判した。「沖縄の米軍基地問題に関心を持ち、有権者として米
米、中国抑止へ過去最大 １１８兆円、国防権限法が通過
【ワシントン＝坂本一之】米上院は１５日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決し、同法案は議会を通過した。台湾支援を強化する内容を盛り込み総額は約８５８０億ドル（約１１８兆円）に上り、過去最高となった。バイデン大統領の署名で成立する。 採決は賛成８３、反対１１。下院では８日に可決していた。国防権限法案は、中国が軍事圧力を強める台湾の防衛能力向上のため今後５年間で最大１００億ドルの支援などが盛り込まれている。 また、ウクライナへの追加軍事支援や米軍人給与の４・６％引き上げにも対応した。総額はウクライナ侵略を図るロシアや軍事力増強を続ける中国への対応を踏まえ、予算教書でバイデン氏が示した要求から約４５０億ドル積み上げた。 議会では中国の軍事的脅威に対する警戒感が高まり、米台関係者は「台湾への関与や支援に積極的になっている」と指摘する。
米議会、トランプ大統領と真っ向対立 国防権限法、軍撤収「待った」 2020年12月07日07時11分 アフガニスタン駐留米兵を前に演説するトランプ米大統領＝２０１９年１１月、カブール北郊バグラム空軍基地（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米議会が安全保障政策をめぐり、トランプ大統領と真っ向から対立している。２０２１会計年度国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ドイツやアフガニスタンからの米軍撤収を阻止する条項を挿入。一方、トランプ氏は、議会がソーシャルメディア企業の免責を撤廃する条項を加えなければ「拒否権を行使する」と宣言した。同法案が年内に成立しなければ、約６０年ぶりの事態となる。 米軍縮小、戦禍の拡大懸念 タリバンは歓迎―アフガン 国防権限法案は、同盟国や抑止力などに対する影響評価を行うことなく、在独米軍を３万４５００人以下に減らすことはできないと明記。アフガンについても影響評価報告書の
米軍普天間飛行場に飛来した米海軍のCMV22オスプレイ＝沖縄県宜野湾市で2023年12月1日午後0時17分、喜屋武真之介撮影 米連邦上下両院の軍事委員会は、6日公表した2024会計年度（23年10月～24年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案に、海軍向けのCMV22オスプレイ1機を新規調達する方針を盛り込んだ。国防総省はオスプレイの新規調達を見送り、26年にも生産停止される可能性が出ていたが、議会が待ったをかけた形だ。 ただ、鹿児島県・屋久島沖での空軍輸送機CV22オスプレイの事故を受けて、米議会でも安全性への懸念が改めて出ており、今後の予算協議の行方が注目されている。
米国の軍事情報ウェブサイト「ミリタリー・ドット・コム」などは17日までに、米軍が各軍のオスプレイの飛行範囲について緊急時に着陸できる飛行場から30分以内の空域に限定していると報じた。米軍は昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きた墜落事故を受け、全世界で各軍のオスプレイの運用を停止していたが、今年3月に再開した。安全性の懸念から飛行範囲に制限を受けている機体が県内で飛び交っていることになる。 米軍は屋久島沖での事故原因を明確に示さないまま、安全対策を講じているとして飛行を再開してきた。段階的に運用能力を回復させる方針を示していたが、飛行範囲の制限については公表していなかった。 県内では3月以降、普天間飛行場所属の海兵隊仕様のMV22が県内各地を飛行しているほか、海軍仕様のCMV22が3機、嘉手納基地にとどまっている。 防衛省の茂木陽報道官は17日の記者会見で把握している事実関係や日本側の対応を
【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院は１日、トランプ大統領が拒否権を行使した２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を３分の２以上の賛成で再可決した。下院も３分の２以上の賛成で再可決済みで、同法は成立した。トランプ政権下で拒否権が覆されるのは初めて。 法案は昨年１２月１１日に上院を通過したが、トランプ氏は自身の公約である外国駐留米軍の撤収に制限をかける条項が盛り込まれたことなどへの不満を理由に２３日に拒否権を行使した。 上院の採決結果は賛成８１、反対１３だった。法案が成立しなかった場合の安全保障への影響を優先的に考慮し、多くの共和党議員も賛成に回った。 同法は国防予算の総額を昨年比０・３％増の約７４１０億ドル（約７７兆円）とした。中国に対抗してインド太平洋軍の装備拡張費用などを目指す新構想「太平洋抑止イニシアチブ」に約２２億ドルを拠出することも盛り込まれた
台湾総統選「窮地に立つ習近平」に「温かな手」を差し伸べる安倍首相（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。 ◆香港デモが蔡英文政権の追い風に 1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15％まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から香港デモが始まると38％にまで上がり、デモが大規模化するにしたがって45％にまで跳ね上がった。 台湾の若者は「香港の今日は台湾の明日」を合言葉に、北京政府の管轄下に置かれることに激しく抵抗している民進党の蔡英文政権を支持し、その勢いは今も衰えていない。 問題は投票行動で、2019年9月26日のコラム「台湾は民主を守れるか――カギを握るのは若者」に書いたように、どれくらいの若者が投票場に足を運んでくれる
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トランプ大統領「宇宙軍」創設 一部空軍基地は「宇宙基地」に | NHKニュース
台湾に5年間で1.36兆円の軍事支援 米下院、国防権限法案を可決
イージス・アショアは止めても辺野古埋立は止めない日本政府の「欺瞞」（半田 滋） @gendai_biz
米国製無人機、調達中止も 政府、コスト増懸念で再検討―グローバルホーク３機：時事ドットコム
サイバー攻撃に備えて電力インフラの制御を「手動」に切り替える法案がアメリカで可決される
中国政府 アメリカに台湾総統選挙に介入しないよう求める | NHK
知事訪米の業務委託に3億円 自民は「高すぎる」と疑問視 県、直接訴える意義を強調 - 琉球新報デジタル
日本の安全保障というよりも「海兵隊」という組織を守るためだった沖縄駐留 - 園田耕司｜論座アーカイブ
米議会小委「辺野古の軟弱地盤に懸念」 地震可能性も指摘 国防長官に検証報告を指示 - 琉球新報デジタル
米軍、自衛隊と統合運用へ調整組織 日本に設置検討 - 日本経済新聞
トランプ氏、SNS企業の免責を撤廃しなければ防衛予算案に拒否権と脅し
2027年に新型エンジンをF-35Aに搭載予定、航続距離は30％拡張され加速性能は2桁向上
米議会、トランプ大統領と真っ向対立 国防権限法、軍撤収「待った」：時事ドットコム
米議会、オスプレイの新規調達求める 軍の終了方針に「待った」 | 毎日新聞
オスプレイの飛行範囲「飛行場から30分以内」に制限か 米国の軍事サイト報じる - 琉球新報デジタル
米で国防権限法が成立 トランプ氏の拒否権行使を覆す - 産経ニュース