政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業。都市部を中心にキャッシュレス決済に対応できる店舗が増えているが、そんな「キャッシュレス祭り」に一歩引いている企業がある。イタリア料理チェーンのサイゼリヤだ。国内約1100店舗の8割が現金決済。なぜ、現金決済にこだわるのか。堀埜一成社長が真意を明かした。 堀埜一成（ほりの・いっせい）氏 1957年富山県生まれ。1981年3月京都大学大学院農学研究科修了。同年4月、味の素入社。グルタミン酸ナトリウムの製造、医薬用アミノ酸の製造・改良などに従事する。2000年4月、サイゼリヤ入社。同年11月、取締役就任。神奈川工場や福島工場を立ち上げる。エンジニアリング部長を経て09年4月社長に就任。（撮影 竹井俊晴、以下同） キャッシュレス決済の導入が広がる中、サイゼリヤはSC（ショッピングセンター）などに入居する店舗以外では原則現金
無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり（稼ぐ、貯める、増やす、使う） 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング（人生設計の基本公式） 5.投資の意味（お金を働かせる） 6.リスクとリスクプレミアム（リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成
本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w １ 家族が怪しいビジネスに騙されそうな時の対処法 ２ 野球用品のネット専業店の生き残り戦略 ３ 二段階認証を設定してもGoogleの乗っ取りリスクはある？ ４ 荒川区の喫煙所設置費用の助成制度について ５ ECサイトのショップ名で上位表示されるために ６ もし一億円を社会貢献に使うなら です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 サイゼリヤはその昔、かなり行ってました。昼間ばかりで喫煙してる人はほとんどいない店舗です。しかし前にも書いたが サイゼリヤはなぜ苦戦しているのか、自分はこう考える まず、現在の外食産業であるが、日本フードサービス協
スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち
DMMの「Mastercard取引停止」で考える“カード決済の裏” クレカの扱いがなくなる複数の理由（1/3 ページ） - ITmedia NEWS
先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ
なぜ？ 日本のキャッシュレス決済手数料が高い理由
先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン
【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。 2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。 3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。 App Storeに替わるアプリストアへの開放を義務付ける方針 Apple以外の企業が運営するアプリストアからもアプリを
ドラッグストア業界6位のスギホールディングス（HD）は10月9日、2019年3～8月期の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比8.1％増の2637億円、営業利益は同14.8％増の148億円だった。利益率の高い調剤部門の売り上げが伸びて増益だったが、販売管理費は1割増だった。 中でも、キャッシュレス決済の手数料に当たる「支払手数料」は25億1500万円と、21％増えた。キャッシュレス化によって消費者の利便性は上がるものの、企業側の金銭的負担が増えている姿が浮き彫りになった。 「スピード感を持っていろいろな決済の手法を導入してきた」。スギHDの事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長はこう強調した。同社は、従来導入していたクレジットカードや「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの交通系電子マネーなどに加え、今年4月以降、「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」などのイン
公正取引委員会は14日、VISA（ビザ）などクレジットカードの国際ブランド3社が11月末をめどにカード会社間の手数料率を公表することを決めたと発表した。公取委は4月に手数料率を公表するよう求める報告書を公表していた。小売りや外食など店舗側がカード会社に加盟店手数料の引き下げを求めやすくなる効果を見込む。ビザのほか、マスターカード、中国銀聯（ユニオンペイ）が公表する。3社は日本で7割のシェア
楽天カードクレジット決済でおトクに積立 ポイント還元率は、毎日12日時点のファンドの代行手数料および楽天カード種類に基づき判定されます。 NISAつみたて投資枠で購入できるファンドは代行手数料年率が低いものが多くポイント進呈率が低くなります。NISA成長投資枠を活用したアクティブファンドや新興国インデックスなど代行手数料率が高いファンドの積立を検討されている方はおトクに積立、クレジットカード決済をご利用ください。 楽天カードクレジット決済のポイント還元率について また、今回の引上げを記念して、「NISA全力応援！クレカ積立10万円引上げ記念キャンペーン！」を実施します。 2024年3月8日（金）から同年6月30日（日）までに、「楽天ゴールドカード」もしくは「楽天プレミアムカード」を作成し、NISA口座で同カードを利用して投資信託を合計5,000円以上積立（約定）したお客様を対象に、抽選で7
先に書いたこの記事へ寄せられたコメントへのお返事。 「メルカリで私物を売らずサークル専用とするならアリ」系これは確かに。どうしてもアカウント(の評価)情報から、何を売り買いしていたか？はトレース可能なので、そこが気になる向きはあると思います。そもそも私物を売るという発想が希薄だったので気が付きませんでした。対策としては、競合サービスのラクマやPayPayモールを使うといった方法で、普段使用しているメルカリのアカウントと切り離せばいいのではないかと思います。 ※当初「メルカリShopsというサービスを使うとか」と書いていたのですが、メルカリShopsは特商法の関係で、誰でも見れる形で自分の住所氏名電話番号を明示しないといけないようなので不適ですね。ちなみにラクマやPayPayモールは知名度こそメルカリと差がありますが、匿名配送方法や出金スピードは遜色ありません。手数料率を考えるとメルカリより
カリフォルニア州クパティーノ──Appleは本日、イノベーションの加速と小規模事業者や、インディーズのデベロッパが次世代の画期的なアプリケーションをApp Storeを通じて提供することで各々のビジネスを前進させるのを手助けするために、業界をリードする新たなデベロッパ向けプログラムを発表しました。新しいApp Store Small Business Programというプログラムで、有料アプリケーションおよびApp内課金に対する手数料率を引き下げることで、App Storeを通じてデジタルグッズ＆サービスを販売する大多数のデベロッパが恩恵をうけることができます。本プログラムの対象となるデベロッパは、前年の収益が100万ドル以内であれば、手数料率は15パーセントに引き下げられます。 App Store Small Business Programは2021年1月1日より実施予定ですが、世界
Skeb Coinに関する補足説明
Skebを利用中のクライアントのみなさんへSkebの決済を今後Skeb Coinだけに制限することはありません。Skeb Coinの導入と同時に、ビットコイン、モナコイン、銀行振込、コンビニ払いにも対応する予定です。 Skebを利用中のクリエイターのみなさんへSkebを利用する限りでは、クリエイターのみなさんは今まで通りリクエストの金額は日本円でやり取りしますし、どの決済手段が使われたとしても売上は常に日本円で受け取ることになります。 Skebを利用する限りでは、クリエイターのみなさんがSkeb Coinの価格変動のあおりを受けたり、税務処理が複雑になることはありません。 1. 既存の暗号資産が日本のサブカルチャー(ニューカルチャー)層に対して一般化しているとは言い難いからSkeb Coinが最も重視する価値観「日本の法令の範囲内での表現の自由」は、機能の面だけで言えばSkeb Coinで
2024年からのNISA制度が拡充し、非課税枠が大幅に拡大しました。これに伴い、新たにNISA口座を開設し、非課税制度と相性のよい高配当株投資を始めた人も多いと思います。 でも、どの銘柄がいいのか自分で判断できす、高配当銘柄ランキングなどを見て株を買っている人をちょくちょくお見受けします。 しかしそれはちょっと待って！ 配当利回りの高い順に並べただけのような人気銘柄ランキングを鵜呑（うの）みにするのは感心しません。 たとえば、次のことを考えてみてください。 今期末の配当が魅力的でも来期以降その配当が続く保証はありますか？ つみたてNISAの購入対象に高配当株の投資信託が１つも入っていないのはなぜかわかりますか？ 高配当投資よりインデックス投資の方が長期のパフォーマンスがいいのは知っていますか？ 高配当銘柄の株価が権利落ち日にどれくらい値崩れするか想像できていますか？ そもそも高配当株の中に
かつて“キャッシュレス後進国”と言われた日本。近年はクレジットカードや電子マネーの利用が進み、「どのカードがお得？」「ポイント還元率は？」といった会話も日常の風景になりました。業界を30年以上取材してきた岩田昭男さんが、“キャッシュレス狂騒曲”を冷静に見つめ、利点や問題点を分析します。 筆者は今秋、クレジットカード各社が手数料引き下げに動くとみています。 後述しますが、QRコード決済最大手のPayPayが8月、異例の安さとなる決済手数料を発表したためです。 キャッシュレス決済という同じ土俵で競合するクレジットカード各社は、速やかに追随せざるを得ないはずです。 今回は手数料の現状と今後の展望について解説します。 破格に高い日本の手数料率、経産省は不満 キャッシュレス決済時のポイント還元率などが記されたポスターを店頭に貼る世耕弘成経済産業相（右、当時）＝2019年8月、東京都杉並区、朝日新聞社
DMM.comのCTO就任が話題を呼び、多くのメディアに登場している松本勇気さん。本誌ならではの切り口でお話を伺いました。 松本 勇気 さん合同会社DMM.com 最高技術責任者（CTO）。 株式会社GunosyでCTOおよび新規事業開発室室長を務めたのち、2018年10月より現職。DMMのテックカンパニー化を推進している。 Twitter：@y_matsuwitter URL：https://medium.com/@y_matsuwitter DMMならいくつもの事業に取り組める 竹馬：今回のインタビューにあたって、同世代、30前後のエンジニアで一番出世したのは誰か、と考えて思いついたのが松本さんでした。この機会にお話を聞けたらいいなと思って。 主に経営と技術の2つについて聞きたいと思っています。まず聞きたかったのが、今のDMMのCTO（Chief Technology Office
「ユナイテッドアローズ オンラインストア」のトップ画面では、サイトの停止と11月27日の再開を告知している（2019年10月29日現在） ファッションビジネスのコンサルタントとして業界をリードする小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。システムの不具合でECサイトを一時休止する動きが相次いだが、その背景には何があるのか。 不正アクセス防止のめどが立たず3カ月で廃止されたセブン＆アイ ホールディングスのスマホ決済サービス「セブンペイ（7PAY）」の衝撃も収まらないうちに、ユナイテッドアローズが公式ECサイトの自社管理への切り替えに行き詰まって利用停止に追い込まれ、元の委託先であるZOZO傘下のアラタナに再委託を頼み込んだ。小売業やアパレルのECはこのまま拡大して大丈夫なのか、リスク管理能力はあるのか、という懸念を抱かざるを得ない。 丸投げ外注・委託でリスク管理できるはずがない 「セブン
証券会社の手数料無料化の流れは止まらず、将来の業界再編は必至 - 銀行員のための教科書
証券会社が株式売買手数料や投資信託の販売手数料の無料化に動き出しています。 この流れは個人投資家にとっては良い流れでしょう。 しかし、当事者である証券会社にとってはどうでしょうか。 今回は証券会社の手数料無料化の流れについて、その背景と今後の動向を簡単に考察しましょう。 報道記事 なぜ手数料無料化に動くのか 証券会社の今後 報道記事 全体の流れについては日経新聞の記事が詳しいものと思います。以下引用します。 マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表 ゼロ化の波本格化 2019/12/02 日経新聞 マネックス証券は２日、年内にも信用取引の一部で売買手数料をゼロにし、2020年１月には投資信託の販売手数料も事実上撤廃することを決めた。同日、ａｕカブコム証券（旧カブドットコム証券）と松井証券も信用取引や投資信託の手数料をゼロにすることを発表した。手数料ゼロ化の波が本格化してき
キャッシュレス推進協議会が策定した統一QRコード・バーコード「JPQR」について総務省は5月20日、同省が推進するJPQR普及事業の参画企業を発表した。 キャッシュレス化が進む中、決済事業者ごとにコード決済の技術仕様や業務プロセスが異なることから店舗負担が増大。これに対応すべく、2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会において、統一QRコード・バーコード「JPQR」を策定。 今回、JPQR普及事業として、プロジェクトの全体統括、統一QRコード・バーコード（JPQR）の管理・発行、広報、事務局を担う請負事業者に凸版印刷を選定。トーマツもプロジェクト管理、事務局運営として参画し、共同で事業を推進する。 決済事業者は、NTTドコモ（d払い）、Origami（Origami Pay）、KDDI（au PAY）、福岡銀行（YOKA!Pay）、PayPay（PayPay）、みずほ銀行（J-Coi
美容室や塾、宿泊施設などの予約受付業務を効率化するために「予約管理システム」を使ってみたいと考えている方、利用している検索・予約サイトの手数料負担が大きいと感じている方は必見です。 一般に新たなシステム導入には予算と労力がかかる場合が多く、ためらってしまいがちですが、個人や小規模事業者の方も無料で気軽に導入できる「予約管理システム」も増えています。近年は機能の高度化が進んでおり、「Square予約（スクエア予約）」のように固定費が無料のサービスプランでも有料ツールに劣らない機能を備えているものも少なくありません。 この記事では、大手4社が提供している予約管理システムの無料プランの機能を紹介しつつ、株式会社インターファクトリーでWebマーケティングを担当している筆者が考える、予約管理システムの10の主要機能を解説しますので、特に、予約管理が必要な美容院やネイルサロン、宿泊施設などを経営する方
「キャッシュレス化の波がどれだけ辛いか…」 毎月30万円支払い…個人経営店が訴える手数料負担3％の苦しみ（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
キャッシュレス決済は便利だけど…個人経営には手数料負担がつらい…？※画像はイメージです（Metro Hopper/stock.adobe.com） クレジットカードや電子マネー、QRコードなどキャッシュレス決済の普及が進む中、飲食店を営む男性の悲痛な訴えがSNS上で注目を集めている。 【写真】手数料負担の一覧。こんなに支払っているなんて… 「キャッシュレス化の波がどれだけ辛いか」。店では仲介店にクレジット3.24％、QRコード1.98％の手数料を支払っており、3店舗で毎月約30万円を支払っているという。「1000円の商品に対して30円と聞けばわずかな負担に見えるかもしれませんが、原価や人件費、光熱費、家賃などを差し引くと、利益は100円もありません。100円もない利益から30円を持って行かれているのが現状です」と説明する。 ■7割がキャッシュレス決済 東京都に2店舗、千葉県に1店舗のイタリ
大阪の京橋と南森町に店舗をもつ「京松蘭」は、関西のグルメサイト「KGB 」で、2019年上半期のレストラン・ランキングでベスト10の第1位に選ばれた焼肉店です。代表の福本大祐氏は筆者の小学校からの同級生で、山口県一を争う進学校に通い、高2の模試で国立有名大学はA判定が出ていたにもかかわらず、「大学には目標もなく行くのはイヤだ！」と競輪選手を目指したという異色の経歴をもちます。 先月、京松蘭が「芸能人お断り」を掲げる理由について記事を書いたところ、アゴラで12月の月間アクセスランキング1位を獲得しました！福本氏のインスタグラムには大量のメッセージが、また携帯には転送された予約の問い合わせ電話が殺到したとか。 ただ12月は忘年会などで既に予約でほとんど埋まっていたため、その8割をお断りすることになり心苦しく残念な思いもしたそうです。。 さて前回の反響を受けて、福本氏から「世間の人にどうしても知
毎年40万円までの投資の利益がゼロにできるつみたてNISA（積立NISA）。つみたてNISAでは、金融庁の基準を満たした投資信託をコツコツ積立で購入していきます。とはいえ、購入できる投資信託は200本以上もあります。どれを選んだらいいかわからないという方も多いでしょう。 今回は、投資信託を選ぶ基準を6つ取り上げます。こちらを元に、投資先・運用先別のおすすめ投資信託を3本厳選してご紹介します。 つみたてNISAの商品選び6つの基準 日本で購入できる投資信託は、約6000本あるといわれています。つみたてNISAの場合、そこから手数料が安く、長期投資で資産形成ができると考えられる約200本の商品が購入できます。そう考えると、すでに金融庁によって、全体の3％程度まで商品が絞り込まれている、ともいえます。ですからどれを買っても、大ハズレは少ないのではと考えられます。 しかし、せっかく自分のお金を出し
こんにちは、しちゃうおじさん（以下、「しちゃおじ」）です。 noteでコンテンツを販売したときに引かれてしまう手数料って「バカ高い」と思ったことありませんか？ noteの場合「コンテンツを販売する際に引かれる手数料」として「決済手数料」「プラットフォーム利用料」「振込手数料」の3つが必要になってきます。 例えば、有料記事を販売したときの手数料率としては、クレジットカード決済で15%、携帯キャリア決済で25%にも及びます。 ※追記：2022年3月より「クレジットカード決済」「携帯キャリア決済」に加えて「PayPay決済」が追加されました。「PayPay決済」の手数料率は7%となっていますので、有料記事を販売しているクリエイターからすると（もちろん「しちゃおじ」も）「PayPay決済」は大歓迎という形になります。どうしても高く感じてしまうのが「プラットフォーム利用料（10%・20%）」の分です
キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を７月にもリスト化して公表する方針を固めたことが２日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する６月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 【図でみる】高額な決済手数料の背景 経産省によると、６月１日時点でポイント還元に参加しているのは約１１５万店で、ほとんどが中小店舗だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている店も多く、手数料負担が増加すれば“二重苦”となり経営を圧迫する恐れもある。このため、７月上旬にもホームページで公表する方向で準備を急ぐ。 決済手数料は決済のたびに店舗側がキャッシュレス事業者に支払うもので、売り
銀行から投資信託・外貨建保険などの運用商品を買ってはいけない - 銀行員のための教科書
金融庁が「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を発表しました。 金融庁は、日本国民が、金融事業者の「顧客本位の取組み」の状況を比較でき、より自分にあった金融事業者を選択し、自身の資産形成に取り組めるような環境の構築を目的に、金融機関へのモニタリングを行い、それを公表しています。 今回は、この金融庁のモニタリング結果について確認すると共に、銀行から投資信託や外貨建保険のような運用商品を買っても良いのかについて考察してみましょう。 （当該ブログは「銀行員のための教科書」を名乗っておりますが、今回の記事は、サービスを受ける側の個人の立場から執筆しております） 金融機関の販売体制の実情 投資商品の販売動向 投資信託の販売手数料率 所見 金融機関の販売体制の実情 金融庁のモニタリングは内容が分かりづらいところはあるかもれませんが、基本的に金融機関の運用商品販売体制
米Appleは8月26日（現地時間）、2019年6月に複数の米開発者が集団訴訟として行った訴訟で和解に達したと発表した。この訴訟は、30％の手数料、最低価格の義務付け、開発者に対する年間登録料など、App Storeにおける同社の慣行が独占禁止法に違反すると主張するもので、Epic Gamesとの訴訟とは別だが、同じカリフォルニア州北部地裁に提訴された。 Appleは、手数料体系や他のアプリストアの使用禁止などでは譲らなかったが、以下の項目を提案した。 開発者が、App Store以外での支払いオプションについてアプリユーザーと直接やり取りできるようにする 中小企業への手数料を下げるプログラムを向こう3年間は維持する 米国の小規模開発者向けに1億ドルの基金を設立する。開発者の規模に応じて250ドル～3万ドルの範囲で支援する App Storeの検索結果が客観的な基準に基づいていることを確認
三菱UFJのGO-NET、地球で最も速い決済プラットフォームで世界はこう変わる | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
三菱UFJフィナンシャルグループと、世界随一と言われる高速ネットワークを持つ米アカマイ・テクノロジーズが、独自開発のブロックチェーンを活用した超高速オンライン決済ネットワークを作り上げた。 二社が共同設立したGO-NET（グローバルオープンネットワーク）は2021年、世界最速となる決済ネットワークの運用を日本で始める。7月には、複数のクレジットカード会社と飲料ボトラーと連携して、自動販売機でカードをかざして「タッチ決済」できる少額決済サービスをスタートさせる。 GO-NETが見据えるのは10年、20年後の社会。当面は毎秒10万件の取引を処理できる能力で進めていくが、GO-NETの基盤は少額決済ニーズに合わせて毎秒100万件、1000万件まで拡張することが可能だ。その規模は、全世界の現在のカード決済を処理できる能力に相当する。 新型コロナウイルスのパンデミックは、日本が進めていたデジタル化の
アップルは11月18日、App Storeでのアプリ内課金にかかる通常30％の手数料を、小規模な開発者に対しては15％に減額すると発表した。 このことはスポティファイ、マッチグループ、エピック・ゲームズなどの大手開発者を激怒させた。これらの企業は30%の手数料を巡ってアップルと争っており、独占力を乱用していると非難してきたからだ。 エピック・ゲームズのティム・スウィーニーCEOはこの動きを｢対立と征服のための皮肉な策略｣と呼んだ。 スポティファイはアップルの対応について｢いい加減で気まぐれなもの｣と声明で述べた。 手数料を巡って開発者と争っているアップル（Apple）の最新の動きが、最大の敵であるスポティファイ（Spotify）、マッチグループ（Match Group）、エピック・ゲームズ（Epic Games）を激怒させた。 アップルは11月18日、アプリ内課金に対する販売手数料率を30
JASRAC擁護勢に絡まれた時のために (知財高裁・最高裁の結果を反映）[全文無料で読めます]｜Ocarinaut
ネットで他のみんなと同じノリで軽くJASRACをディスったら、なぜか自分だけ突然絡まれること、ありますよね。そんな時のための情報を、絡まれるきっかけ別に分類してまとめています。 （有料設定していますが、末尾まで無料で読めます） ・追加すべき項目 ・誤りや補足訂正 ・参考になる他の情報 などございましたら、ぜひコメントでお知らせください。 2023年調査中：久住メソッド（孤独のグルメ） 2023年更新：【私腹を肥やす】を更新 【著名人】関連について全般に最新化 2023年追加：GLAYさんの楽曲の結婚式利用 高校野球のブラスバンド 当時の状況（再現）著名人の名前を出したら、絡まれた： ファンキー末吉さん / しほりさん / 大槻ケンヂさん / 宇多田ヒカルさん / 平沢進さん/GLAYさんファンキー末吉さん よし！アーティストを食い物にするJASRACの悪の所業を並べ立てて、追い払いましょう
![JASRAC擁護勢に絡まれた時のために (知財高裁・最高裁の結果を反映）[全文無料で読めます]｜Ocarinaut](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/687ad9f48875b7a925281f83386d7bdeb124c106/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F20713104%2Frectangle_large_type_2_8265abb595a642a8e2650f003ae14a3c.jpeg%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
2021年は北米にて、Toast（レストラン）、Samsara（IoT）などの業界に特化したVertical SaaS(※1)がIPOを果たしました。未上場ながら設備保守・メンテナンス事業者向けにSaaSを提供する、ServiceTitanも約9000億円という高い評価額をつけており、今後も成長が期待される領域です。 ※1 Vertical SaaSという名称が実態を表しているかは少し疑問が残るところですが、特定の業界や産業にフォーカスしてSaaS＋αなサービスを提供する企業群をVertical SaaSという形で統一したい思います。 今回の記事では、バーティカルSaaSの成長戦略について特に海外の事例記事やS-1（上場時の目論見書）を参考にしつつ少し大胆にグルーピングします。プロダクト戦略と市場拡大の戦略の特徴、そして競合に勝ち切れたポイント、経営の注意点などをまとめてみました。 Ver
スマホ決済、体力勝負 ネット4社の赤字2.3倍
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら スマートフォン決済が一段と体力勝負になっている。ネット企業4社の2019年のスマホ決済関連の赤字額は1100億円を超え、前年に比べて倍増した。ユーザーへの「還元合戦」に加えて、加盟店開拓を優先して手数料率を低く抑えているためだ。消耗戦が続く中、資本力のあるNTTドコモなど携帯大手のサービスを中心に連携の動きが加速している。 LINEやZホールディングス（ZHD、旧ヤフー）などスマホ決済を手掛ける...
「PayPay」加盟店における2021年10月以降の決済システム利用料について ～ キャッシュレス決済業界最安水準の1.60％からで、これからも低コストで利用可能に。街のお店を応援する、加盟店向けキャンペーン「3%振り込みますキャンペーン」も実施！ ～ ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、加盟店（年商10億円以下）（※1）における決済システム利用料を、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取引金額の1.60％（税別）からとし、2021年10月1日以降も加盟店が低コストで「PayPay」をご利用いただけるようキャッシュレス決済業界最安水準（※2）の決済システム利用料に設定しました。決済システム利用料は、店舗の集客に活用できる「PayPayマイストア ライトプラン」への契約状況に応じて変動します。 「P
2019年10月に予定する消費増税の際のポイント還元に絡んで懸念される問題がある。こう書くとシステム障害や不正アクセスを想起する人もいるだろう。関係企業は短期間でのシステム変更を迫られるため、対応が遅れトラブルを引き起こす恐れは確かにある。7pay事件のような犯罪に巻き込まれる可能性もゼロではない。だが、ここで言う懸念はトラブルとは別の話だ。 ポイント還元は消費者が店舗で買い物や飲食をした際に代金をクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などで支払うと、2020年6月までの期間限定でポイントが還元される仕組みだ。中小店舗なら5％分が還元される予定だ。国が還元分を補助する仕組みを作ることで、消費の落ち込みを防ぐとともに、外国に比べて遅れているキャッシュレス決済の普及を狙う。 キャッシュレス決済を利用できる店舗や利用者が増え、決済の総額も増加するだろうから、願ってもない商機のはずだ。だがク
経産省、キャッシュレス決済手数料を公表へ
キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を７月にもリスト化して公表する方針を固めたことが２日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する６月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 経産省によると、６月１日時点でポイント還元に参加しているのは約１１５万店で、ほとんどが中小店舗だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている店も多く、手数料負担が増加すれば二重苦となり経営を圧迫する恐れもある。このため、７月上旬にもホームページで公表する方向で準備を急ぐ。 決済手数料は決済のたびに店舗側がキャッシュレス事業者に支払うもので、売り上げの数％とされるが公表されていない。海
一休とヤフートラベル、Go Toトラベル補助額から決済手数料を不適切徴収か 数億円規模の可能性【独自】 - TRAICY（トライシー）
一休とヤフートラベル、Go Toトラベル補助額から決済手数料を不適切徴収か 数億円規模の可能性【独自】 一休は、宿泊予約サイト「一休.com」と在庫連携する「Yahoo!トラベル」で、Go To トラベルで国から補助される旅行代金の35％分相当額に対して、本来は徴収する必要がない決済手数料を徴収していたことがわかった。 一休では、送客手数料と決済手数料が一体となった手数料を宿泊施設から徴収している。手数料率は現地決済では10％、事前カード決済では13.5％で、実質的に3.5％分が決済手数料となる。 事前カード払いの場合、Go To トラベルで国から補助される旅行代金の35％分相当額に対しても、13.5％分の手数料を徴収している。Go Toトラベルの補助分に対しては確実に国から支払われることから、一休は決済手数料をはじめ一切の負担は生じない。にもかかわらず、決済手数料を宿泊施設側が負担するの
前編を読んで、コード決済側から見たPayPayとキャッシュレス決済全体から見たPayPayの印象が異なっていると感じる方がいるかもしれない。これが日本におけるコード決済の現状なのだが、一方この分野でPayPayが圧倒的シェアを誇っていることは確かだ。つまり、同じ土俵で競合が勝負する限り、PayPayの施策に毎回引っ張られるということを意味しており、この分野におけるルールメーカーがPayPayになったということは揺るぎない事実だ。 直近の影響としては、PayPayの今回の決定は「コード決済手数料」に関するルールメーカーとして機能する。具体的には、MPM方式におけるPayPayマイストアの「ライトプラン」契約時の手数料1.60％と、未契約時の1.98％という水準だ。 PayPay副社長COOの馬場一氏によれば、「手数料を引き上げたときの離脱率とコストを加味して算出した数字ではあるが、1.60％
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2023年3月26日搭乗分より新ルール導入 現行ANAバリュートランジットのメリット 搭乗毎に積算される「搭乗ポイント」 所要時間は掛かるが 直行便より格安 2023年5月の羽田⇔石垣 2023年5月の羽田⇔宮古 搭乗寸前まで 取消・キャンセル可 2023年3月26日搭乗分と...大きな変更・注意点 ①取り消し・払い戻し手数料 ANA バリュートランジットの取り消し手数料 ANA スーパーバリュートランジットの取り消し手数料 ②搭乗ポイントの有無 ③申し込みが「ダイヤ確定期間」まで可能 新 ANAバリュートランジット まとめ 新バリュートランジットのデメリット JAL NEWS 2023年 FOP2倍 第一弾は対象路線限定 キャンペーン内容 対象期間 キャンペーン登録期間 対象のお客さま 対象路線 対象運賃 JAL JTA路線ボーナスマイルキャンペーン 〔1〕沖縄県発着県外線 ダブルマイル
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