新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 2020年3月8日 国立国際医療研究センター 国際感染症センター 忽那賢志 感染症総合情報誌J-IDEOでは、本誌号外として国立国際医療研究センターの忽那賢志先生による「総説 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」を先行公開致します。忽那先生に現時点における最新知見をまとめて頂きました。 【3月10日更新】 本文中および文献リストの文献番号をクリックすることで、PubMed等の原著論文情報にアクセス出来るようになりました（一部文献は非対応）。 ポイント ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はSARS-CoV-2による呼吸器感
★記事をアップデートしています(2022年1月22日)：『新型コロナを5類感染症にすべきか？ オミクロン株で高まる「5類」論』（URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220122-00278274） 「5類感染症」論現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。 このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。 「感染症法」では、症状の重症度や病原微生物の感染力などから、感染症を「1類～5類感染症」の5段階と「新型インフ
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、昨年まで進められてきた「病床削減」方針を見直そうという動きが出てきました。すでに削減されてきた保健所や感染症病床のあり方も問われています。もっとも一連の削減にも理はあったのです。増大する一方の医療費をどうするかという問いに新型ウイルスが示した「伝染病の脅威は去っていない」という警告を加えて我々はどうすべきでしょうか 病床が余りまくっているから減らすとの方針 日本の病床数が多い理由として常にあげられるのが「社会的入院」と重症者用のベッドを軽症者が入院しているケースなどです。社会的入院は本当は自宅で暮らせる程度の傷病者が病院に入っている状態。一人暮らし世帯が増加して在宅だと面倒をみてくれる人がいないとか、公的医療制度のおかげで自己負担分が小さくて済むといからといった理由が考えられます。 重症者病床の軽症者利用も「社会的入院」と密接に関係がありま
東京では17日に新たな感染者が822人と過去最多を更新したほか、医療体制に関する警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。日々、最前線で治療にあたっている日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師に聞きます。 （Q.東京の新規感染者が822人となりましたが、この数字をどのようにみますか） 検査数の増加ということもあるかと思いますが、残念ながら、感染の拡大の制御ができていないことだと思います。 （Q.先生の病院は、今、どのような状況ですか） 当院では11月に入ってから感染者の患者が増え、12月はさらに増えている状況です。重症者用のベッドは、6床のうち3〜4床、中等症のベッドは、25床のうち17、18床埋まっているというのが平均的です。ベッドは空いているように聞こえますが、全部埋めてしまうと、院内での重症化や感染が発生した場合に対処できなくなるので、これがギリギリの体制です。日本赤十字社医
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 【緊急事態宣言、前回と今回の違いは？】 新型コロナ患者の病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。 改正案ではまず、軽症者らに宿泊・自宅療養を義務付け、療養
東京慈恵会医科大学 ウイルス学講座 教授 近藤一博 【はじめに】 ヒトに感染するコロナウイルスには、風邪を起こす4種類のコロナウイルス、重症急性呼吸器症候群を起こすSARSウイルス、中東呼吸器症候群を起こすMERSウイルス、そして今回問題となっている新型コロナウイルスがあります。新型コロナウイルスに関するウイルス学的な情報は未だ乏しいですが、SARSウイルスと良く似た性質を持っていると考えられています。ここでは、SARSウイルスや新型コロナウイルスの研究から得られた新型コロナウイルスの性質を紹介し、診断、予防、治療にどのようにつながっているのかを解説していきたいと思います。 【新型コロナウイルスの構造と消毒法】 ウイルスの構造は消毒法と密接な関係があります。コロナウイルスは教科書的にはエンベロープを持つウイルス(エンベロープウイルス)に分類されます。
新型コロナウイルス感染で、現在自宅療養中のフリーアナウンサーの赤江珠緒（45）が、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』（月～金 後10：00）に、医療従事者の声としてコメントを寄せた。 赤江アナからのメッセージを南部広美が代読。「臨床医の先生の声があまり世に出ていないなと感じました」と切り出し「病院によって、お互いどういう治療をしているのか、どこにいけばいいのか把握できていない。日本全国の医療体制にかなりムラがある。治療の全容が見えてこないようなのです。患者になると、薬には同意が必要だったり、臨床医の先生にお話を伺うタイミングが多いです。その中の多くが、私にとって初耳でした」と伝えた。 赤江アナは4月16日放送の『赤江珠緒たまむすび／金曜たまむすび』（月～金 後1：00）で、テレビ朝日系『報道ステーション』スタッフで新型コロナウイルス感染の疑いがあった夫が、PCRの検査の結果「陽
新型コロナウイルスに関する簡単な解説とまとめ記事 ※ 本記事は更新していきます。最終更新 2020.5.10 ※ COVID-19 についての情報集として、新たなサイトを立ち上げました。 昨年（2019年）12月31日に武漢市が発表した原因不明の肺炎の起因ウイルスは、新しいコロナウイルスであることが中国当局によって確認され（2020年1月9日）、世界保健機関（WHO） は新型コロナウイルスに 2019-nCoV という暫定的な名前を付けました（1月10日）。2月11日には 、WHOは引き起こされる疾患の正式名称を COVID-19 とし、 ウイルスについては International Committee on Taxonomy of Viruses は、severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 (SARS-CoV-2) を正式名称とし
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかどうかが取り沙汰されている。自治体による外出自粛や大型イベント自粛といった要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となる。ただ、従わないことへの罰則はなく、「自粛頼み」が続くことは変わらない。発令によって初めて政府や自治体に付与される権限には制約があるのが実情だ。 「自宅待機」強制できず 私権制限には道筋 宣言が出ると、都道府県知事は法的根拠を持って住民への外出自粛を要請できるようになるが、「自宅待機」の強制まではできない。大半の措置は住民や企業、医療機関に自主的に協力してもらうのが前提だ。 それでも知事たちが発令を求めるのは、自粛要請に法的根拠が欲しいためだ。弁護士でもある吉村洋文大阪府知事は「違和感を持ちながらやっているのが実情。宣言を出すべきだ」と判断を迫る。吉村知事は
・新型コロナウイルスはどうやって感染する？ ・新型コロナウイルスの感染を防ぐにはどうすればいい？ ・マスクはどこまで効果がある？正しい使い方は？（1/30追加） ・新型コロナウイルスに感染したらどう治療する？ ・新型コロナウイルスの潜伏期間は？ ・新型コロナウイルス感染症の症状は？ ・新型コロナウイルスに感染したかどうかをどうやって調べる？ ・感染症法ってどんな法律？「指定感染症」って何？ ・そもそも「コロナウイルス」って何？ ・症状があり、感染したかもしれないと思ったらどうすればいい？ ・重症化しやすいのはどんな人？ ・新型コロナウイルス感染症の致死率は高い？ ・ウイルスの流行は終わる？SARSって全滅した？ ・武漢ってどんな場所？ ・中国への渡航はやめるべき？（1/31加筆） ・従業員に感染したら、企業はどんな対応を取ればよい？（1/30加筆） ・感染源はコウモリ？ヘビ？なぜヒトに感染
コロナを5類に格下げするのは今しかない
新型コロナを季節性インフルと同じ「5類感染症」に格下げする話が、最近、話題になっているが、事実関係に混乱があるので整理しておこう。 コロナは実質的に「1類相当」 コロナが指定感染症に暫定的に指定されたのは、昨年1月である。これは感染症法の「1類感染症」であるエボラ出血熱などとほぼ同じ扱いで、医療逼迫の原因になった。これを5類に格下げすべきだという議論は、昨年から（私を含めて）いろいろな人が提案した。 安倍首相も8月末の退陣のとき「2類以上の扱い（指定感染症）を見直す」と言及したが、菅首相はそれを継承せず、厚労省は今年1月に新型インフルエンザ等感染症に指定し、感染症法を改正した。 これは上の表のように「1類相当」より強い（外出自粛要請はコロナのみ）。これが病院や保健所の負担になっているので、コロナを「新しいタイプの風邪のウイルス」として5類に分類すべきだというのが、木村盛世氏（元厚労省医系技
「人造ウイルスが米国から来たとは科学的に考えにくい」新型コロナの免疫とワクチンの話をしよう（下）（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
二度なしの原理って何ですか免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授へのインタビュー後編です。 木村：集団免疫説についてもう一度おうかがいできますか。 宮坂氏：例えばパトリック・ヴァランス英政府首席科学顧問の論拠の一つは、このままでいくと国民の6割から7割が感染するかもしれないと。この6割、7割という数字はどこから来ているかというと、基本再生産数、1人当たり何人に感染させるかというのを、例えば2.5とすると、0.6という集団免疫のための最小閾（しきい）値が出てくるわけです。 （筆者注）集団免疫閾値（%）=（1－1/基本再生産数）×100 その0.6が6割、すなわち国民の6割が免疫を獲得しないと、どんどん感染は広がっていき、逆にいうと、免疫が何もない場合には国民の6割ぐらいは感染すると考えたようです。しかし、私はそこに問題があると考えています。 どういう
石破茂の懸念「不安ばかり煽るメディアは別の恐怖を軽視していないか」 見過ごされている危機とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
マスコミ、特にテレビはこの1年余り、新型コロナのことを伝えるのに終始している。まるで他の難題はどこかに霧消したかのようだ。 【写真2枚】この記事の写真を見る しかし、国の直面している問題は、新型コロナだけではないことを忘れてはならないだろう。また、コロナについてもワイドショー的な観点のみで考えていても、打開策は見えないのではないか。 石破茂の「異論正論」、第8回目では、今私たちが冷静に考えるべきことについて語ってもらった。 *** 昨年、安倍晋三前総理は、辞任する直前に新型コロナの指定感染症の分類の見直しをする方針を述べていました。現状、5段階のうち2番目に危険とされる2類相当になっているが、死亡率などから考えると5類にしていいのではないか、ということです。 私はこの方針変更はとても意味があると考えていました。それだけでも、かなり現場の負担が軽減される、ということを選挙区の病院などから聞い
行動自粛から1041日、マイナス１日目。 コロナ３年目の１月が終わりました。 見出しのマイナス一日って、 この間Snow Manライブに行っちゃったから。 自粛生活は続いてるのに遊びに行ったってなんか変だなー、と思って。 自粛生活はとうに1000日を超えました。 コロナが最初に確認されたときは、 こんなことになるなんて思いもしなかった。 日本でコロナが初めて確認されたのは 2020年の1月15日でした。 ん？と言う事は丸３年が過ぎて4年目に入っちゃったの？ 生まれたての子なら幼稚園に入っちゃう年月だわ。 長いね…。 ここに来て政府は、今年のゴールデンウィーク明けに コロナ政策の大幅緩和を決めました。 長らく2類感染症だったコロナは5類感染症になり、 入院勧告なども無くなり インフルエンザと同じ扱いになります。 多くの方はご存じありませんが 通常の風邪とは異なり、インフルエンザには 「発症か
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」の周知について | 【事務連絡】診療の手引き_自治体 | 厚生労働省
事 務 連 絡 令 和 ２ 年 ３ 月 １ ７ 日 都 道 府 県 各 保健所設置市 衛生主管部（局） 御中 特 別 区 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」の周知について 本日、 「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」 （令和元年度厚生 労働行政推進調査事業費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業）にお いて、 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」が作成されました ので、内容について御了知の上、関係各所への周知の程お願いいたします。 （参考） ○ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版 新型コロナウイルス感染症 診療の手引き 2020 COVID-19 第１版 2 ●新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の
新型コロナ「２類相当」見直しへ 首相、２８日にも対策パッケージ表明 入院、重症者に特化（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが２５日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。 【表】新型コロナは「２類相当」感染症法の分類 早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。 対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。 新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽
新型コロナ 法律の枠組み - やしお
今週末から2回目の緊急事態宣言が出されるというニュースを見たり、次の国会で特措法改正もするという話で、そもそも法律上どういう建付けになっているのかがちょっと気になっていた。政府と地方自治体その他でどういう役割分担になっていて、何ができて何ができないのか、権限と制約がどうなっているのかよく分かってなかった。 「ちゃんと仕事してない、けしからん！」と思っても、実は法律上の制約があってできないという話だとしたら、批判の矛先もお門違いだったりするかもしれない。一方で現状のルールを理解すれば「ルールメイカーとしてちゃんと法整備やれや」という批判ができるかもしれない。試合をちゃんと見るにはゲームのルールを知る必要がある。 そのあたりを書いてそうな本ということで竹中治堅『コロナ危機の政治』を買った。このエントリは本書に依拠しつつ、後は法律の原文だったりニュース記事などで補足している。 コロナ危機の政治-
コロナ、新型インフル級に 政府、感染症法改正案
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、現在の暫定的な「指定感染症」から、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが１２日、分かった。自民党会合で案を示した。 入院勧告や就業制限、建物の封鎖といった現状と同等の幅広い対策が当面維持される。新型コロナの流行が終息し、何年か後に再流行した場合にも適用可能となる。ただ、国民の大半が免疫を獲得して危険性が下がったと判断したら、対策の在り方を見直す。 政府内や与野党からは、危険度が低く、強力な措置を必要としない季節性インフルエンザと同等の「５類」に分類するべきだとの声もあるが、厚労省幹部は「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」と話した。
新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1～3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。 ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。 医療負担の軽い「5類」にすべきだとの意見も出ていたが... コロナの対策強化に向け、政府は、2021年1月18日から始まる通常国会に提出する予定の感染症法の改正案作りをしていると報じられている。 その中で出てきたのが、感染症としてのコロナの分類変更だ。 現在は、入院勧告や交通制限などができる「指定感染症」と暫定的に決められている。しかし、1年が経過して見直しが行われており、一部報道によると、政
【まとめ】東京都、8000億円の緊急対策：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は15日、総額8千億円規模の緊急対策を発表した。都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」に960億円、中小企業制度融資に2千億円を盛り込んだ。緊急対策は過去最多だったリーマン・ショック時の1860億円を大幅に上回る。 感染者、国内で8000人超える（14日） 新型コロナウイルスの感染者が14日午後10時時点で新たに482人確認された。クルーズ船の乗客や空港の検疫で判明した人などを除いた国内の感染者は、46都道府県で8千人を超えた。東京の161人が最多で、大阪の59人が続いた。死者は1日当たり最多となる19人で、東京5人、石川3人、北海道、群馬、埼玉、福岡が各2人、千葉、福井、大阪が各1人。石川で死者が出たのは初めて。 東京では、感染症指定医療機関でもある都立墨東病院（墨田区）の入院患者や委託職員計4人の感染が確認された。
前回、軽症の入院患者が医療逼迫の要因になっていないか、という疑問を検証し、政府が「軽症以下は原則療養」という方針を示しているにもかかわらず、東京都をはじめ多くの自治体で入院患者に占める軽症／中等症の割合を把握していない、という事実を指摘した。 今回は、入院要否の重要な指標であるはずの「中等症」の基準が統一されていない、という事実を示す。とりわけ、東京都の入院基準が緩くなっているがゆえに、実質的な軽症者が多数入院し、医療逼迫の要因となっているのではないか、という仮説を検証する。 厚労省のガイドラインは「リスク因子のある軽症者と中等症以上が入院」 まず、厚労省が作成に関与している「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」の重症度分類表をもう一度確認しておきたい。 （新型コロナウイルス感染症診療の手引き ver.4.1） これを「厚労省基準」と呼んでおく（注1）。 「軽症」の説明文は、「特別な医療
「エボラ並み」どう見直す？ 無症状、宿泊療養徹底―「指定感染症」維持か・コロナ 2020年09月05日13時44分 新型コロナウイルス対策をめぐり、国が法律上の運用見直しを進めている。現在は感染症法上の「指定感染症」に位置付けられる一方、最も危険なエボラ出血熱などと同様の厳格な対応が取られている。無症状でも入院を勧告できるが、医療現場の負担軽減に向け、宿泊療養の徹底を図る方針だ。 コロナ病床、２．７万超確保へ 感染拡大に対応―厚労省まとめ 感染症は同法により、危険度が高い順に１類（エボラ出血熱など）から５類（季節性インフルエンザなど）に分類される。新型コロナの感染者は１月に国内で初めて確認されたが、当時は未知のウイルスだったため、政府は暫定的に「指定感染症」に指定した。 当初は結核などと同じ「２類相当」と位置付けられ、入院勧告や就業制限を可能にした。政令改正を経て、１類と同様に無症状者も入
1月27日に安倍総理大臣が新型コロナウイルス感染症を指定感染症にすると発言されました。 新型コロナウイルス感染症が指定感染症になると、これまでとどのように対応が変わるのでしょうか？ 自称「史上最も感染症法に定められた感染症を届け出た感染症医」の立場から考察しました。 感染症法に指定されている感染症日本では感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）という法律があり、これに基づいて届け出や、場合によっては隔離などの対応が行われています。 感染症法では感染力や重症度などに応じて1類感染症から5類感染症まで分類されています。 感染症法に指定されている感染症（筆者作成）例えば、今もコンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱は1類感染症、新型コロナウイルスと同じコロナウイルスであるSARSやMERSは2類感染症に定められています。 これらの感染症は、診断されれば管轄の保健所に届け
第7波は未曽有の感染者数を記録し、「5類相当」への議論が高まっています。しばしば、「5類相当」と「5類感染症」について混同した見解を見かけます。少し整理しておきましょう。 そもそも現在「2類相当」なのか現在、新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の枠組みに入っています。行政から色々な要請が可能となり、現状、全数把握かつ公費負担でもあることから、「2類相当」と報道されています。 表1は1～5類感染症と新型インフルエンザ等感染症における対応をまとめたものです。 表1. 1～5類感染症と新型インフルエンザ等感染症における対応（筆者作成） パンデミック当初は全陽性者に入院勧告が行われていましたが、現在は自宅療養、宿泊療養が可能となっています。そして、入院勧告されるのは、ある程度リスクが高い患者さんだけです。濃厚接触者についても、現在の感染者数では追跡は不可能で、各自に委ねられています。さらに、
新型コロナ「２類相当」見直しへ 第７波収束後、全数把握議論―政府 2022年07月30日16時12分 首相官邸 政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、現在「２類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第７波」収束後に見直す方向で調整に入った。厳格な対応を緩和することを想定。全感染者の情報を集約する全数把握取りやめの是非などについて検討を進める。 「強力措置残すべきだ」 コロナ分類引き下げに後藤厚労相 政府筋は３０日、「２類相当の見直しは不可欠。第７波が落ち着いたら議論を進める」と語った。 感染症法は感染症を１～５類、指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めている。新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で、２類相当の扱いとされている。結核やジフテリアと同等で、２番目に厳重な対処が求められる。 ２類
東京では17日に新たな感染者が822人と過去最多を更新したほか、医療体制に関する警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。日々、最前線で治療にあたっている日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師に聞きます。 （Q.東京の新規感染者が822人となりましたが、この数字をどのようにみますか） 検査数の増加ということもあるかと思いますが、残念ながら、感染の拡大の制御ができていないことだと思います。 （Q.先生の病院は、今、どのような状況ですか） 当院では11月に入ってから感染者の患者が増え、12月はさらに増えている状況です。重症者用のベッドは、6床のうち3～4床、中等症のベッドは、25床のうち17、18床埋まっているというのが平均的です。ベッドは空いているように聞こえますが、全部埋めてしまうと、院内での重症化や感染が発生した場合に対処できなくなるので、これがギリギリの体制です。日本赤十字社医
■はじめに 日本では、令和2年1月に新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）にり患した患者が発見されてから1年になります。その間、いくつかの法改正によって、新型コロナに関する新たな法的義務が作られましたが、全体としてかなり複雑になっていますので、現時点における新型コロナに関する国民の義務という観点からそれらを整理しておきたいと思います。 １．新型コロナに関する国民の義務に関しては次の３本の法律が重要です。 1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」） 2. 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」） 3. 検疫法（検疫法は、海外からの航空機や船舶などの乗員、乗客、動植物によって病原体が国内に侵入することを防ぐことが目的ですので、本稿では対象外とします）。 感染症は、当然のことながらその感染力や致死率などに違いがありますが、既知の感染症
集中治療室で重症患者にPCR検査を行う医師＝千葉市中央区の千葉大医学部付属病院で2021年3月31日午前8時21分、佐々木順一撮影 新型コロナウイルスをめぐり、こんな「怪情報」がSNS（ネット交流サービス）上を漂っている。感染者の療養費は日本国籍、外国籍の人を問わず、原則として公費でまかなわれるが、ツイッターなどでは「公費治療目的で感染者が来日している」などといった投稿が相次いでいるのだ。これは本当なのか？【吉井理記/デジタル報道センター】 おさらいしておこう。新型コロナウイルス感染症は昨年1月、まん延防止の観点から、感染症法で医療費を公費負担とする「指定感染症」（今年2月から「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更）となっているのはご存じの通りだ。 実は昨年1月の時点で、ツイッター上では「無料の治療目的で外国人の入国が増える」といった投稿が相次いでいた。それから1年を経た今も「母国での治
安倍元首相が新年早々「コロナ5類扱い」発言 医療崩壊の“元凶”また政権に口出しで批判噴出（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
トコトン無責任だ。岸田首相に何かと袖にされる焦りからか、政権運営にやたらと口を出している安倍元首相が新型コロナウイルス対策にまで注文をつけ始めた。 激オコな安倍元首相が宣戦布告？ “岸田ディスり”に「いいね」付けたタイミングの真相 感染症法上の分類を「季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と発言。そうなれば、たとえ感染しても日常生活の制約はほぼなくなるが、医療費の公費負担もナシ。国民は「自助」を強いられる。そもそも度重なるコロナ失策で求心力を失い、2度目の政権ブン投げに追い込まれる大失態を演じたのはお忘れのようだ。 新年早々、安倍元首相が吠えたのはアベ寄りで知られる読売新聞のインタビュー（1日付と3日付朝刊の全2回）。新型コロナは「指定感染症」に分類され、SARS（重症急性呼吸器症候群）などと同等の2類相当の措置が取られている。そのため、医療機関や保健所の負担軽減を理由
北海道旭川市の吉田病院で看護の支援に入ったジャパンハートの宮田理香（左）と前田百合子看護師 COURTESY JAPAN HEART ＜大病院から介護施設、開業医や救急医療まで、新型コロナウイルスの専門家でなくとも患者を救い続けた人々の知恵とは。石戸諭氏が現場を訪ね歩いた＞ （本誌2021年3月2日号「ルポ新型コロナ 医療非崩壊」特集から全文を2回に分けて転載。本記事はその前編です） 一体なんのための緊急事態宣言だったのか。新型コロナウイルスの感染拡大で「医療体制」が逼迫しており、現場の負担を軽減させるためだったはずだ。メディア上では、現場を知る人々が「医療崩壊だ」「原点に立ち返り感染者数を下げろ」と「警告」を発している。 片や、「新型コロナは指定感染症2類相当ではない。インフルエンザと同じ5類だ」「民間病院の受け入れが少ない。政府がもっとお金を出せばいい」という声も「専門家」から多く聞か
2019-nCoVについてのメモとリンク（中澤港）
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月31日） 新感染症にしておけ
久留米大学医学部免疫学講座トップページ
おなかの免疫から考える、新型コロナウイルスに打ち勝つための独り言 未来を見据え 「免疫を理解し、新型コロナウイルスを正しく恐れるために」 、 情報量が増えたため「PDF最新版に追記された文章」と「各時点でのまとめ」のみを以下に示しています。「まとめに至る科学的根拠」について、または2020年4月から1年以上の間に蓄積された全情報についてはPDFの最新版をご覧ください。 最新版（80版、2021年9月3日更新）は こちらのPDFをダウンロードしてください 免疫の基本についてはこちらの動画をご覧ください。 医療系の学生さん用の補足資料はこちらのPDFもダウンロード下さい。 [80版への追記箇所] 「(11) 日本の救命率は？」の章へ追記 アルファ株とデルタ株を比較検討した調査結果がイギリスから2021年8月27日に報告されました（Twohig KA, Lancet Infectious Dis
コロナ「5類」は「ありえない」 「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1～3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。 ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。 ■医療負担の軽い「5類」にすべきだとの意見も出ていたが... コロナの対策強化に向け、政府は、2021年1月18日から始まる通常国会に提出する予定の感染症法の改正案作りをしていると報じられている。 その中で出てきたのが、感染症としてのコロナの分類変更だ。 現在は、入院勧告や交通制限などができる「指定感染症」と暫定的に決められている。しかし、1年が経過して見直しが行われており、一部報道によると、
政府が新型コロナウイルスを、感染症法上の危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」から見直すことを検討していることについて、関西広域連合は２７日、慎重な検討を求める声明を出した。新型コロナの収束が見通せない中での見直しは「時期尚早」として反対した。 新型コロナは現在、「指定感染症」に分類。原則として感染者に入院勧告し、医療機関に入院してもらうが、感染者数の増加に伴って、医療機関や保健所の負担が重くなっている。政府内では法的位置付けの引き下げを容認する考えがある一方、感染拡大につながりかねないため慎重論も根強くある。 声明は、大阪市内で同日開かれた対策本部会議で採択し、「各都道府県が感染防止と医療体制の確保に全力で取り組んでいる中、５類などへのダウングレードは時期尚早」とした。委員の平井伸治鳥取県知事は「世界中がパンデミック（世界的大流行）にあり、冬場にさらなる波が来る（と予想される）中での引
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、現在の暫定的な「指定感染症」から、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。自民党会合で案を示した。 入院勧告や就業制限、建物の封鎖といった現状と同等の幅広い対策が当面維持される。新型コロナの流行が終息し、何年か後に再流行した場合にも適用可能となる。ただ、国民の大半が免疫を獲得して危険性が下がったと判断したら、対策の在り方を見直す。
新型コロナ：感染症2類相当が招く医療崩壊 --- 唐木 英明
（公益財団法人食の安全・安心財団理事長、東京大学名誉教授 唐木英明） 感染症の対処法には医療とリスク管理の2種類がある。医療には「人命は地球より重い」という理念があり、だからこそ患者や家族から信頼される。 他方、リスク管理の理念は、対策が別のリスクを生むことを防ぎ、すべてのリスクの総和を最小にする「リスク最適化」である。リスク管理も「人命は地球より重い」という理念に賛同するが、これをそのまま政策に取り入れようとすれば、多くの犠牲者を出している自動車は禁止しなくてはならない。対策を実施しながら自動車を使い続ける道を探すのがその役割である。 この両者が協力することでリスク管理が成功するのだが、新型コロナについては医療偏重に陥り、社会生活と経済が犠牲にされている。 新型コロナの特徴は武漢での事例から早期に分かっていた。これをまとめた論文(※1)によれば、感染者の8割が軽症か無症状で、高齢者と基礎
PCR検査を拡大して経済を回すなら、指定感染症から外すべき（追記）
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 4連休中も「陽性者」の増加が止まらないことで、また「PCR検査の数が足りないから、日本は対策に失敗している」「今すぐ検査数をニューヨークのように増やすべき！」という論調が加熱しているように見えます。 【モーニングショー】PCR検査拡大阻止の理由は、「人権問題になるから」は大間違い！！ 死者数から見ても完全に対策に失敗したニューヨークを見習う理由は特にないと思いますし、同様に検査数を増加させたカリフォルニア州等では感染拡大が止まっていないことから、PCR検査数増＝感染抑制成功という根拠は脆弱です。 また上記の記事でも繰り返し指摘されているように、PCR検査では偽陽性・偽陰性という問題が避けられない以上、検査を無尽蔵に拡大していけば問題解決するかのような主張は誤りである可能性が高いと思います。 少なくとも医療・介護や人と接するエッセンシ
指定感染症とは？もしも自分が？ - わかばブログ
新型コロナウイルスによる感染症が感染症法の「指定感染症」に指定される。 おはようございます、旅しんと申します。 新型コロナウイルスへの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」感染者数２０人に。2020.02.06 京都府に住む中国籍の20代の男性が中国からの観光客を接客し新型コロナウイルスに感染。 国内でも日々、感染者数が増加し 日本は中国に引き続き、第二位の感染者数となっています。 台湾当局は６日から、中国人の入境を全面的に禁止しました。 ７日からは、２週間以内に中国、香港、マカオを訪問した外国人の入境も禁じられます。 香港、マカオ住民には、入境後１４日間の隔離期間を設けられます。 日本人の場合は14日以内に中国、香港、マカオに滞在していた方の入国が禁止されます。（2/7から） また、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、ミクロネシア、ニウエ、ツバルが 日本からの入国を
高まる新型コロナ「5類相当」への引き下げ論 実態はすでに引き下げになりつつある（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを見直そう、という声は少なくありません。アルファ株、デルタ株と比べてオミクロン株は弱毒化しましたが、第6波では多くの高齢者が死亡しました。毒性が以前より低いとはいえ、感染者数が多かったためです。とはいえ、弱毒化していることは事実であり、入院勧告や就業制限措置などにあたる保健所等の負担を減らすため、新型コロナを「5類相当」に引き下げるべきという議論が高まっています。 新型コロナの分類の経緯新型コロナの行政上の位置づけの経緯は表1のようになっています。 表1.新型コロナの行政上の位置づけ（筆者作成） 「指定感染症」とは、1～3類に分類されていない感染症のうち、これらに相当する対応が必要になったときに、原則1年を期限として政令で指定する感染症のことです。指定は1年延長することが可能ですが、新型コロナは継続的な対応が必要と考えられ、「指定感染症」から「新型インフ
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総説 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）｜中外医学社Online｜note
新型コロナを5類感染症にすると医療現場はどうなるか？（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
病床・保健所を削減しまくってきた理由と今後のあり方（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『指定感染症』を5類に…最前線の医師が“提言”｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討 感染症法改正案の政府原案が判明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
WHAT'S CORONA | Jikei COVID-19 PCR
新型コロナで自宅療養中の赤江珠緒アナ、ラジオに長文レポート 医療従事者の声と体験記つづる【全文掲載】
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2（2019-nCoV））による COVID-19 について
緊急事態宣言、発令後も自粛頼み 施設使用停止などに法的根拠 放送局ににらみも | 毎日新聞
新型コロナウイルスについて知っておきたい20のこと
コロナ、指定感染症2類から5類へ。わたしたちの生活は変わるのか。
コロナ「5類」は「ありえない」 「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた
【検証・コロナ禍】入院要否を左右する「中等症」の基準を政府は定めていない｜楊井人文 Hitofumi Yanai
「エボラ並み」どう見直す？ 無症状、宿泊療養徹底―「指定感染症」維持か・コロナ：時事ドットコム
【新型肺炎】指定感染症になるとどうなる？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「5類相当」と「5類感染症」の違いとは 議論の混同を避けて（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ「２類相当」見直しへ 第７波収束後、全数把握議論―政府：時事ドットコム
『指定感染症』を5類に…最前線の医師が“提言”（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナが国民に課した義務と制裁（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「公費治療で感染者来日」後たたぬ拡散 新感染症、外国人に偏見 | 毎日新聞
医療崩壊を食い止めた人々がいた──現場が教えるコロナ「第4波」の備え方
神戸新聞NEXT｜総合｜政府のコロナ危険度見直し検討 関西広域連合が反対
コロナ、新型インフルと同分類へ 政府、感染症法の改正を検討 ｜ 共同通信