板垣勝彦 @itagaki_katsu よく日本を51番目の州にしたらとか嫌味をいう人がいるけれど、日本が本当に51番目の州になったら大統領選挙人を250人ほど抱えることになってカリフォルニアやニューヨークなんて目じゃない最大の州となり、日本州の勝者が必ず大統領に当選するレベルでパワーバランスを崩してしまうんですよねぇ x.com/jda1bekudve1cc… 2024-02-24 18:20:08 加藤清隆（文化人放送局MC） @jda1BekUDve1ccx トランプ前大統領が「我々の国を嫌いここにいることが幸せでないなら出て行けばいいじゃないか」。全くその通り！トランプさん、大統領に復帰したら、日本も51番目の州として統治してくれませんか？ x.com/tateyoko0417/s… 2024-02-23 20:26:56
【ワシントン＝黒瀬悦成】ＣＮＮテレビなど米主要メディアは１３日、米大統領選の集計で接戦が続いていた南部ジョージア州で民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になったと伝えた。また、同じく接戦だったノースカロライナ州では共和党のトランプ大統領が勝利を確実にしたとしている。 これにより大統領選は全米５０州と首都ワシントンの結果が全て出そろった。両候補が最終的に獲得した大統領選挙人の数は、バイデン氏が３０６人、トランプ氏が２３２人となった。 伝統的に共和党の有力地盤とされてきたジョージア州を民主党候補が制するのは１９９２年大統領選で当選したクリントン氏以来２８年ぶり。 同州では両候補の得票差が約１万４千票と僅差だったため同日から再集計が始まったが、結果が覆るほどの無効票が見つかる可能性はないとして、メディア各社が当確判定を出した。 トランプ氏は、一部の州や都市での集計作業や、新型コロナウイルス
【スーパーチューズデー】米国の大統領選は熱い！この熱には新型コロナウイルスさえも影が薄い - アメリッシュガーデン改
３月３日火曜日、米国のスーパーチューズデー 大統領選予備選挙。 党の候補者選びで最も大事な日が、一昨日の火曜日（Tuesday）であった。 時差の関係で日本時間では４日にずれ込んで見える民主党の予備選挙。最大の山場がスーパーチューズデーだ。 米国では、お祭り騒ぎが起きている。日本にいると理解しがたいが、でも大きな会場で候補者がなにか言うたびに、背後にいる支援者が一様にうなづく、なんとも出来レース的な映像をご覧になった方もいるだろう。 バイデン候補者 スーパーチューズデーではプロレスの試合会場のような熱気に満ちている。 なんなら、候補者全員がリングに上がり、大仰な演技で自分をアピールし、そして、拍手や大声援のなかで、殴りあいをしても全く違和感がないと思う。 想像するまでもなく、米国３代ネットワークCBSもABCもNBCも２４時間ずっとそのニュースばかりになっているだろう。 日本でも通信衛星放
大統領選に勝ったのはトランプだ抗議する支持者（12月12日、ミシガン州ランシング） Emily Elconin-REUTERS ＜安倍ロスで菅にも不満、頼れるのはトランプだけ？ 日本の保守派の児戯にも等しい喚き＞ 12月14日、次期アメリカ大統領を決める選挙人投票が行われ、2021年からのバイデン大統領誕生が確定となった。11月に行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた「大統領選挙人」による投票で、バイデン候補が勝利するのは明らかだった。 しかし世界でただ一国だけ、この米大統領選挙でトランプ勝利を最後まで疑わないものが存在した。それが日本の所謂「保守派」である。日本の保守派は当然日本人で、アメリカ大統領選挙の投票権を有していない。アメリカの熱心なトランプ支持者が「バイデンは不正選挙で票を奪った、よってトランプの勝利の可能性はある」と主張するのは、自らが有権者として当事者の観点から、真偽はともか
ついに「トランプ現象」に一つの終わりが近づいている。それで影響力がなくなるわけではなく、別のものに変わる可能性は高いが、過去10年間続いてきた「SNSとその影響力の時代」が結果として何をもたらしたのか、それが見えてきたように思う。今回はそのことを筆者なりに考察してみたい。 ※本記事は2021年1月11日に公開されたものです。本件を取り巻く状況は急激に変化する可能性があります。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年1月11日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 「連邦議会議事堂襲撃事件」が衝撃的であった理由 1月6日に米国ワシントンDCで起きた連邦議会議事堂の襲撃事件は、われわれが思う以上に、アメリカ合衆国に住む人
【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦最高裁は１１日、大統領選で南部テキサス州の司法長官（共和党）が民主党のバイデン前副大統領の当選確定の阻止に向けて起こした訴訟を退けた。全米５０州と首都ワシントンが一般投票の集計結果を既に確定させた中、トランプ大統領の支持勢力による形勢逆転に向けた「最終闘争」と見なされたが、事実上の門前払いに終わった。 訴訟は８日に提起され、バイデン氏が勝利した激戦州の東部ペンシルベニア、中西部ミシガンとウィスコンシン、南部ジョージアに関し「選挙手続きに不当な変更を加えたせいで大量の不正投票があった」と主張し、共和党が多数を占める各州議会に大統領選挙人を指名させるよう求めた。 これに対し最高裁は、テキサス州の訴えは州境などをめぐる州同士の係争解決のための法制度に基づいており、今回の訴えに関しては「テキサス州に訴訟を起こす法的資格がない」として訴えを退けた。 トランプ氏はツイッタ
アメリカのトランプ大統領は、民主党のバイデン氏が勝利を確実にしたミシガン州の共和党の州議会議員と面会しました。大統領選挙で不正があったとして起こした裁判が、次々と退けられるなか、大統領を正式に選ぶ来月の選挙人による投票で、自分に有利になるよう働きかけたと見られていますが、議員らは、投票結果を尊重する考えを示しました。 トランプ大統領は20日、民主党のバイデン氏が接戦の末、勝利を確実にした中西部ミシガン州の共和党の州議会議員らと、ホワイトハウスで面会しました。 アメリカの大統領選挙は、2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が、州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、その選挙人による投票で、正式な勝者が決まる仕組みになっています。 主要メディアは、大統領が州議会議員らとの面会で、来月の選挙人による投票をめぐり、自分に有利になるよう働きかけたとの見方を伝えています。
自由論 - 内田樹の研究室
アメリカにおける自由と統制 アメリカの話をしようと思う。自由を論じるときにどうしてアメリカの話をするのかと言うと、私たち日本人には「自由は取り扱いのむずかしいものだ」という実感に乏しいように思われるからである。私たちは独立戦争や市民革命を経由して市民的自由を獲得したという歴史的経験を持っていない。自由を求めて戦い、多くの犠牲を払って自由を手に入れ、そのあとに、自由がきわめて扱いにくいものであること、うっかりすると得た以上に多くのものを失うかも知れないことに気づいて慄然とするという経験を私たちは集団的にはしたことがない。「自由」はfreedom/Liberté/Freiheitの訳語として、パッケージ済みの概念として近代日本に輸入された。やまとことばのうちには「自由」に相当するものはない。ということは、自由は土着の観念ではないということである。 私たちはややもすると私たちは「自由というのはす
こんばんは。 晩年に大成した偉人。このテーマを考えた際に外せないのが政治家。 政治には興味がないかもしれません。また、昨今の政治家には魅力を感じないかもしれません。でも、歴史を振り返ると、偉大な政治家は存在します。 彼の人生を記しますね。 9歳：母親と死別 22歳：事業に失敗、倒産 23歳：州議会議員選挙に落選 25歳：事業に失敗、破産 26歳：恋人と死別 27歳：ノイローゼに 28歳：州議会議長選挙 落選 彼は人生序盤の20代でこんなにも多くの失敗・挫折を経験しました。ここから好転するかと思いきや、そうは行きませんでした。 31歳：大統領選挙人選挙 落選 34歳：下院議員選挙 落選 39歳：下院議員再選挙 落選 30代に至っても落選続き。失敗と挫折を繰り返しています。 （ここで一応断っておきますが、途中では当然当選していることもあります。誇張するために落選だけをリストアップしています。）
１ 外国は憲法改正を頻繁に行っているけど、日本は遅れてるの？ （まず最初に断っておくと、本記事のテーマは、憲法9条の問題ではありません。） 憲法問題についての議論の中で 「第二次世界大戦後、アメリカをはじめとする多くの国では何度も憲法が改正されてきたのに、日本はまだまったく改正していない。これでは時代についていけない。」 という主張がされることがよくあります。 例えば下記のtweetもそれに近いニュアンスと言えるでしょう。 しかし、果たして本当に日本は遅れていると言えるのでしょうか。この記事では、まずはアメリカのケースを検討して比較対象してみることにしましょう。 ２ アメリカの憲法は確かに何度も改正されている アメリカの憲法は制定以来何度も改正（修正）が行われていますが、ここでは過去60年程度の例を見ることにします。 ①修正第23条［コロンビア地区の大統領選挙人］ ［1961 年成立］ ②
産経ニュース on Twitter: "バイデン氏勝利確定 大統領選挙人が投票、トランプ氏対応焦点に https://t.co/Q1V9xSMf2h トランプ大統領（共和党）が敗北を受け入れないことから、通常は形式的な手続きの選挙人投票が注目を集めた。結果を覆す策がほぼ尽きたトランプ氏の対応が焦点となる。"
バイデン氏勝利確定 大統領選挙人が投票、トランプ氏対応焦点に https://t.co/Q1V9xSMf2h トランプ大統領（共和党）が敗北を受け入れないことから、通常は形式的な手続きの選挙人投票が注目を集めた。結果を覆す策がほぼ尽きたトランプ氏の対応が焦点となる。
「トランプ教」に隷属する共和党の悲惨
2020年共和党全国大会は去る8月、党史上初となる“椿事”のまま4日間の幕を閉じた。大統領選が行われる4年ごとの党大会では、民主、共和両党ともに、それぞれ党指名候補の選出と同時に、次期政権発足に向け独自の政策方針を示す「政策綱領」を採択するのが長年の慣例となってきた。ところが共和党だけは今回、再選に向けたトランプ・ペンス正副大統領候補指名と、わずか１ページの「大統領のアメリカ・ファースト政策支持」宣言を満場一致で承認したのみで、「政策綱領」抜きのまま閉幕した。1854年党結成以来、党としての詳細な政策方針が国民の前に示されなかったことは一度もない異例事態だった。 理由は明らかだった。トランプ氏がその必要性を認めず、大統領としての剛腕ぶりに骨抜きにされた格好の共和党首脳陣が、施政についての「白紙手形」を彼に出さざるを得なくなったからにほかならない。 英国BBC放送は「この瞬間、共和党が『トラ
【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選の一般投票で勝利した民主党のバイデン前副大統領は１４日、全米５０州と首都ワシントンの大統領選挙人による投票で次期大統領に選出されることが確実となった。敗北した共和党のトランプ大統領は抵抗を続けると主張しているが、選挙結果を覆す手立ては事実上尽きており、約１カ月半にわたった選挙後の異例のせめぎ合いはようやく決着する運びとなった。 バイデン氏は１４日夜、選挙人投票の結果を受けて地元の東部デラウェア州で演説し、「米国の魂をかけた戦いで民主主義が勝利した」と宣言した。同氏はまた、トランプ氏が「選挙に不正があった」と主張しているのを念頭に「米国の制度への信頼は保たれた。選挙の完全性は維持されている」と強調した。 選挙人投票は通常、形式的な手続きでほとんど注目されないが、今回はトランプ氏が「選挙に不正があった」と主張し続けたせいで異例の関心を集めた。
ウクライナのゼレンスキー大統領が自国とイスラエルの状況を同一視したことをうけ、スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクは「ウクライナ政府もまたロシア政府と同じ“思考の罠”にはまっている」と批判した。 チェコに本拠を置くメディア「プロジェクト・シンジケート」に掲載された、ジジェクの論考をお届けする。 「解釈の自由」が自由なのか 以前、息子に塩を取ってもらうことができるか尋ねたところ、「もちろんできるよ！」と返されたことがある。もう一度尋ねると、息子は途端にこう言い返した。 「できるかって聞かれたからそう答えたんだ。取れとは言わなかったじゃないか」 この状況で、二人のうち、どちらが自由だったのだろう。私か息子か？ 自由を「選択の自由」と解するなら、息子の方が自由だった。なぜなら、息子には私の質問をどう解釈するかという選択肢があったからだ。彼はそれを文字通りに受け取ることもできたし、儀礼的に質問の
（ブルームバーグ）： 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ米大統領は26日、今年の大統領選について、12月に選挙人団が民主党候補のバイデン前副大統領に投票すれば、政権を手放し、ホワイトハウスを去る意向を示唆した。 トランプ大統領はホワイトハウスで、大統領選での敗北後初めて記者団の質問に答えた。バイデン氏の勝利を選挙人団が確認した場合、ホワイトハウスの建物を物理的に去るかとの質問に対し、大統領は「確かにそうする。分かるだろう」と語った。 さらに敗北を正式に認めるか迫られると返答せず、「敗北を認めるのは非常に難しいことだ」と発言。バイデン氏の勝利を選挙人団が確認したとしても、「彼らがそうするなら、間違いを犯したことになる。今回の選挙は不正だ」と述べ、11月３日の大統領選の開票結果集計に関し、自らが主張する不正行為
アメリカのトランプ大統領は、大統領選挙を受けて来月行われる選挙人による投票で、民主党のバイデン前副大統領の勝利が確定すれば、ホワイトハウスを去る考えを示す一方、選挙には不正があったと重ねて主張しました。 アメリカ大統領選挙では、各州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人が選挙の結果に基づいて、来月14日、各州で投票を行うことになっています。 トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、選挙人による投票でバイデン氏の勝利が確定すれば「ホワイトハウスを去るのか」という質問に対し、「もちろんそうする」と答えました。 その一方で、「敗北を認めるのは非常に難しい。多くの不正行為が見つかっているからだ」と述べ、選挙には大規模な不正があったと重ねて主張しました。 また、記者団から「2024年の次の大統領選挙に立候補を表明する予定はあるのか」と聞かれたのに対して、「2024年についてはまだ
年末にNHK総合TVで三夜連続で放送された『岸辺露伴は動かない』というドラマを、とても面白く観た。 個人的感想としては第一話「富豪村」の、マナー警察とでも言うべき敵役との対決がスカッとして一番好きかな？ だが断る*1、違った、だが今回の拙記事では、第二話「くしゃがら」をネタにさせてもらう。 主人公の 露伴 と同じマンガ家である 志士十五 という作中人物が、編集部から渡された「使用禁止用語集」という冊子の中から「くしゃがら」という謎の言葉を見つけ、最初くだらないと言いながらその意味を知りたいと調べ始めたところ、憑かれたようにだんだんと理性を失い錯乱してゆくというストーリーである。 いっぽう主人公や担当編集者である 泉京香 には、そのような現象は現れない。京香 に対しては「深入りすると危ない」と示唆する場面はあるが、ようするに反応する人間と反応しない人間がいるというところがキモである。 検索す
米下院本会議は１月12日、議会襲撃事件を受け、修正憲法25条に基づき、ペンス副大統領に「トランプ大統領の解任」を求める決議を可決した。ペンス氏がこの決議を拒否したため、民主党は大統領の弾劾訴追の審議に入る。だが、こうした政治的な動きの舞台裏では、選挙結果の最終確定をめぐってトランプ、ペンス両氏の亀裂が一気に深刻化、緊張感あふれるドラマが展開されていた。 不和は12月15日に始まった 両氏の確執は12日付のワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどの米メディアによって伝えられた。これらの内幕報道を基に、２人の対決のドラマをたどってみたい。そこには、敗北の選挙結果を覆えそうと、なり振りかまわずペンス氏に圧力を掛け続けるトランプ氏に対し、毅然として抵抗するペンス氏の姿が浮き彫りにされている。 ペンス氏はキリスト教右派福音派の敬虔な信者で、トランプ氏がペンス氏を副大統領に選んだのも、これら宗教
トランプ大統領、選挙人投票の結果確定で「ホワイトハウス去る」
【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で敗北が確実になったトランプ大統領は２６日、全米５０州などに割り当てられた大統領選挙人による１２月１４日の投票で、民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に選出された場合、ホワイトハウスを去る意向を選挙後、初めて明言した。感謝祭に合わせた米軍関係者との電話会談後、記者団に語った。 トランプ氏は一方で「選挙には大規模な不正があった」とも述べ、法廷闘争などを通じて選挙結果の逆転に向け最後まで争う考えを表明した。「現状で敗北を認めるのは非常に難しい」として、来年１月２０日の大統領就任式にバイデン氏と一緒に列席するかについても言及を避けた。 トランプ氏は記者団に、選挙人投票で結果が確定したら大統領の座を明け渡すかについては「間違いなくそうする」と述べつつ「大量の不正が見つかった。１月２０日までに多くのことが起きるだろう」とも強調した。 トランプ氏は、これまでの訴訟で
11月3日の米大統領選で選ばれた大統領選挙人による投票が14日、全米50州と首都ワシントン特別区で行われた。各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党のジョー・バイデン前副大統領（78）が過半数の270人を上回る選挙人を確保し、勝利が確定した。 勝利確定を受け、バイデン氏は14日夜、地元の東部デラウェア州で演説する。「民主主義が勝利した」と宣言。「今こそ結束の時だ」と語り、大統領選の混乱を乗り越え、国民に融和を求める。さらに、「選挙戦を通じて私はすべての米国人のための大統領になると言ってきた。私に投票しなかった人のためにも一生懸命に職務にあたる」と語りかける。 すでに全州と特別区で、それぞれの選挙結果が認証されており、結果通りに選挙人が投票した場合、バイデン氏は306人、共和党のドナルド・トランプ大統領（74）は232人の選挙人を獲得する。
米大統領選でどちらも敗北を受け入れない時に起こること 問われる「権力の平和的な移行」という原則 WEDGE Infinity(ウェッジ)
11月3日を迎え、米大統領選挙で共和党のトランプ大統領が再選するのか、民主党のバイデン元副大統領が政権を奪還するのかに注目が集まっている。世論調査は一様にバイデン有利を伝えているが、米大統領選は有権者による一般投票の結果を受けて、各州の人口に合わせて割り当てられた大統領選挙人を選ぶ間接選挙であるため、一般投票数の多い方が勝つとは限らない。しかも、コロナ禍で行われる2020年の大統領選は通常の形では終わりそうになく、どちらが勝つかよりも、いつどのように決着がつくのかが焦点となる。 さらに広い観点からは、選挙結果に基づく平和的な権力の移行という民主主義の基本原則が維持されるのかどうかという問題が問われている。アメリカは、1800年の大統領選において初めて対立する政治勢力の間で平和的な権力の移行を達成し、それ以降南北戦争の引き金となった1860年の大統領選の時でさえ、この原則は揺るがなかった。し
アメリカにおける自由と統制 - 内田樹の研究室
「自由論」という論集に寄稿を依頼された。こんなことを書いた。 まずアメリカの話をしようと思う。自由を論じるときにどうしてアメリカの話をするのかと言うと、私たち日本人には「自由は取り扱いのむずかしいものだ」という実感に乏しいように思われるからである。私たちは独立戦争や市民革命を経由して市民的自由を獲得したという歴史的経験を持っていない。自由を求めて戦い、多くの犠牲を払って自由を手に入れ、そのあとに、自由がきわめて扱いにくいものであること、うっかりすると得た以上に多くのものを失うかも知れないことに気づいて慄然とするという経験を私たちは集団的にはしたことがない。「自由」はfreedom/Liberté/Freiheitの訳語として、パッケージ済みの概念として近代日本に輸入された。やまとことばのうちには「自由」に相当するものはない。ということは、自由は土着の観念ではないということである。 私たちは
【大統領選】「ペンシルベニア州は議会が選挙人を選ぶことを決めた」はデマ →@KadotaRyusho @jda1BekUDve1ccx @kohyu1952 : 脱「愛国カルト」のススメ
＜今回のデマ＞ デマ：ペンシルベニア州で、選挙結果を無効にして議会が選挙人を選ぶことを決定した。デマ拡散者：門田隆将、加藤清隆、西村幸祐など事実：実際はペンシルベニア州下院で共和党員２０人ほどが、選挙を無効にする提案をしただけトランプ陣営は、州議会が選挙人を選ぶ提案を実際に行ったが、州最高裁に全会一致で一蹴され、「州民690万人の選挙権を奪う異常な提案」と批判された。 目次門田隆将と加藤清隆がまたデマ元ネタは共和党員の提案か州最高裁はトランプの提案を「異常な提案」と一蹴「トランプ勝利派」の妄言を信じることなかれ 追記：西村幸祐も同じデマを言っていた。門田隆将と加藤清隆がまたデマ いまだにトランプの敗戦を認められない、もはや狂信者と呼ぶべき人たちが、今度はこんなデマを流しています。 日米マスコミは相変わらず一方的報道を続けている。ロイターもトランプ氏が「最高裁に持ち込むのは難しい」と述べ、弱
トランプ氏、訴訟攻勢は不発 遅延戦術に軸足移すが…
【ワシントン＝黒瀬悦成】米東部ペンシルベニア州の連邦地裁は２１日、米大統領選で敗北が確実となった共和党のトランプ大統領陣営が同州での約７００万票の郵便投票を無効にするよう求めた訴えを退ける判決を下した。トランプ陣営は「大規模な不正投票があった」として複数の激戦州で選挙結果の逆転に向け訴訟を起こしているが、請求は次々と棄却された。陣営は各州の選管による選挙結果の確定を遅らせる戦術に軸足を移したが、形勢逆転の機会は閉ざされつつある。 ■棄却・取り下げ３０件、勝訴は２件 トランプ陣営の「不正選挙」をめぐる訴えで、棄却されたか、自ら取り下げたのは今回で３０件目。これまでに勝訴したのは、ペンシルベニア州での投開票作業の手続きに関して争った２件にとどまっている。 ペンシルベニア州の連邦地裁はまた、同州選管が選挙結果を確定させることに問題はないとの意見を表明した。同州では民主党のバイデン前副大統領が勝利
ロン・デサンティスは2024年大統領候補になることができるか？―2022年中間選挙出口調査から見て取れる強さと弱さ | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
本論稿では、「2022年中間選挙最大の勝者ロン・デサンティスとは何者か？」、「ロン・デサンティスと文化戦争―ディズニーとの対決は収束するのか？」に引き続き、フロリダ州知事選挙で再選を果たしたロン・デサンティスに注目する。本論稿では、2022年中間選挙の出口調査から見て取ることのできるデサンティスの強さと、2024年大統領選挙の可能性について検討する。 フロリダ州は29人の大統領選挙人を抱える州である（大統領選挙人の総数は538人）。また、2000年大統領選挙で共和党のジョージ・W・ブッシュと民主党のアル・ゴアが大接戦を繰り広げたことに象徴されるように、二大政党の双方が勝利する可能性のある接戦州だと考えられてきた。両党は、フロリダ州での勝利を目指して積極的に有権者の動員を図ってきた。ともに大統領選挙の際にフロリダ州で勝てる候補を擁立したいと考えるのは当然であり、2016年大統領選挙に際しては
2021年1月20日、バイデン新大統領の就任式が行われた連邦議会議事堂（写真提供 Getty Images） 東京大学東洋文化研究所准教授 佐橋 亮 2020年11月の大統領選後もアメリカ政治の混乱は続いた。2021年1月6日には大統領選挙人の確定作業が行われている連邦議会議事堂への暴徒等の乱入という民主主義の根幹を揺るがす事態に発展した。ジョージア州における連邦上院補選結果、およびトランプ大統領が政権移行を承諾したことで、バイデン政権の発足を経てアメリカ政治は落ち着きを取り戻しつつある。だが、共和党支持層には連邦議会議事堂への乱入を支持したり、さらに大統領選挙結果に納得しないものが依然として多く、分極化しきったアメリカ国内政治は変わらない。それは、今後もアメリカ内政のみならず対外政策、また世界における牽引力に大きな影響を及ぼすだろう。ある米識者が筆者に語ったように、「中国ではなくアメリカ
米連邦最高裁は６日、大統領選挙において州の一般投票で勝利した候補者に投票することを選挙人に義務付ける権限を州に認めた。 大統領選挙人は州の一般投票の結果にかかわらず、自分が望む候補者に投票する権利があることが合衆国憲法で認められているとの主張２件を、最高裁はいずれも全会一致で退けた。トランプ大統領が再選を目指す11月の選挙は、結果の正当性を巡って騒然とした状況になることも予想されるが、今回の最高裁判断はそうした懸念を和らげる可能性がある。 ワシントン州のケースについてエレーナ・ケーガン判事は、憲法および修正第12条は「選挙人に対する幅広い権限を州に与えているが、選挙人自身には何も権利を与えていない」と指摘した。 各州で選出された選挙人は、その州の一般投票で勝利した候補者を支持すると広く見込まれている。しかし2016年の大統領選では、10人の「不誠実な選挙人」が選挙人公式投票で、トランプ氏で
【完全知能欠損デマ】「ペンシルベニア州でトランプ勝訴」「州議会が選挙人を任命することが決定」はもちろんデマ @WeAreFriendAmi @shop_kakiko @takarin___7 : 脱「愛国カルト」のススメ
＜今回のデマ＞ デマ：ペンシルベニア州で選挙は違憲だという判決が出たペンシルベニア州で議員が選挙人を選ぶことが正式決定したデマ拡散者：Total News World、kakikoSHOP、たかりん。7など事実：違憲判決などなく、州最高裁は全会一致でトランプの訴えを棄却し、「異常な提案」とまで批判した。ペンシルベニア州の共和党員の一部が選挙人を議会で選ぶ決議を提案しただけであり、現時点（日本時間2020年12月1日17時）では採決にさえ至っていない。まかり間違って採択されたとしても、「決議」にすぎず、実際に州議会に選挙人選定の権限が付与される可能性はないと思われる。 ↓併せて読んでください 本日、「『ペンシルベニア州で選挙人を議会が選ぶことになった』はデマ」という記事をアップしましたが、さらに頭の悪いネトウヨがデマを飛ばしています。 ㊗ペンシルベニアで「トランプ勝訴」これはデカイ👌 数々
速報：ペンスは選挙人団の認定に先立って声明を発表し、バイデンの選挙人をブロックしないと述べた マイク・ペンス副大統領は、選挙人団の認定に先立って声明を発表した。 ペンスは、バイデンの選挙人を拒否するというトランプ大統領の呼びかけを拒否した。 BREAKING: Pence Releases Statement Ahead of Certification of Electoral College, Says He Will NOT Block Biden's Electors | The Gateway Pundit | by Cristina Laila
米国の歴史の概要 - 西への拡大と各地域の特徴 ｜About THE USA｜アメリカンセンターJAPAN
19世紀、米国中西部で馬に引かせたコンバインでの小麦刈り入れ作業 (© Bettmann/CORBIS) 1812年戦争は、ある意味で米国の第２の独立戦争であり、英国からの分離を確実なものとする出来事だった。この若い共和国が独立革命以降直面してきた深刻な問題の多くが、1812年戦争の終結とともに消滅した。合衆国憲法の下での国家統一は、自由と秩序をもたらした。国家債務は減少し、広大な大陸が開拓を待っており、平和と繁栄と社会の前進の可能性が国家の目の前に広がっていた。 通商が国家の統一を堅固なものにした。戦争による欠乏によって、多くの人々は米国が外国との競争に自力で立ち向かえるようになるまで、国内の製造業を保護することの重要性を痛感した。多くの人々が、経済的な独立は政治的な独立と同様に不可欠だと主張した。自給自足を促進するため、連邦議会の有力者だったケンタッキー州のヘンリー・クレーとサウスカロ
共和党の大票田テキサスに民主党旋風が吹く？
Texas Sees Democratic Party Rise as White Liberals Arrive For Great Economy ＜共和党が推し進める企業寄りの政策が支える好景気を目当てに、白人の若いリベラル層が増えている＞ 伝統的に共和党寄りの「赤い州」として知られてきたテキサス州が、2020年の米大統領選では民主党支持の「青」に転じるかもしれない。同州の共和党や民主党系世論調査会社は、好景気に惹かれて移住してきた主として白人の有権者たちの存在がその背景にあるという。 ＜参考記事＞露骨すぎる米共和党の民主党支持者差別（パックン） リック・ペリー前知事など共和党の政治家たちは長年、テキサス州の経済が2008年の金融危機にも負けずに成長を遂げたことを「テキサスの奇跡」と自慢してきた。だがその奇跡の一部であるエネルギー産業とテック産業の好況が、これまで多かったキリスト教保
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よく嫌味で「日本をアメリカ51番目の州に」とか言う人いるけど、実際そうなったら大変なことになっちゃうらしい（米側が）
【米大統領選】投票結果出揃う バイデン氏３０６ トランプ氏２３２
「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由
連邦議会議事堂襲撃事件から見える「SNSの時代」を総括する SNSから締め出せばそれでいいのか？
米最高裁、トランプ氏逆転に向けた訴え退ける 「最終闘争」も門前払い
トランプ大統領 選挙人投票で有利になるよう働きかけか | アメリカ大統領選 | NHKニュース
遅咲きの偉人から学ぶ 政治家の人生から学ぶ - 「行動と見識」KOUSHIのブログ
日本は、実はアメリカ並みの"改憲"を既に何度も行ってきた？！（9条以外で）｜弁護士ほり
バイデン氏の選出確実に 大統領選挙人が投票 - 産経ニュース
哲学者スラヴォイ・ジジェク 「ウクライナも他国の侵略行為を正当化している」 | 「ウクライナはイスラエルではなくパレスチナだ」
トランプ米大統領、選挙人団がバイデン氏に投票なら政権手放す（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
トランプ大統領 選挙人投票のバイデン氏勝利確定で“去る” | アメリカ大統領選 | NHKニュース
例えば「バイデン」がごく一部の人々にとって「禁止用語」になる過程を妄想してみた - 🍉しいたげられたしいたけ
トランプ、ペンス土壇場の対決、選挙結果確定めぐり緊張の舞台裏
バイデン氏が選挙人投票で過半数獲得、勝利確定 来年1月20日に大統領就任 | 毎日新聞
アメリカと中国（10）トランプ政権末期の中国政策を振り返る | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
米最高裁、大統領選で選挙人の「不誠実」行為禁じる権限を州に認める
【速報】ペンス副大統領、選挙人票を拒否しないと発表／国会に何者かが乱入し議事が止まる