ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
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4月17日に国会で成立した改正NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律）に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開。「強い懸念」を表明した。 改正NTT法は、17日の参議院本会議で可決、成立した。主な変更点は、NTTの研究成果の開示義務の廃止や外国人役員の規制緩和など。ただし、3社が問題視したのは法律そのものではなく、“附則”だ。 附則は、法律に付随して必要なことを記したもので、例えばその法律の効力発生時期や、移行を円滑にする経過的な措置などを規定することが多い。また、今後の検討条項（見直し規定）が書かれることもある。 通信3社は、附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討すること、そして「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時期的な目標も書かれていると指摘。「あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論
改正NTT法の内容（おさらい） 4月18日に施行される、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）の主な内容は以下の通りだ。 研究の自立性の向上 NTTの研究開発（R＆D）研究開発の推進／普及責務の撤廃 外国人役員に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）において、過半数とならない範囲で取締役／執行役に外国人を登用可能（代表取締役／代表執行役への登用は引き続き禁止） 総務大臣からの認可に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の取締役／執行役／監査役の選任および解任の決議は「事後届け出制」に変更 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の利益剰余金の処分は認可不要に 会社名（商号）の規制緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
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日本電信電話（NTT）で代表取締役社長を務める島田明氏は5月10日の決算会見で、社名の変更を示唆した。 4月17日に成立した改正NTT法によって、同社は「日本電信電話」（略称NTT）という現在の社名を変更できるようになった。 島田氏は社名変更について「今の段階ではなんとも申し上げられない」と前置きしつつ「当然ブランドをどうしていくかは大きな課題。仮に変えるとすれば株主総会に付議しなければらないので、来年（2025年）くらいをめどにしっかり考えていきたい」と述べた。 NTTはこれまでも「20年前にサービスを終了した『電信』が社名に入っている」として現在の社名を問題視。NTT法を廃止すべき根拠の1つとしていた。
NTT法めぐる論争を解説。KDDI ソフトバンク 楽天モバイルの3社が廃止反対の理由。落としどころはあるか（石野純也） | テクノエッジ TechnoEdge
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、10月19日に共同で記者会見を開催。3社の社長やCEOが集い、政府与党の自民党や総務省で議論が進められている「NTT法廃止」への反対意見を表明しました。 同日、同時刻には“裏番組”としてNTTも記者会見を開催。40年前に制定され、時代に即していない規定を見直すべきとの考えを訴えています。NTTの主張がすべて通れば、結果としてNTT法は不要になるというのが同社のロジックです。 ▲KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、共同会見を開催。NTT廃止への反対を表明したNTT法とは、「日本電信電話株式会社等に関する法律」の通称。元々は国が全額出資していた電電公社が、民営化する際に定められ
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KDDIは5月30日、宇宙関連事業に取り組むスタートアップと大企業による共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始すると発表した。宇宙空間を再現した実証環境やスタートアップと大企業のマッチング機会などを提供する。加えて、月と地球間の通信や月面における5G通信の構築を目指す目標も明らかにした。 同プログラムは、実証環境などをスタートアップと大企業に提供することで、企業が宇宙事業に挑戦しやすい環境を整備する。また、宇宙領域に関する知見共有や、スタートアップと大企業のマッチングをサポート。宇宙開発事業はもちろん、ごみ、食糧、災害、エネルギーなどの地球上の課題を宇宙技術活用によって解決する事業を促進するという。 提供する実証環境は、国際宇宙ステーションや月面を再現したデジタル空間、地球の低軌道上を周回する無人小型衛星を活用した宇宙環境利用／回収プラットフォーム、宇宙空間の重力再現
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はNTT法を巡る最新事情について会議していきます。 ※房野氏はオンラインにて参加 物議をかもす〝NTT法撤廃論争〟。 ことの発端は？ 房野氏：ここ最近、NTT法（日本電信電話株式会社法）を廃止したいNTTに対して、廃止を阻止したいKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル連合といった構図になっており、今後の動きが注目されていますが、まずはその概要をご説明いただけますか？ 房野氏（※オンラインにて参加） 石川氏：そもそもは、自民党が防衛財源を確保したいという話の中で、NTT株を売る案が出たところから始まっています。NTT株を売るためには、NTT法を改正しないといけません。 このタイミングを狙ったのか、NTTが仕掛けたのかはわかりませんが、NTTは「N
NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。 NTT法は、 ▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や ▽株式の3分の1以上は政府が保有すること などを定めた法律で、改正NTT法では、国際競争力を高めることなどを目的に義務や規制の一部を緩和します。 ▽NTTの研究成果の開示義務が廃止されるほか ▽社名の「日本電信電話」の変更が可能となります。 また、 ▽外国人役員の規制が緩和され、全体の3分の1未満であれば、代表取締役を除いて就任が認められることになります。 改正NTT法は、17日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 NTT法をめぐっては、今回の改正とは別に、固定電話サービスや政府の株式の保有のあり方などについて、総務省の審議会で議論されていて、審議会は、ことし夏までに答申を出すこと
改正NTT法成立 携帯3社強い懸念 - Yahoo!ニュース
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯キャリア3社は4月17日、同日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（改正NTT法）に対する見解を発表した。
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改正NTT法の見直しに意見を表明した電気通信事業者・地方自治体などの181者が特に重要と考える公正競争、ユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況にある。 この状況を改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討することおよび「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時限を設ける旨が規定されたことについて、「今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねない」とし、極めて強い懸念があるとしている。 一方、今後のNTT法のあり方の検討にあたり、「ユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進及び電気通信事業に係る安全保障の確保等の観点から慎重に検討を行う」こと、「国民生活への影響も大きいものであることから、広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう検討の過程及びその結
研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法が17日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。NTTの国際競争力を高める第一歩となる。今後はNTT法の廃止を含めて新たな規制のあり方を検討する。これまで禁じていた外国人役員も取締役全体の3分の1未満まで認めるよう緩和する。NTT、NTT東日本、NTT西日本の社名変更も認める。NTT法は日本電信電話公社の民営化に伴い1984年に制定された。N
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