私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。 なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。 ■地方分権に逆行する制度である。 「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という（地方自治法上）意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。 つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令
憲法施行から75年となる２０２２年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の３党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。 ３氏はいずれも衆参両院の憲法審査会を定例的に開催し、改正議論を積極的に進めていく意向を表明。立憲民主党がこだわる国民投票法のアップグレードも「分科会方式」で並行審議が可能との立場だ。 このような積極姿勢は昨年の衆院選で、改憲に消極的・反対の立憲民主党と共産党が議席を減らし、維新、国民が勢力を拡大したことにより、両党と自民・公明に改憲派無所属を加えた改憲勢力が衆院の４分の３を超えた環境の変化がある。 古屋氏は、審議会での議論を加速させるような世論づくりのため、「全ての都道府県連に憲法改正実現本部を置く。憲法改正に向けた大小集会を（新年）早々に全国同時多発的に行う」
ネットにおけるリベラルの方々、「名前を出して何かに賛同する」ということの意味が軽すぎる気がする - 頭の上にミカンをのせる
忙しい人のために３行でまとめると ①オープンレターの内容については批判的 ②オープンレターの署名に不正な記入があったことを防げなかった点それ自体は批判しない。むしろ同情的に思っている ③オープンレターの署名運用については、今回の北村先生や津田大介氏含めてもう少しまじめに考えてほしい。 以上です。 私は北村先生の出されていたオープンレターの「内容」については賛同しません そして、このオープンレターによって引き起こされた結果については発起人たちが責任を負うべきだと思います。 ・一般性を装ってるけど呉座先生への個人攻撃の度合いが強すぎて辟易する内容だった。一般論部分と一緒に呉座先生への攻撃も一緒に飲み込ませようとするズルい内容であり一般性を持ちません。当時も賛同しない旨はてブコメントに書いてました。 私はフェミニストのマルクス氏のころからこういう「正しい一般論に混ぜて受け入れがたい条項を忍ばせる
憲法改正の国民投票に「悪い見本」を示した大阪都構想の住民投票（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲法改正の国民投票について定めた国民投票法の改正案が６月11日、参院本会議で可決、成立した。2016年に公職選挙法が、商業施設などに共通投票所を設置したり、洋上投票を拡大するなどの改正が行われ、国民投票法もそれに合わせるため提案された改正案だったが、最も議論になったのは、有権者に賛否を呼び掛ける国民投票運動におけるCM規制など広告の問題だった。 広告放送（CM）について国民投票法は投票日の15日前までと定めているが、資金力のある政党や団体がたくさん広告を出せるのは自明である。さらに、憲法改正に賛成、反対の勧誘ではなく「意見表明」のCMは規制対象ではない。例えば、スポーツ選手や芸能人などの著名人が「私は賛成です」と意見を言うCMは投票当日まで放送できる。 投票運動にCMやチラシの量的規制なしに実施された大規模な住民投票が、2015年５月17日と2020年11月１日の２度にわたって行われた大阪
「維新政治」がもたらした「分断」 “勝つまでジャンケン”が通用しないとみるや、今度はゲームのルールを変えるようだ−−。 「大阪都構想の是非を問う住民投票」（これはあくまで地域政党「大阪維新の会」＝以下、維新＝が唱えてきた呼称で、正式には「大阪市廃止・特別区設置住民投票」という）の結果、反対多数で否決されてから僅か4日後の11月5日、松井一郎・大阪市長（維新代表）は「大阪府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す」などと言い出した。 「大阪市は残すけれども、府と市は二度と対立するな、二重行政をつくるなというのが（住民投票で示された）民意だ」（6日付「朝日新聞」大阪版）というのである。 一方の吉村洋文・大阪府知事（維新代表代行）も翌6日、「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」（7日付「毎日新聞」大阪版）などと発言。「都構想」の制度案で、市から府
大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）は、またしても「反対多数」という結果となりました。当初は公明党が「賛成」にまわるなど可決濃厚とまで目されていた今回の住民投票、なぜ反対派が勝利することができたのか不思議に思う人も多いかもしれません。今回は、「反対多数」となった理由について書き出したいと思います。 「現状維持バイアス」が大きく働いた ３１日に筆者がYahoo!に寄稿した記事にも書きましたが、今夏までは賛成派が反対派を大きく上回っていたとみられる中、１０月に入ってから急速に反対派が増えている理由の一つには「現状維持バイアス」が挙げられます。 「現状維持バイアス」を再度簡単に解説すると、行動心理学におけるプロスペクト理論に基づいたバイアスの一つで、未知なるものや未経験なものに対して、それを受容することに対する心理的な抵抗が現状維持を呼び起こし変化しないこと
某所に提出したメモなので、わかりにくいかもしれませんが、リンク集的な利用価値があるかもしれませんので公開しておきます。 メモがわりの未定稿の公開ということで、情報を足したりするかもしれません（消すことは、基本しないつもりですが…）。 【これまでの経緯】 (1)４月の経緯 4月14日、大阪府・市、大阪大学、公立大学法人大阪、地方独立行政法人大阪府立病院機構 及び地方独立行政法人大阪市民病院機構の６者がワクチン開発に関する協定を結ぶ。 アンジェスと市立大学病院も別途、同日（14日）付で協定を結んでいる。 これを大阪維新の会の維新Journalが「オール大阪でワクチン開発」「年内には10万単位で投与」などと宣伝。 この段階では「９月には医療関係者に向けた実用化」（大阪日日新聞）と報じられている。 これについてアンジェスは「協定を結ぶ大阪府の吉村知事から、9月の実用化をめざすように求められました
ちょうど1年前、大阪の吉村洋文・知事は「コロナのスター」だった。連日、記者会見を開き、政府に先駆けて対策に奔走した。その孤軍奮闘ぶりに「#吉村寝ろ」がトレンドワードになり、「吉村総理待望論」まで持ち上がった。あれから1年、その名声は地に墜ちたと言っていい。大阪では一定の人気を保っているが、全国的に見れば、首都圏に先行して緊急事態宣言を解除したことで変異株蔓延の震源地になり、その変異株が全国に広がってしまったことで第4波を加速させた。 吉村氏の言動は徹頭徹尾、テレビ的だ。視聴者が喜ぶ政府批判や目新しい施策を次々と発表することで府民の支持を集めてきた。しかし、府庁内では部下の言うことを聞かない、独断専行という批判の声が多く、発言にも政策的、科学的な裏付けが乏しい。「イソジンでうがいするとコロナが死ぬ」とか、「大阪ワクチンを秋には作る」など、いま振り返れば「？」しか付かない珍説を繰り出し、それが
「モーニングショー・玉川氏出禁」発言 吉村知事が釈明 万博リングめぐり「実際に出禁にする権限ない」 （ABCニュース） - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村知事が３月、大阪維新の会の集会で、大阪・関西万博のシンボル「大屋根（リング）」について、「見たいといってもモーニングショー、玉川徹は禁止」と発言したことをめぐり、１日、「実際に出禁にする権限はない」と釈明しました。 吉村知事は３月２３日、茨木市で開催された「維新タウンミーティングｉｎ茨木」に参加し、大阪市の横山市長と万博について対談しました。 その中で、万博のリングについて「あのリングの圧倒的な存在感。絶対これは多くの人がこのためだけに来るくらいになる」と述べ、「今批判している名前は言いませんけど、モーニングショーの玉川徹。今批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『これ見たい』と言っても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止」と発言していました。 これに対し、吉村知事は政治的な集会での発言としたうえで、万博をめぐる報道について批判に偏りすぎていると主
大阪府 咲洲（さきしま） 庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）に入居する「さきしまコスモタワーホテル」側が２年半にわたり賃料を滞納し、未払いが約１９億円に膨れあがっている。府は支払いなどを求めてホテル側を提訴しているが、ホテル側も建物の騒音対策費用と賃料の相殺を求めて反訴し対立が深刻化。コロナ禍でホテルは十分な収益を得られておらず、賃料が回収できなければ、府は新たな「損失」を被ることになる。（大森篤志） エレベーター ホテルは２０１９年１月に開業し、咲洲庁舎（５５階）の７～１７階に入居。賃料は月額約３５００万円（税込み）で、全３７１室の全面開業に向けて段階的にオープンする予定だったが、コロナ禍の影響などで現在は２６３室で営業している。 しかし、開業９か月後の同年１０月には賃料の支払いが滞り、府は賃貸借契約を解除した上で、２０年１１月に府と賃貸借契約を結んでいた「さきしまコスモタワーホテル開発」
「統一地方選２０２３」 会見場を後にする大阪市長選候補の北野妙子氏（手前）と大阪府知事選候補の谷口真由美氏＝９日午後、大阪市中央区（安元雄太撮影） 午後８時、早々と流れた敗戦の一報。支持者が集まる大阪市内の会場が静まり返る。大阪府知事・大阪市長のダブル選で「大阪維新の会」の両候補に対抗すべく政治団体「アップデートおおさか」から知事選に挑んだ谷口真由美氏（４８）は「敗因は分析できていないが、被選挙権を行使できたのは幸せなこと」と語り、大阪市長選で敗れた北野妙子氏（６３）は「首長選に女性２人が出たことは歴史的なこと。今後の糧にしてもらえれば」と淡々と語った。 いずれも「市民派」を打ち出して政党色を薄め、自民党や立憲民主党などは「自主支援」の形で後方に回って支える形を取った。長年にわたる「維新政治」の評価が大きな争点をなす中で、維新が大阪誘致を推進してきたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に
政令指定都市の大阪市を廃止し、四つの特別区に格下げ、分割する「大阪都構想」は、11月１日の住民投票を前に賛否双方の激しい投票運動が大阪市内で展開している。テレビの討論番組や新聞報道では賛成派と反対派の双方が登場するが、実はこの住民投票は情報戦としては極めて歪んだ土俵の上で行われている。全戸配布された大阪市の説明パンフレットや説明動画などの広報物は「都構想はいいことばかり」の内容で、問題点にはほとんど触れていないのだ。 住民説明会は大阪市の有権者約220万人に対し、たった８回行われただけ。５年前の最初の住民投票は僅差で反対多数になったように、市民の間には大阪市廃止への反発や疑問は根強い。しかし、しっかり住民の意見を聞いてそれに答える態勢はなく、紛糾を避けるかのようにアリバイ的に実施して終わらせた。新型コロナウイルス禍のどさくさに紛れ、住民投票に突っ走る意図が見え見えだ。 このような大阪市のや
百田尚樹VS維新・足立康史の醜すぎるツイッターバトル！ さんざん持ち上げてきた大阪都構想をつぶすと言い出す百田の無節操 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
百田尚樹VS維新・足立康史の醜すぎるツイッターバトル！ さんざん持ち上げてきた大阪都構想をつぶすと言い出す百田の無節操 〈フォロワーの皆さん、昨夜は実におぞましい姿をお見せしてしまいました。まるでチンピラでしたね。お恥ずかしい。これまでツイッターで乱暴な言葉遣いは何度もしてきましたが、全部芸です。しかし昨日はマジでした。まだまだ修行が足りないなと反省です。しばらくツイッターを謹慎します〉 4日、自身のTwitterで「謹慎」を宣言した作家の百田尚樹氏、普段はどんなにデマやヘイトを批判されても謝らないあの百田センセイが「反省です」と口にするとは、いったい、なにがあったのか。 すでにネット上では広く知られているが、原因は、百田センセイと日本維新の会の“暴言王”足立康史衆院議員の“Twitterでの喧嘩”だ。 発端は例の『日本国紀』（幻冬舎）の編集を手がけた百田氏の“盟友”・有本香氏と、大阪維新
（10月21日現在、計132人分） 「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と四分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険
自民党大阪府連は12日、役員会を開き、大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法（大都市法）の効力を一時停止させる新法案を2021年の通常国会に提出する方向で党内や他党と調整すると決めた。衆院議員の左藤章・政調会長は、都構想実現のために15、20年と5年間で2度の住民投票が実施されたことについて取材に「市民が分断された」と語った。 同じテーマで何度でも住民投票を繰り返せる「勝つまでじゃんけん」を問題視した府連は11月以降、国会議員や大阪市議が同法の問題点を話し合う勉強会を国会内で重ねてきた。この日の府連役員会で府議、市議の意見を踏まえ、新法制定に向け動き出すと決定。法案が可決されれば、新法の効力をさらに打ち消す法案が制定されない限り、大都市法に基づいて特別区を設置できなくなるという。 左藤政調会長は会合終了後、毎日新聞などの取材に「都構想では『1回きり』という約束が破られ、多くの血税
nuryouguda.hatenablog.com 前々回の記事で門川大作市長を選挙で落とすことにしたと書いた。 京アニを侮辱した門川大作は権力にしがみつこうとしているだけの無能だとわかったので潰すことにした。 ただ、ブログで潰す、潰すって言っているだけなのも幼稚なので、大人としてホテルオークラでの公開討論会に行ってきた。まあ、今まで選挙権を得て約18年間、討論会や演説会に行ったことはなく、ネットで調べた情報で投票してきただけなので、主権者としてはいまいちだったのだが。 門川大作への怒りと私怨が僕の行動力になった。（あと、京アニだけでなく門川大作が誘致した外国人観光客の多いホテルの再低賃金労働で過労になった私怨もある）（僕の信条として「私怨で動くやつが一番信頼できる」「私怨で動けないやつは大義でも動けない」というのがある） トイレ掃除に掃除以外の価値を見出すの、トイレ掃除に対して不まじめだ
明日9月5日発売の「週刊文春」および「週刊新潮」（ともに9月12日号）がそろって取り上げたテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のチーフプロデューサー（CP）桐永洋氏の"キスセクハラ"事件。その野獣の所業の一部始終は両誌をご覧頂きたいが、この桐永氏については、小誌も現在発売中の「ZAITEN」19年10月号（9月2日発売）で《テレビ朝日・報道ステーションCP「官邸忖度」の咆哮》と題し、7月の参院選報道で見せた"異様な忖度劇"を詳報している。しかし小誌はこれまでも複数のレポートで、昨年7月のCP就任当初から、桐永氏が、前身の「ニュースステーション」から続くテレ朝の看板報道番組の最高責任者として、およそ資質を持ち合わせていない人物であると警鐘を鳴らしてきた。 そして、ここにきて、同僚女性スタッフへのセクシャルハラスメントの語感をはるかに超えた蛮行の発覚......桐永氏が180センチを優に超
52 月刊／保険診療・2021 年 1 月 1 はじめに 2019 年末に発生し，2020 年に全世界を席巻したコロ ナ禍は，人々のあらゆる局面に多大な影響を与え，現在 の社会システムの様々な問題点を露呈しつつ，生活様式 や経済活動の形を変えることを強要している。特に医療 と周辺領域への影響は甚大で，未だに衰える気配さえ見 せないまま，現在進行形である。 だが実は，医療分野ではコロナ禍による「根源的な変 革や変化」は生じていない。確かにコロナウイルス感染 症は従来の感染症の概念を破壊するような，新しい疾病 だ。だが歴史を紐解けばそのような疾病は，古くは江戸 時代の天然痘，幕末のコレラやペスト，大正時代のスペ イン風邪や結核，近年ではエボラ出血熱，AIDS，SARS など枚挙に暇がない。つまり医療分野では未知の感染症 に対応するのはひとつのデフォルトなのだ。 したがって今回のコロナも感染症対
「大阪」沈む経済 試練の財界 大阪は自信を失っている――。関西財界の大物幹部はそう自嘲気味に語る。新型コロナ禍でインバウンド（外国人観光客）特需が消失し、大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IRでも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力が不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。 バックナンバー一覧 「既得権」や「しがらみ」を批判する大阪維新の会に警戒感を隠さない大阪財界。カジノを含むIR計画に期待する声もあるが、バラ色の経済効果の試算などへの疑問は尽きない。そして、大阪を代表するあの巨大企業グループは明確にカジノと距離を置く。20回超にわたり公開予定の特集『「大阪」沈む経済 試練の財界』の＃9では、異形の政治勢力に戸惑う企業人たちの本音と水面
【コラム】大阪都構想のモヤモヤ感について、大阪府民のオヤジが考えてみた - 「言葉こそ人生」読むだけ元気お届け人の"今ここを生きる心"の裏側
私は、大阪府民なのですが、来たる11月1日に行われる「大阪都構想」についての2度目の住民投票に、何か違和感を感じているんですよね。 私の実家は、大阪府の枚方市という所なので、今回の「大阪都構想」については、関係ない事は無いのですが、この住民投票できるのは大阪市民だけなんです。 あ、ちなみにこの「大阪都構想」を積極的に推進している「大阪維新の会」や「日本維新の会」には、何の恨みも、否定的な考えも持っていません。 むしろ、維新の会については、わかりにくい政治をズバズバと切っているような感じで、個人的には悪い印象は持っていません。（なので、その前提でお読みください。） 今回の大阪都構想の２回目の住民投票について、おそらく、大阪府・大阪市以外にお住いの方にとっては、「大阪で何やっているんだろう？」っていうくらいの認識なのではないでしょうか？ この「大阪都構想」って何かと説明すると、大阪府と大阪市が
菅政権年表 - 手探り、手作り🐘
休止します。（２０２１年２月１２日 記） 政治状況があまりにひどいので、２０１７年に「第２次安倍政権年表」をつくりはじめました。せっかくなのでと「菅政権年表」もはじめてみたのですが、最近どうも気力がわきません。ぼくは年表をつくることで「健忘症」という日本の政治風土と戦っているつもりだったのですが、これをムダな闘いであると認め、撤退します。 自分なりに精一杯やりましたが、ぼくにはこの年表を多くの人が利用できるような開かれたもの、もっと穏健で、精確で、デザイン性に優れたものにする能力がありません。結果的には「戦っている」と自分を納得させるためのものにしかならなかった。 また、今の日本は批判精神に対する忌避と現状肯定への意志があまりに強く、自分がどう抵抗しようとどうにもならないという気持ちになったことも一つです。 人それぞれ政治への関心の持ちかた、実行のしかたにはいろいろあると思いますけれど、こ
立岩陽一郎氏の「吉村知事の大阪府が抱える不都合な真実」が指摘する、吉村洋文と大阪維新の会の「新自由主義」府政の根本的な問題点 - kojitakenの日記
「コイズミカイカク」あるいは「小泉・竹中」の派生物の一つが「大阪維新の会」だ。いわゆる「中道」的な人たちの中には、「竹中平蔵の『悪魔化』は怪しからん」と仰る方もいるが、1990年代後半にテレビ番組、特に田原総一朗が司会を務める番組でやたらと持ち上げられていたのが竹中平蔵だった。その竹中は今も菅義偉と直結しているのだから、竹中を「悪魔」視して何が悪い、と私などは思ってしまう。 維新についていえば、橋下徹が最初に大阪府知事選に出馬して当選したのは2008年1月だった。それからもう13年も経つから、今では維新そのものが「既得権益化」しているのだが、大阪では今でも維新が「大阪人の反骨心」を体現した政治勢力と捉えられているのだろうか。一度当選したら惰性力によって現職の強みは時間が経つほど強まる。このことからも、衆院選で「ほどほどの、腹八分目の勝利が一番良い」などと主張する野党第一党の支持者たちの言説
地方議員が集う「旧統一協会」系セミナーの怪｜出目金造
※ 本文中の《》は引用、引用内の〔〕は筆者注 引用ではなく註釈「全国地方議員研修会」という凡庸な名前自民党系を中心とした地方議員が全国から100人を超えて集まるというセミナーがある。その名を全国地方議員研修会。何とも平凡な名前だが、議員会館を会場にして行われ、著名な《バランスの取れた研究者》らほか、国会議員までも登壇している。2015年に第1回が開催され、今年2022年4月で第6回目を迎えた。近年では仲間と集まってオンライン研修会を開く議員もいるほどだ。 主催するのは全国地方議員連絡会議世話人会（以下、「世話人会」）なる団体だという。入手した「世話人会」名簿には数十人もの地方議員の名前が並んでおり、そのなかには東国幹あずま くによし 元北海道議* のように今では国会議員となった人物も名を連ねている。《代表世話人》としては10名ほどが並び、その一人である西村幸吉 千葉県八千代市議の《事務所
株式投資の本で「良い株主 悪い株主」という本があります。 タイトルだと分断を煽るような本にも見えますが、実際はものすごい良書です。 内容としてはマクロデータや日本における投資主体を統計的に分析し、そして投資主体ごとのパフォーマンス分析から 投資家として取るべき道を読者に考えさせてくれるような内容になっています。 良い株主 悪い株主 作者:菊地 正俊発売日: 2016/01/07メディア: 単行本（ソフトカバー） 当たり前ですが、〇〇＝悪とか〇〇＝善みたいな二元論は全く意味がない。 政治的にはそれを決め打ちする必要がある状況はあるかもしれませんが個人レベルでは無意味です。 それよりも、「そもそも〇〇というのはどういうことか」みたいなのを考えて、 その中で「自分が〇〇となる、〇〇と関わるのであればどうするのが良いか」と考えることが重要で、 個々人がこのように考えられないと、個人は簡単に政治に利
れいわ新選組の大石晃子衆議院議員（近畿比例）が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹（元大阪府知事）から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという。また、立憲民主党の菅直人元首相が、ツイッターで橋下氏の名前を挙げ「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」（1月21日）と投稿したことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、日本維新の会の馬場共同代表が抗議するなど丁々発止をくり広げている。「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか――この間の事実経過をふり返って見てみたい。 れいわ新選組よ、もっとやれ！ 大石氏によれば、2月2日に大阪地裁から事務所
５月14日、大阪の夜が、緑色に照らされた。 休業要請などの解除基準、「大阪モデル」を達成したことを宣言した、大阪府の吉村洋文知事（44）は、語気を強めた。 「これまで防戦一方だった新型コロナウイルスとの闘いは、第２のステージに入った。感染拡大を抑えながら、社会経済活動を再開させていきたい」 就任1年の吉村はこの間、全国的にも一躍注目を集めた。コロナと向き合った大阪、そして隣県の知事たちの戦略を振り返る。 （青木新、浦林李紗、平山明秀） 始まりはライブハウス 大阪で新型コロナウイルスの感染が広がったのは、ことし２月。市内４か所のライブハウスで集団感染が発生した。 吉村がいち早く行ったのが「店舗名の公表」だった。訪れた人は保健所に相談するよう広く呼びかけた。 「感染経路が明らかなうちに封じ込める。そのための情報公開はどんどんやる」 結果、参加者から延べ364件の相談が寄せられ、全国で83人の感
大阪市中学校給食での混乱
大阪市では、橋下徹・維新市政時代の2014年～15年、「選択弁当方式だった中学校給食を、問題点を解決しないまま全員喫食強制にした」ことで、生徒からの不満が拡大して大きな問題になった。 中学校給食をめぐる歴史 2000年代までは「同和行政」で導入、一度撤廃 大阪市では1970年代～2000年代にかけて、同和行政の一環として、約130中学校のうち一部の「同和教育推進校」とされた学校やその関連校12校のみに自校調理方式の中学校給食が実施されていた。一方で、給食未実施校へは「愛情弁当論」「中学生は食の嗜好が強まるので画一的な給食はなじまない」などとして実施を拒否してきた経緯がある。 当時の市会会派は、共産党が1990年代から、「中学生の心身の成長を保障するに際して、バランスの取れた給食が必要」「大阪市教委の主張は学校給食法の趣旨に反する」という観点から、全校への中学校給食導入・拡大を繰り返し求めて
大阪IR誘致､政府の｢ソロバン勘定｣は正しいか
横浜市長選で現職が落選した。菅政権のコロナ対応への不満が野党推薦候補を当選に押し上げた面はあるが、最大の争点は現職の進めたIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致の是非であり、横浜市民が明確にノーを突き付けた形だ。 内閣府副大臣（当時）だった秋元司衆院議員が収賄罪に問われたIR汚職事件やインバウンド客の激減など、カジノを取り巻く環境は厳しい。IRを進める菅義偉首相が推した小此木八郎・元国家公安委員長でさえ、誘致撤回を掲げざるをえなかった。 ところが、大阪では逆風も何のその、IR計画は着々と進められている。大阪府と大阪市、それぞれの議会を牛耳る大阪維新の会が迷いなく推進しているからだ。 業者の公募を早々と実施し、これに唯一応じたアメリカのカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チームが7月20日、投資総額1兆円、2028年の開業をめざすという提案書を府と市に提出した。 根
あいちトリエンナーレに端を発した大村愛知県知事の不正リコール問題。たぶん一般的には「うさんくさい医者と怪しげな政治家による度を超えた悪ふざけ」くらいの感覚なのかもしれない。 しかし私は、これは2000年代以降の日本社会に流れる三本の暗い濁流が混ざり合うことで起きた、象徴的な事件だと思っている。 一つ目の濁流は、本来は中立的な立場で住民サービスを提供するべき行政の長が党派性を剥き出しにして、国民や住民を二分する政治手法の蔓延である。小泉純一郎から橋下徹や安倍晋三、小池百合子や松井一郎へとより品性を下げつつ引き継がれてきたやり方が、愛知県に襲いかかってきたということなのだろう。実際、首謀者たる河村たかしは、この県民の分断を煽るリコール活動を「名古屋市長としての公務としてやっている」と公言していたし、「表現の不自由展」に最初にクレームをつけたのは大阪維新の会を率いる松井一郎と吉村洋文だった。 二
大阪IRの土壌対策費、市の負担120億円増加 当初見通し甘く 【毎日新聞 2022/1/14】 これまで数回に渡り、大阪IRの問題点を様々な角度から検証してきた。 しかし詳しく調べれば調べるほど、現在の問題は解決の方向へは向かわず、むしろ逆の方向へと進む。オリックスやMGMの売上げ試算、現在の夢洲の状況など、とにかく〝念頭にしっかりとした物を想定すればするほど、見えてくる現実は歪んだ実態〟しか浮かばない。 ところが、れいわ新撰組の議員で、一連の維新関係者を激しく追求している大石あきこ衆議院議員のこのツイートで、全ての謎が綺麗に溶けた。 大阪のカジノ計画の経済効果について、試算の元データを見ないと妥当かどうかわからないでしょ。 ということで、12月に大阪市に情報公開請求してて、１月に公開延期にされていた件、2月7日付けで、黒塗りどころか紙さえ出ない「全部非公開」にされて帰ってきました💢ウォ
本当にできるの…？開催まで１年半待ったなし！大阪万博「1100億増額も更地だらけ」驚愕の空撮写真（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
会場の周囲には「大屋根」と呼ばれる木造遊歩道が。中央部には60ヵ国のパビリオンと90ヵ国の展示がある建物群や「静けさの森」と呼ばれる人工林、港側にショーを行う水盤が完成する予定だ 大阪市此花（このはな）区の上空400ｍ。秋空の下、ヘリコプターの羽音をバックに見下ろした万博会場予定地には、大きな輪だけがうっすらと浮かび上がっていた――。 【画像】まだ更地だが…毎日平均15万人超の来場者を想定 上空から見た「夢洲」 『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン』の目と鼻の先、大阪湾に浮かぶ「万博島」こと夢洲（ゆめしま）。’25年４月から開催される『大阪・関西万博』の会場だが、眼下に広がる膨大な空き地に、先行きが不安になる。 ◆人工島、３つの問題点 夢洲は、もとはコンテナターミナルがあるだけの更地だった。元衆議院議員の岡下昌平氏は夢洲での万博開催には多くの問題点があると指摘してきた。 「夢洲は’70年代に
２０２５年に大阪市を廃止して４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が１１月１日に行われる。前回２０１５年は僅差で否決。大阪維新の会による２度目の挑戦を、地方自治の専門家はどう見るのか。旧自治省を経て鳥取県知事、総務相などを歴任した片山善博・早稲田大大学院教授に聞いた。（聞き手 共同通信＝八島研悟） ―大都市制度の観点から見ると、大阪都構想はどう位置付けられますか。 ２０１６年のリオデジャネイロ五輪閉会式を思い出してみると、リオ市長から五輪旗を受け取ったのは東京都の小池百合子知事でした。国が開催地になるサッカーＷ杯と異なり、五輪は都市で開かれる「都市の祭典」です。ところが、主な会場となる東京２３区はそれぞれ別の自治体。区全体を統括するトップがいない東京のような例は、実は世界的には珍しいです。大阪市を廃止して特別区を設置する大阪都構想の住民投票は、この珍しいケースに加わるかを問うものといえ
大阪市を廃止し4つの特別区に分割する「大阪都構想」の2度目の住民投票（11月1日投開票）の告示を受けて11日、関西の学者・研究者たちが「大阪都構想」の危険性を明らかにするための記者会見を大阪市内で開いた。会見には多彩な分野の学者や医師26名が出席し、それぞれの専門的見地から大阪都構想の危険性について意見をのべた。 はじめに呼びかけ人である藤井聡・京都大学大学院教授が会見の趣旨を説明した。「大阪市の廃止と4分割については、大阪市民の暮らしや都市のあり方に極めて大きな危険性があることが、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、さまざまな学術領域の研究者から数多く指摘されている」とし、「医療においては事前に医師からリスクの説明を受けて同意するというインフォームドコンセントが原則であり、大手術ともいえる今回の都構想も、しっかりリスクを認識したうえで理性的な判断が求めら
公党が自身の政策に対する一般人の感想を自ら「ファクトチェック」し、しかも当該ツイートを引用リツイートで晒し上げるという事態となっています。詳細は以下から。 ◆維新の会「ファクトチェッカー」とは 大阪維新の会は2021年2月17日、デマや誤情報に対して「情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく」とするアカウント「ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会」を公開しました。そのプロフィールは以下のようなもの。 大阪維新の会では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式アカウントを開設しました。 SNS上で、見過ごせないデマや誤情報等御座いましたら情報提供ください。 ファクトチェックはそもそもその情報に利害関係のない第3者が行わなければ意味のないもので、大阪で「与党」的な立ち位置にあ
関西ニュースKANSAI 「モーニングショー・玉川氏出禁」発言 吉村知事が釈明 万博リングめぐり「実際に出禁にする権限ない」 04/01 14:36 配信 大阪府の吉村知事が３月、大阪維新の会の集会で、大阪・関西万博のシンボル「大屋根（リング）」について、「見たいといってもモーニングショー、玉川徹は禁止」と発言したことをめぐり、１日、「実際に出禁にする権限はない」と釈明しました。 吉村知事は３月２３日、茨木市で開催された「維新タウンミーティングｉｎ茨木」に参加し、大阪市の横山市長と万博について対談しました。 その中で、万博のリングについて「あのリングの圧倒的な存在感。絶対これは多くの人がこのためだけに来るくらいになる」と述べ、「今批判している名前は言いませんけど、モーニングショーの玉川徹。今批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『これ見たい』と言っても、もうモーニ
日本共産党大阪府常任委員会は８日、「維新の会の府議会定数削減案は府民の声切り捨て 多様な民意を反映する府議会を」とのアピールを発表しました。 大阪維新の会（代表・吉村洋文大阪府知事）は「人口当たりの議員数比で全国最小値を実現」するなどとして、現在８８の府議会議員定数を７９に削減する案を来年の２月議会に提案し強行しようとしています。 アピールでは、(1)議員を減らすことによって、暮らしや営業、福祉・医療・雇用など府民の中に渦巻く多くの願い、少数意見を含む多様な民意が府政に届きにくくなる(2)多くの死票を生む１人区がさらに増え、府民の声がますます切り捨てられる(3)現在でも最大２・１５倍ある「１票の格差」が２・１９倍へ拡大し憲法で定めた「法の下の平等」を侵す現状をさらに悪化させる―と問題点を指摘。現在でも５３の選挙区のうち１人区が３１で６割と全国的に突出していますが、維新案ではさらに１人区を３
新型コロナ専門家会議の議事録公開に関して議論がありますが、それをする最低限の前提として①現状の情報公開状況、②主張の類型、③地方自治体の現状と政府の比較、④他の国の状況などを整理します。 議事録の作成・公開に関する主張の諸類型 １：議事録即公開派 ２：議事録作成、後年公開派 ３：議事録不作成、後年書き起こし公開派 ４：議事録完全不要派 専門家らの見解・大阪などの地方自治体との違い 専門家会議の議事録を公開する問題点 大阪府の新型コロナウイルス対策の各会議と「議事録」 東京都の新型コロナウイルス対策会議 特定の専門家のみが出席する会議で発言者名を明示した詳細議事録を残すことはほぼ無い 海外ではどうなっている？イギリスとアメリカを例に 議事録の作成・公開に関する主張の諸類型 「議事録」の意味するところは民間と政府で異なりますが、一般用語レベルでは議事録・議事要旨・議事概要もひっくるめて議事録と
国が認定「大阪カジノ」で吉村洋文と維新がついた大きな嘘！ 新たな税金投入とカジノ利権化は確実に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪府知事選で吉村洋文氏が再選を果たし、大阪市長選でも大阪維新の会が擁立した横山英幸氏が当選したが、本日14日岸田文雄首相が大阪のカジノ計画を認定すると発表した。これにより、日本初のカジノが2029年に大阪で開業される見通しだ。 維新が圧勝した途端、政府が認定に動く──。そもそも、当初は昨年内には政府が認定すると見られていたものが、選挙戦の結果が出るまで長引いたのは、大阪のIR整備計画には問題点が山積していたからにほかならない。現に、昨年11月におこなわれた松井知事の会見では、「（夢洲の）地盤の土壌汚染や液状化の問題が指摘されており、国からも解決の手段や時期、対応策を求められている」と述べていた。こうした問題が何も解決していないにもかかわらず、政府が認定するというのは、政府も吉村知事同様、選挙結果をもって「IR誘致の民意は得られた」と主張できると踏んだからとしか考えられない。 しかし、吉村
大阪府市が大阪湾の人工島「夢洲」（大阪市此花区）に誘致を目指すIR（カジノを含む統合型リゾート）に対し、誘致計画阻止の運動が止まらない。カジノ誘致の是非を問う住民投票を求めて大阪府内で約20万筆の署名を集めた直接請求署名運動は、７月29日、大阪府議会が住民投票実施を否決して終了した。しかし、署名に取り組んだ「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」は、活動趣旨を「カジノ反対」から「カジノ白紙撤回」にステップアップさせて運動を継続する。８月末、山川義保・事務局長らが上京して観光庁に大阪IRの「区域整備計画」（大阪府市とIR事業者が共同で作成したIRの具体的な計画）を認可しないよう請願書を提出する予定だ。 地域政党「大阪維新の会」（国政政党は「日本維新の会」）が与党の大阪では、自民党系の地方議員や元官僚が「IR・カジノ反対」に立ち上がったのも特徴だ。自民党大阪市議、元大阪府副知事らが
こんにちは。 大石あきこです（＊^ ^＊） ３月に大石の本、緊急出版～ 「『都構想』を止めて大阪を豊かにする５つの方法」♪ 都構想の経済戦略とは何か、その対案となる経済政策は！？ 維新府政の内実を10年以上、大阪府庁の中から見てきた私・大石あきこと、 京都大学教授・藤井聡さん、立命館大学教授・松尾匡さん、そして、れいわ新選組代表・山本太郎さん との対談本です。 ↓以下が直販の予約サイト↓です。送料無料！！ https://community-publishing.net/hantokoso/reservation/ すでに問い合わせや予約リクエストをたくさんいただいています。 品切れを避けるために事前に予約していただけると幸いです。 「ちょっと高いよなぁ。」と思ったそこのあなた。 で す よ ね～。 本って高いし、よほどの著名人でもない限りは少量生産だから・・・申し訳ないです。 でも、都構
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大阪都構想・12の問題点 - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
2022年憲法改正 わが党はこう挑む | 世界日報
大阪維新による「排除と分断の自治」を市民はいつまで支持し続けるのか（西岡 研介） @gendai_biz
大阪都構想住民投票、反対派が勝利した４つの理由と今後の展望（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「オール大阪でワクチン開発」の研究倫理上の問題点について（未定稿）
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咲洲庁舎に入居のホテル 滞納２年半、損害金かさみ１９億円…大阪府「支払い・立ち退きを」 運営側「騒音対策費と相殺」
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昨日 #京都市長選挙 公開討論会に行ってきた。 - 玖足手帖-アニメブログ-
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維新の府議会定数削減案 大阪府民の声切り捨て/党府委アピール 多様な民意反映を/７割が１人区
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