「ぞっとする」「あるまじき行為」。米海兵隊岩国基地所属の戦闘機部隊で、手放し操縦など悪質な規則違反が横行していた実態が明らかになった。地元の山口県岩国市民は憤りをあらわにし、米軍基地が集中する沖縄でも怒りの声が上がった。 岩国基地は在日米軍再編に伴い、米軍厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機約60機の移駐が昨年完了。極東最大級の航空基地になった。基地の監視活動を続ける元岩国市議の田村順玄（じゅんげん）さん（74）は「危険極まりない行為だ。事故につながる恐れがあり、すぐ… この記事は有料記事です。 残り356文字（全文593文字）
8月22日、韓国政府が日本との「秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄するとの決断に至っ たことは、外交・安全保障にかかわる当局者や専門家に衝撃を与えた。GSOMIA破棄は今後の日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。それを考えるには、これまでGSOMIAが果たしてきた役割を理解する必要がある。 軍事情報保護協定の役割 GSOMIAは情報共有枠組みそのものではなく、機微な軍事情報をやりとりする際の「情報保護」に関する取極である。具体的に言えば、「情報を受ける国(受領国)は、情報を提供する国(提供国) の了承なしに当該情報を第三者(国)に提供してはならない」とか、「提供された情報について受領国は提供国と同等の保護措置をとる」といった原則が規定されている。またGSOMIAがあるからと いって、互いの秘密情報が自動的に相手に流れたり、一方が相手の情報に無条件でアクセスできるわけではない
馬毛島は米国の不沈空母となるか 日本政府が買収で合意
香港（ＣＮＮ） 東シナ海の端に浮かぶ約８平方キロの島が、アジアで有事の際に米海軍の「不沈空母」として使われる日が来るかもしれない。 日本政府は先ごろ、九州本島から３０キロあまり南方にある鹿児島県の無人島 、馬毛（まげ）島を買収すると発表した。 島の大部分の土地を所有するのは東京の開発会社で、島には以前の開発計画で放置された２つの交差する滑走路がある。 日本政府は滑走路を舗装し、米海軍と海兵隊の空母艦載機の陸上離着陸訓練に利用する方針を示している。ただ、売買契約の締結はまだ完了しておらず、利用開始の時期を明らかにしていない。 だが、一度適切な施設が完成すれば、この島は日本の自衛隊の恒久的な基地としての役割も果たしうる。中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する中、日本は東シナ海でのポジションを強化しようと模索している。 菅義偉官房長官は馬毛島購入の大筋合意を発表した際、「取得は日米同
【全文】日米首脳 共同声明 | NHKニュース
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。声明の全文です。 日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」 2021年4月16日 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う。 今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。 海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。 我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。 この日米
これに対して、沖縄の玉城デニー県知事が「抗議を続けてきた人々への敬意が感じられず残念」と述べるなど批判の声が集まっているが、ひろゆき氏は「厳しい声をメディアの人が書いてるだけ」として、自身を擁護する声が多いと反論した上で 本気でトラック止める気もないし、機動隊の人たちもものすごく優しく丁寧だし。僕に対して強く言ってた人たちは、機動隊には強く言わないっていう。沖縄の未来って言ってて、若者たちが共感しないっていうのは、誰にとっての未来なのかなって と抗議活動に否定的な見方を述べた。 そもそも辺野古には、なぜ座り込みをする人がいるのだろうか？そして、なぜ普天間基地は辺野古に移設されようとしており、2010年頃から強まり始めた「沖縄に対する構造的差別」をめぐる議論とは、何なのだろうか？ 米軍基地の移設問題の歴史 辺野古では、米・海兵隊普天間飛行場（いわゆる普天間基地）の名護市辺野古（下記地図）への
沖縄「自衛隊の島」に 進む南西シフト―台湾有事、高まる緊張 2022年04月11日07時12分 【図解】沖縄に配備されている自衛隊主要部隊 １９７２年５月の本土復帰から５０年を迎える沖縄県では、自衛隊のミサイル部隊や沿岸監視隊の配備が急ピッチで進む。中国が領海侵入を繰り返し、台湾有事も現実味を帯びるなど、沖縄周辺の安全保障環境は激変。今後も「南西シフト」は続く見通しだ。米軍基地が集中する沖縄は、同時に「自衛隊基地の島」になりつつある。 台湾有事で自衛隊戦闘の恐れ 「始まってからでは遅い」―防衛ジャーナリストの半田氏 ◇引く米軍 自衛隊は本土復帰に合わせて沖縄に入ったが、部隊規模や拠点数は比較的限られていた。沖縄戦で住民を巻き込む凄惨（せいさん）な地上戦が展開された経緯から「本土」や「軍」に対する反感が強かったのが一因。自衛隊員の転入手続きや成人式出席が地方自治体に拒否される例もあった。 転
琉球新報「ファクトチェック」報道編③ 沖縄で新聞記者になるということ｜地方メディアの逆襲｜松本 創｜webちくま（1/3）
地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？ 報道の現場と人を各地に訪ね歩く「地方メディアの逆襲」。先の沖縄県知事選挙を機に「ファクトチェック・フェイク監視」を始めた琉球新報に迫ります。 県外出身記者たちの葛藤と責務 今年２月に刊行された『沖縄で新聞記者になる』（畑仲哲雄著、ボーダーインク刊）という本がある。元新聞記者で、現在は地域ジャーナリズムの研究者である著者が、琉球新報と沖縄タイムスの本土出身記者約20人に取材し、〈沖縄人ではない者が、沖縄で新聞記者になるとはどういうことなのか〉を深く考察している。 同書によれば、両紙とも本土出身記者の割合は約２割。ともに戦後まもなく創刊（復刊）し、発行部数も拮抗する両紙は、互いに強烈なライバル
現代日本社会を読み解くための「報奨金化」というツール――『交差する辺野古 問いなおされる自治』（勁草書房）/熊本博之（著者） - SYNODOS
日本学術会議の会員任命見送り、秋田県へのイージス・アショア配備、そして普天間基地の名護市辺野古への移設。これらの問題には、当事者側が強く反発する一方で、世間一般の人たちの反応は鈍く、むしろ政府の方針を支持する人たちも少なくないという共通点がある。このうち、イージス・アショアの配備については、安全面での問題もあって白紙撤回となったが、残る２つは見直されることのないまま今に至っている。 なぜ当事者側の反発が世論を喚起できずにいるのか。それを、社会の報奨金化という観点から考察していきたい。 報奨とは、ある人の功労や善行などに報い、それをさらに奨励することである。そして奨励は主にお金によってなされる。これが報奨金だ。つまりはインセンティブである。 ここでのポイントは、何が功労で、何が善行に当たるのかを決めるのは、報奨金を出す側だということである。そのため、報奨金をもらうためには出す側の意向に沿わな
特権を問う：日米合同委員会 米軍特権の基礎知識 | 毎日新聞
1952年調印の日米行政協定で設けられた協議機関。1960年からは行政協定を引き継いだ日米地位協定に基づき設置されている。東京都心でほぼ隔週で開かれており、日本の省庁幹部と在日米軍幹部が米軍や基地の具体的な運用の実務者協議を行っている。 代表者は日本側が外務省北米局長、米国側が在日米軍副司令官。「刑事裁判管轄権」「出入国」「航空機騒音対策」「訓練移転」「在日米軍再編」など分野ごとの分科会や部会が30以上設けられており、本会議に当たる合同委員会で合意事項が決定される。
日本政府が２０２２年度に計上した在日米軍関係経費が、当初予算だけで８３７６億円と過去最大となったことが分かりました。さらに２２年度補正予算にも２９２４億円が計上されており、実際には１兆円を大きく超える見通しです。岸田政権は「日本の防衛力を抜本的に強化する」と称して５年間で４３兆円の大軍拡を狙っていますが、対米奉仕も異常な水準といえます。 「在日米軍関係経費」は、防衛省分として、(1)在日米軍駐留経費（米軍思いやり予算など）(2)在日米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費―があり、これ以外に他省庁分（自治体への基地交付金など）があります。 第２次安倍政権以降、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の強行で米軍関係経費の総額が右肩上がりとなってきました（グラフ）。加えて、日米両政府は昨年１月、新たな思いやり予算特別協定に署名。５年間で、１６～２０年度より約１０８６億円増
ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。 令和４年第１回沖縄県議会の開会に当たり、議員各位の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日々の御精励に対し深く敬意を表します。 令和４年度の当初予算案などの重要な議案の審議に先立ち、まず、県政運営に当たっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位および県民の皆さまの御理解と御協力を賜りたいと存じます。 第１に、「県政運営に取り組む決意について」申し上げます。 令和４年は、本土復帰５０周年の節目の年です。本土復帰後、沖縄県は５次にわたる沖縄振興計画等により、社会資本整備は着実に進み、観光・リゾート産業や情報通信関連産業の成長などさまざまな成果を上げてまいりました。 一方で、１人当たり県民所得が全国最低の水準にあるなど、自立型経済の構築はなお道半ばにあるとともに、離島の条件不利性、米軍基地問題等の沖縄の特殊事情から派生する固有課題に加え、子どもの貧困の
２０１８年１２月に始まった辺野古新基地の埋め立て。軟弱地盤が見つかった大浦湾（右側）は手つかずのままだ／２０１９年１２月９日、沖縄県名護市で （ｃ）朝日新聞社 辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で続く市民の抗議行動。警備の経費も膨らむ一方だ （ｃ）朝日新聞社 沖縄の辺野古新基地の完成が2030年代以降にずれ込むことを国が認めた。今年も膠着状態が続くのは必至で、無謀な政策の末路は依然不透明だ。AERA 2020年1月20日号で掲載された記事を紹介する。 【写真】辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で続く市民の抗議行動 ＊ ＊ ＊ 「普天間飛行場の一日も早い危険性除去という『辺野古』の根拠が失われた」 辺野古新基地計画について、政府が「工期12年」との試算を発表した翌日の昨年12月26日。沖縄県の玉城デニー知事はこう指摘し、米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を辺野古新基地建設と切り離す必要性を改め
6月14 山本章子『日米地位協定』（中公新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 なかなか解決の道筋が見えてこない沖縄の基地問題ですが、沖縄の基地問題には、沖縄に在日米軍基地の多くが集中しており、米軍や基地に所属する米兵の起こす事故や事件があるという問題とともに、そうした事件や事故が超法規的に処理されてしまう問題があります。 例えば、本書の冒頭で紹介されている2004年の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事件は、大学に軍用ヘリが墜落するという事故のインパクトとともに、事故現場を米軍が封鎖し警察すらも立ち入らせなかったということが、沖縄の基地問題のもう一つの側面を伝えるものとなりました。 こうした超法規的な措置を可能にしているのが日米地位協定です。本書は、その歴史を紐解きながら、国際比較などを通じて「なぜ1960年の安保改定以来、この日米地位協定の改定がなされなかったのか？」という理由を探ってい
馬毛島を購入せよ！防衛省と海千山千の駆け引き | 安全保障
写真は小笠原諸島の硫黄島で公開された、米空母艦載機による陸上模擬着艦訓練でタッチアンドゴーを繰り返すFA18スーパーホーネット（写真：時事） 「三宅島（東京都）から小値賀島（長崎県）、大黒神島（広島県）と国内で300カ所は候補地として検討しましたよ。でも、あそこほど条件が当てはまる島はなかった」 防衛省幹部はかつて、そう話していた。「あそこ」とは馬毛島のことである。 2006年に日米両政府が合意した在日米軍再編のロードマップにより、神奈川県の厚木基地に所属するFA18をはじめとする空母艦載機の部隊は山口県の岩国基地に移駐することが決まった。同時に艦載機の離着陸訓練（FCLP）を行う施設の建設を日本政府は約束し、「2009年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定する」（ロードマップ）ことが目標とされた。 離発着訓練施設に名乗りをあげる FCLPとは艦載機部隊が行う、タッチ・アンド・ゴーなど
日本政府が２０２０年度に計上した在日米軍関係経費の総額が７９７６億円となりました。過去最高の１８年度に次ぐもので、おおむね８０００億円規模の負担が常態化しています（グラフ）。日本共産党の２１年度衆院予算委員会要求資料（防衛省分）に基づき、本紙が計算したものです。 日米両政府は４月以降、新たな在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定の締結交渉に入りますが、米側は「対中国」での同盟強化を掲げ、さらなる負担の増大を求めるとみられます。 米軍の特権を定めた日米地位協定２４条では、日本側の米軍駐留経費負担を定めています。しかし、具体的に明記されているのは土地の賃料などに限られています。米軍関係経費のうち約５割にあたる３９３０億円（(1)思いやり予算１９９３億円(2)在日米軍再編経費１７９９億円(3)ＳＡＣＯ〈沖縄に関する日米特別行動委員会〉経費１３８億円）は、地位協定上も支払う義務がありません。
山本章子・宮城裕也『日米地位協定の現場を行く』（岩波新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
6月14 山本章子・宮城裕也『日米地位協定の現場を行く』（岩波新書） ７点 カテゴリ:社会７点 『日米地位協定』（中公新書）で日米地位協定の実態と問題点を掘り下げた山本章子が、沖縄出身の毎日新聞記者である宮城裕也とタッグを組み、米軍基地が立地する地域や部隊や訓練が移転されている地域を取材した本になります。 本書の面白さは、宮城が沖縄出身、山本が琉球大学に勤めていながら、沖縄以外の地域を重点的に取り上げているところにあります。 宮城は高校2年生のときに沖縄国際大学に米軍ヘリを墜落した事件を間近で目撃し、ここから基地問題に関心をいだき、新聞記者となります。そして、三沢基地のある青森県に赴任するのですが、ここでの米軍基地を取り巻く人々のあり方や感情は沖縄とは違います。この「ズレ」がまずは興味深いです。 そして、さまざまな基地の現場を見ていくことで、騒音などの問題だけではなく、こと米軍に関しては
米軍の海外基地のうち最も高価な基地の上位４位までを在日米軍基地が占め、資産評価額の総額は約１４７３億７５８０万ドル（約２０兆６３２６億円＝１ドル１４０円で計算）に達することが、米国防総省がこのほど公表した２０２２会計年度版「基地構造報告」で分かりました。総額で第２位のドイツの約３倍、３位の韓国の約４倍に達します。 沖縄・嘉手納が突出 基地別にみると、嘉手納（沖縄県）が米軍の海外基地で最も資産評価額が高く、約１９６億７０２４万ドル（約２兆７５３８億円）と突出。横須賀（神奈川県）、岩国（山口県）、三沢（青森県）と続き、横田（東京都）が６番目に入っています（表）。中でも嘉手納は、面積でもトップであり、名実ともに世界最大の米海外基地といえます。 資産評価額は、別の場所に同じ基地を建設する場合にかかるコストを、基地内の建物の件数や面積などで計算。地価は含まれていません。日本政府は毎年、世界に例のない
海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）への米空軍ＭＱ９無人攻撃機の配備計画が浮上し、市民に不安が広がっています。同機の通称「リーパー」は「死に神」を意味します。米軍主導の「対テロ」戦争に投入され、多くの民間人の命を奪ってきた殺りく兵器です。 防衛省九州防衛局は９日、鹿屋市への説明資料で、鹿児島沖や沖縄近海での中国軍の活動の活発化などをあげ、「我が国周辺地域における情報収集態勢の強化」が「喫緊課題」だと強調。「海洋における情報収集活動」を念頭に、鹿屋基地へのＭＱ９の「一時展開」を検討しているとしました。中国を念頭に置いた米軍の態勢強化であることは明らかです。 今月下旬以降、米軍と防衛省・自衛隊による合同現地調査を行う方針。地元紙は７機、米兵１００人程度の配備が検討されていると報じています。 米空軍の資料は、ＭＱ９の主要任務として、情報収集に加え、「精密打撃」をあげています。戦車などを破壊する空
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岩国市民「ぞっとする」 米海兵隊規則違反 沖縄からも怒りの声 - 毎日新聞
日米の「韓国疲れ」はピーク 日米韓協力の構造的限界を突きつけたGSOMIA破棄問題 ｜FNNプライムオンライン
なぜ辺野古で座り込みをする人がいるのか？ひろゆき氏のツイートで話題 | The HEADLINE
沖縄「自衛隊の島」に 進む南西シフト―台湾有事、高まる緊張：時事ドットコム
在日米軍経費 ８３７６億円/過去最大更新 ２２年度 補正含め１兆円超/思いやり予算 新たに拡大
玉城デニー沖縄知事の所信表明（全文） | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古移設の試算は「国の願望」？ 総事業費2兆円超の可能性も | AERA dot. (アエラドット)
山本章子『日米地位協定』（中公新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
２０年度 米軍経費 ７９７６億円/日本の高額負担常態化/半分は支払う義務なし
高額米軍海外基地/上位４位が日本/総額２０兆円 思いやり予算で資産膨張
「死に神」無人機 米軍が鹿屋基地配備計画/中東で再三誤爆 多数の民間人殺傷/「米軍基地化せず」の協定にも違反