「未経験文系から3ヶ月でデータサイエンティストになって一発逆転」はここで終わり (2020/7/31 更新) - todo-mentor’s diary
データサイエンティストを生業にする手段と実態について述べる。 途中、具体例・境界値の例として私個人の話もするが、なるべく一般性のある話をする。 この記事で言いたいことは具体的には4つだ。 プログラミングスクールをディスるなら代わりの入門方法を提供しようよ。 もう「未経験文系から3ヶ月でデータサイエンティストで一発逆転物語」を止めろ。*1 おじさんは人生逆転したいなら真面目にやれ。 若者はワンチャンじゃなくて、ちゃんと化け物になれよ。 この記事についてはパブリック・ドメインとして転載・改変・リンク記載を自由にしてよいです。 (続き書いた) a. 入門は辛いが… b. 思考停止でプログラミングスクールに通うな。 なろう系・始めてみよう系資料一覧 （最速・最短ルート用） まずは動かしてみよう。強くてニューゲームが体験出来るぞ！ 入門以前の本 一般向け業界本 (AI業界と展望がわかる本) 技術者入
貧困を減らす実験アプローチ｜安田 洋祐
本年度のノーベル経済学賞が14日夜（日本時間の18時45分頃）に公表され、 ・Abhijit Banerjee（MIT） ・Esther Duflo（MIT） ・Michael Kremer（Harvard） の３名が選ばれました！ 受賞理由は “their experimental approach to alleviating global poverty” 「世界の貧困を軽減するための実験的なアプローチ」 に対して。デュフロ教授は経済学賞で最年少の受賞者（なんと46歳！）で、女性としては2009年のエリノア・オストロム教授に続いて二人目。いずれも素晴らしい快挙ですね！ご本人も電話インタビューの中で、早すぎる（？）受賞に少し驚かれているようでした。 【関連書籍】 『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』はバナジー＆デュフロ両教授による名著。未読の方はこの機にぜひ！経済学
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
◇子どもの貧困は、大人の貧困である。 たいていの場合、子どもだけがひとり貧困になるわけではない。一緒に暮らす大人が贅沢な生活をしているのに、子どもを困窮させているのであれば、それは貧困問題ではなくネグレクトである。子どもの貧困は、子どもの親たちが貧しいからこそ生じている経済的問題である。 第一線の貧困研究者たちは、ずっと「子どもの貧困」における「罪のない子どもが貧困におかれている」という台詞の裏側に見え隠れする「大人の貧困は自己責任（罪）である」という価値に対して危惧を表明し続けてきた（注1）。 （注1）松本伊智朗編（2017）『「子どもの貧困」を問いなおす：家族ジェンダーの視点から』法律文化社。編者の松本は、「子どもの貧困」が貧困問題一般から切り離され、「家族責任」や「学習支援」に矮小化されることに明確な反対を示している。 どんな個人も、貧困のままに放置されるほどの罪などない。子どもであ
こんにちは、内閣官房ＩＴ総合戦略室の大橋 正司と申します。 4月12日から内閣官房に非常勤で採用された民間人材のひとりです。普段は人間中心設計（HCD）や情報設計（IA）の仕事をしています。 最初のnoteへの皆様のご意見をひとつひとつ拝見しながら、何を書こうか迷っていたのですが、今日はアクセシビリティとアカウンタビリティ（説明責任）についてお話をしたいと思います。前回のnoteで広野さんから「透明感」というキーワードが出ましたが、その土台になるのが、アクセシビリティとアカウンタビリティです。 まずはデジタル庁（準備中）による最近の情報発信について、お話ししておきたいと思います。デジタル庁（準備中）では、サイトを自前で実装せずにSTUDIOを使ってサイトを立ち上げ、noteなどの外部サービスを積極的に使って情報発信をしています（これは、官公庁ではちょっと珍しいやり方です）。外部サービスの利
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「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か 社会・政治 投稿日：2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ 首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費
![「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/516f2708c1e8a3278ec693576203b233d890296e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2F11172654%2Fme-de-_1_thumb_jiji.jpg)
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（月刊「正論」4月号より） 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けてい
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私のホーム・ページにようこそ 制作協力：福井崇人・一場知之/最後の訂正:2023年1月15日 [ 英語 | 日本語 ] 研究・教育活動の主な分野 統計学、計量経済学、数理・計量ファイナンス、経済統計学、データサイエンス(統計科学) 最近の活動 社会協力活動 国土交通省第三者委員会委員(建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題, 2021.12.23-2022.1.14) 報告書, 国土交通省 研究協力 経済時系列解析プログラム・季節調整法X12SIML(佐藤整尚先生, 2023.2.1) 日本語解説, 英語解説 新刊 「データ分析のための統計学入門」("OpenIntro Statistics, 4th Edition" by D.Diez, M.Cetinkaya-Rundel and C.Barr, 日本語印刷版(誤植訂正版), 日本統計協会, 小暮厚之氏・吉田靖氏と共訳,2021年3
所謂「アベノマスク」について。まず「アベノマスク」の定義みたいな話をすれば、政府が配布した布マスクは介護施設向け、学校向け、妊婦向け、そして全世帯向けという大まかに分けて3種類あり、アベノマスクは「全世帯向け配布布マスク」のみという人もおり、そういった定義も有りはいえます。しかしながら不良品やその検品、在庫などで同時期に配布、備蓄された「安倍政権が配布した布マスク」と考えている人間が多く、違和感も少なくない事、またこれらを分けて考える必要性も薄いことからこの記事における「アベノマスク」とは介護施設、学校、全世帯向けに配布された布マスクとします。 さて、アベノマスクについてこのブログではいくつかの記事を書いておりますが、今回の記事に関する事以外では『「毎日新聞がカビマスクを捏造した」というデマの生成過程』というのを以前書きましたので興味がある方はそちらもどうぞ。 nou-yunyun.hat
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長期にわたる休校がもたらす負の影響 5月18日（月）に自民党本部で第3回の「秋季入学制度検討ワーキングチーム役員会」のが行われた。これは、学校の入学や始業を9月にする「9月入学」を検討するために立ち上がったワーキングチームであるが、座長の柴山昌彦前文科大臣のみならず、複数の元文科大臣経験者が参加しており、自民党が「本気」で 9月入学案を検討していることが窺われるものとなっている。同日、筆者は、早稲田大学の田中愛治総長とともに、有識者として意見を述べる機会を得た。 秋季入学制度検討ワーキングで意見を述べる中室教授 この記事の画像（10枚） ここでは18日に報告した内容をもとに、科学的根拠に基づいて、9月入学の是非について論じたい。まず、長期にわたる休校がもたらす負の影響が大きい可能性がある点について言及しておきたい。過去に生じた臨時休校がもたらす影響について分析した論文は複数、発表されている
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「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答（自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党）
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 2021年10月11日に発出した、「生活保護制度に関する公開質問状」に対し、本日時点で、自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうそ。 →総選挙に際して、各政党に「生活保護制度改革に関する公開質問状」を出しました。 【具体的な質問事項】 1 貧困率の改善 2-1 生活保護の捕捉率向上 2-2 水際作戦の根
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(下) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 上編に引き続き、建設工事受注動態統計（受注統計）の問題について論じていく。本稿（下）では、なぜ書き換えが始まったのか、そして、なぜ書き換えが直近まで続いたのかの双方について、考えうる理由を提示し、
パヴリーナ・R・チャーネバ 著『ジョブ・ギャランティの論拠 ――雇用保証はいかにして環境とコミュニティを再生し、つらい働き方を終わらせ、経済格差の是正を実現するのか』(2020年)／１００点 - リベラルアーツの扉：海外教養書を読む
紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 原題 著者について 巻頭言 はじめに 第一章 良い職のためのパブリックオプション 第二章 崩壊した現状の厳しい対価 第三章 ジョブギャランティー：新しい社会契約とマクロ経済モデル 第四章 しかし、その費用はどうやってまかなうのでしょうか？ 第五章 何を、どこで、どのように：仕事、設計、そして実施 第六章 ジョブ・ギャランティ、グリーンニューディール、そしてその先へ 結論 消えてしまったグローバルな雇用政策 評価（評者・田楽心） お知らせ 関連記事 紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） ジョブ・ギャランティ・プログラム（就業保証政策）とは、働きたいと望む「すべての人」を対象として、政府の支出と自治体・NPO・労働組合などによる運営を通じて、まともに暮らせる賃金と福利厚生で職と仕事を提供する制度のことだ。本書『ジョブ・ギャランティの論拠
0. 本記事について免責と想定読者本投稿は、浅見個人の意見や信念を多く含む"ポエム"です。必ずしも所属組織を代表する意見ではありません。 また、本記事の想定読者は、データ分析（データ活用）を担当する課に配属された行政職員です。特に専門職採用というわけでもなく、データ分析・モデリングの特別な教育を受けていない読者を想定しています。 あくまで行政職員をイメージしているため、民間企業では適切ではない事例も多いかと思います。ご了承ください。 データ活用の主語についても、あくまで「行政職員」を想定しています。「国民」を主語にしたデータ活用の課題（例えば、神Excel問題や煩雑な紙申請問題など）は本記事ではスコープ外としています。 なお、本記事では「政策」「施策」「事業」について、特に区別を設けず「政策」という言葉で統一しています。 要約1. 最初の一歩 まずメトリクスを定義して、監視する習慣をつけま
早稲田大学 ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル研究所 Waseda Institute of Social and Human Capital Studies (WISH) 研究テーマ 持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究 副題：「個」から「地域」へ、「地域」から「社会」へ、そして、次世代への人的資本の継承と社会関連資本の蓄積 人口の急激な少子高齢化に伴い，労働力としての移民を受け入れてきた欧米では，難民問題が深刻化している． また，OECDのほとんどの国において，子ども貧困率が社会全体の貧困率よりも高く，また，増加傾向にある．20世紀後半以降， 先進地域における経済成長の鈍化が人口動態の劇的な変容に拍車をかけ，さらには，国家によるパターナリズムの下で充実が 図られてきた公助・共助機能の持続可能性が危ぶまれている．現在，こうした様々な要因が，人的資本（Human
まるで入管の「広報」だった。NHK「国際報道2022」の問題点 「国際報道」の名が泣くミスリードの多さ 児玉晃一 弁護士 NHK-BS1で2022年8月31日午後11時45分から放送された「国際報道 2022」を見て驚きました。SPOT LIGHT〈不法滞在の長期化 日本の入管に密着〉と題する特集が、入管当局からの情報のみに依拠したような内容だったのです。放送後、私は個人として番組宛てに抗議文を送りました。他の人々や団体からも意見が寄せられたようで、NHKは9月12日の同番組で「8月31日の放送について様々なご指摘をいただきました。情報を追加してお伝えします」と〈在留資格のない外国人 現状と課題〉を放送。その中で、滞在者の人数など内容の一部について「誤解を与える伝え方をした」と謝罪しました。 しかし、「国際報道」という番組名とはおよそかけ離れた8月31日の放送は、「誤解を与えた」という程度
２０２１年４月１４日から８月４日まで計１３回にわたり厚生労働委員会において、財務省の副大臣・政務官・主計局次長等と「積極財政（反緊縮）」をテーマに議論を交わしました。 過去の国会質疑で、このテーマをこれだけ集中的に取り上げた例はなく、これまで明らかにされてこなかった財務省の考え方や本音が答弁に垣間見ることができます。 計１３回の質疑をダイジェストにしてありますので、ぜひご一読ください。 （詳しくお知りになりたい方は「高井たかし国会質疑動画（https://takaitakashi.com/archives/category/video）」をご覧ください。 ＭＭＴ・反緊縮政策を財務官僚に問う ４月１４日、１６日の厚生労働委員会において、財務省の宇波主計局次長と「ＭＭＴ・反緊縮政策」について以下の通り議論しました。 自国通貨建て国債はデフォルトしない （高井）「『変動為替相場制を取る国における
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（社説）秋元議員逮捕 カジノ推進の裏で何が：朝日新聞デジタル
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【社会福祉士勉強記録！📃】赤マル勉強記録と各科目の出題傾向について✨(今回は社会理論と社会福祉システム、現代社会と福祉について) - 社会福祉士&医療事務(診療報酬実務能力試験)の資格の合格を目指そう！
どうも～。当ブログをご覧いただいてる、そこのあなた！毎度ご覧いただき、ありがとうございます。担当のSW-challengeで～す。 今回は赤マル勉強記録とそれ以外のこととして、各科目の出題傾向(社会理論と社会システム、現代社会と福祉)についてご紹介します。👏 それまでは、いってみましょう。(^-^)/ 目次 1、試験までのカウトダウン🍀 2、赤マル勉強記録以外のことと！(今回は社会理論と社会システム、現代社会と福祉の出題傾向について) まずは社会理論と社会システムについて 続いて、現代社会と福祉について この２つの科目のアドバイス！ ここからは赤マル勉強記録！(1月17日から1月20日) その他✨(今後の赤マル予定！) 最後に！👍 1、試験までのカウトダウン🍀 社会福祉士の試験まで17日 精神保健福祉士の試験まで16日 2、赤マル勉強記録以外のことと！(今回は社会理論と社会システム
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［39］【日本に強く根付く悪しき全体主義を利用し失政の責任を国民に転嫁する経団連と経済同友会の大暴論】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［39］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［39］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 経団連や経済同友会は国民から税をもれなく搾り取ろうと目論む悪徳団体 経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」 詭弁を振りかざす経団連の大暴論 経団連・十倉会長「社会全体で反省する必要がある」と指摘 ジャニーズ事務所元社長による性加害問題で 意地汚く利権にしがみつく経済同友会 サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある "企み" 「消費税増税」は「法人税減税」のため！？…日本政府がひた隠す "税金の不平等な真実" 増えた消費税は「法人税の減税」に回っている 日本に強く根付く悪しき全体主義を利用し失政の責任を国民に転嫁する経団連と経済同友会の大
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私のホーム・ページにようこそ 制作協力：福井崇人・一場知之/最後の訂正:2023年1月15日 [ 英語 | 日本語 ] 研究・教育活動の主な分野 統計学、計量経済学、数理・計量ファイナンス、経済統計学、データサイエンス(統計科学) 最近の活動 社会協力活動 国土交通省第三者委員会委員(建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題, 2021.12.23-2022.1.14) 報告書, 国土交通省 研究協力 経済時系列解析プログラム・季節調整法X12SIML(佐藤整尚先生, 2023.2.1) 日本語解説, 英語解説 新刊 「データ分析のための統計学入門」("OpenIntro Statistics, 4th Edition" by D.Diez, M.Cetinkaya-Rundel and C.Barr, 日本語印刷版(誤植訂正版), 日本統計協会, 小暮厚之氏・吉田靖氏と共訳,2021年3
期間限定で『遅いインターネット』（幻冬舎）の序章と第1章を無料公開します。 いまの、インターネットは「速すぎる」。そして、そのために人間を「考えさせない」装置になっている。 いま、世界中で起きていることがそれを証明しているように思えます。 では、なぜ僕たちはこの「速すぎる」インターネットを手放せないのか。どうすればインターネットを、情報技術をもっと建設的に使えるのか。 この本で僕はいろいろな角度から考えました。 延期が決定された2020年の東京五輪、平成という「失われた30年」、トランプ大統領の出現とブレグジット、ポピュリズムとグローバル資本主義、GoogleとFacebook、YouTubeとNetflix、吉本隆明と糸井重里……一見、ばらばらのキーワードが、最後には僕の提唱する「遅い」インターネットに帰結します。 世界中が「速いインターネット」に侵食されつつあるいまだからこそ、ゆっくり
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#政策図解シリーズ はじめました｜図解総研
今回はあたらしい図解にチャレンジしました。「政策図解」です。 追記： ついに「政策図解」が本になりました。これまでnoteで書いた記事を大幅加筆して生まれました。社会のしくみがみえてくる、50の政策を図解した本です。よければぜひご覧ください！ はじめにこれまでまったく政策に触れることはなかったんですが、たまたま出会った経産省の方々とお話する中で「政策って面白い..！！！」と思うようになりました。だって身の回りの生活や社会にすごく密接してるし、新しく意欲的なビジネスをするにも政策が後押しになったりもするし、なにより政策を通じてさまざまな社会の課題をどんな仕組みで解決しようとしてるのか？をみることができるんです（もちろん、うまくいく政策ばかりではないと思いますが...）。 しかし、どんな政策があるのか、なっかなか知る機会がない。そこで、様々な省庁の有志の方々と議論しながら、打ち合わせやワークシ
本研究会では、「質的アプローチに基づく研究手法の内実とその説得性確保メカニズムについて、分野間の相違を踏まえた上での総合的な理解を目指す」という研究課題に取り組むために、個別の専門分野における社会科学方法論に関わる文献のレビューを進めています。具体的には、研究員によって、①研究員の専門分野における社会科学方法論関連の文献リストの作成、および②重要文献の解説レジュメの作成を行っています。 本ページの成果は、日本学術振興会『課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（領域開拓）』「分野間比較を通した質的研究アプローチの再検討」（研究代表者：井頭昌彦）の支援を受けたものです。 [0] サーベイまとめ（教育学） [1] Creswell J. W., 2000, Educational Research: Planning, Conducting, and Evaluating Quanti
EBPMから考える政治の未来。民主主義の価値は過程にこそ。杉谷和哉氏インタビュー。｜Less is More.by info Mart Corporation
EBPM＝Evidence Based Policy Making（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）をご存知だろうか？ 「証拠に基づく政策立案」と訳されるEBPMは、現在世界中の先進国が取り組み始めている。日本政府も、「政策立案をエピソード・ベースからエビデンス・ベースへ」というスローガン掲げEBPMへの取り組みを急ピッチで進めている真っ最中だ。 内閣府の該当ページを見ると「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること」とあるが、このEBPMとは一体どういうことなのか、岩手県立大学 総合政策学部 講師 にして「政策にエビデンスは必要なのか EBPMと政治のあいだ（ミネルヴァ書房）」の著者でもある杉谷和哉氏にお話をお伺いした。 プロフィール：杉谷 和哉（すぎたに・かずや）1990年大阪府に生まれる。公
一律10万円の給付金で家計消費は増えたのか
コロナ禍においては、医学・疫学分野だけでなく、経済学分野でも精力的な分析が行われている。とくに、時々刻々と変わる政策課題に対応するため、リアルタイムでのデータ分析・政策評価が行われるようになった。背景には、膨大なオルタナティブデータが利用可能になってきたことがある。例えば、小売店の販売情報であるPOS（販売時点情報管理）や携帯電話による位置情報などだ。 データの網羅性や分析の不完全性などの点で議論の余地はある。だが、その速報的な分析は、状況に応じた即断が必要な政策形成の場への、オンタイムでの貢献を可能にする。従来の「なんとなくの空気感」で政策が決まる傾向を根本から変える可能性を秘めている。 本稿では、銀行口座の入出金記録データを使い、政府による特別定額給付金が家計の消費行動に与えた影響を分析した筆者らの研究を紹介したい。本研究は、2018年にみずほ銀行と早稲田大学との間で結ばれた協定等に基
オリアナ・バンディエラ「2019年ノーベル賞：実験研究で貧困を減らす」
Oriana Bandiera “Alleviating poverty with experimental research: The 2019 Nobel laureates” VOXEU, 21 October 2019 2019年のノーベル経済学賞は，「世界の貧困削減への実験的アプローチにより」，アビジット・バナジー，エステル・デュフロ，マイケル・クレマーが共同で受賞した。本稿では，今年の受賞者の考えや，持続する貧困や各国間における巨大な生活水準格差を理解し解決するという彼らの共通の関心について議論する。 「世界のほとんどの人は貧乏であるのだから，なぜ貧しくなるのかの経済学を知っていたならば，現実に重要な経済学の多くを知っているということになる」(Schultz 1980) セオドア・シュルツとアーサールイスは，「開発途上国の問題に重点を置いた考察を通じた経済発展に関する先駆的研究
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このエントリーまとめ このエントリーでは、 性犯罪者にGPSを装着する政策は検討されていること。 データで見たところ性犯罪者の再犯率は高くなく、他の犯罪と同程度あること 政策に対して証拠をベースに考えるEBPMの紹介 を行う。 性犯罪 仮釈放中のGPS機器装着を義務化を検討。 www.nhk.or.jp 報道によると、政府は性犯罪者の仮釈放中のGPS危機装着義務化を検討している。 こちらのブックマークを見ても、性犯罪者は再犯率が高いので仕方ないという論調が目につく。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467301000.html 確かに、他の犯罪に比べて再犯する割合が高いのであれば、GPSの装着義務も仕方がないのかもしれない。しかし、下に述べるように性犯罪者の再犯率は他の犯罪と比較し
目次 要 約 1章 HPV感染とがん 1.1 HPV感染 1.2 HPV関連疾患 1.3 子宮頸がんの症状・診断・治療 1章 引用文献 2章 HPV関連がんの疫学 2.1 日本のHPV関連がんの罹患・死亡の動向：子宮頸がん 2.2 日本のHPV関連がんの罹患・死亡の動向：子宮頸がん以外のがん 2章 引用文献 3章 HPVワクチンによるHPV関連がんの１次予防 3.1 HPVワクチン 3.2 HPVワクチンによるHPV関連がん予防の有効性と安全性 3.2.1 HPVワクチンによる感染予防効果 3.2.2 HPVワクチンによるHPV関連がん予防効果 3.2.3 HPVワクチンの安全性 3.3 日本におけるHPVワクチン接種の経緯・現状 3.4 HPVワクチン接種後の症状とその対応 3.4.1 HPVワクチン接種後に生じた症状：日本の事例 3.4.2 HPVワクチン接種後に生じた症状に関する診療
統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB） 統合イノベーション戦略2023（本文） 分割版 統合イノベーション戦略2023【本文】英語版（PDF形式：1089KB） 統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB） 統合イノベーション戦略2023【概要】英語版（PDF方式：794KB） 統合イノベーション戦略2023のポイント 「統合イノベーション戦略2023」は、第6期科学技術・イノベーション基本計画（以下「第6期基本計画」という。）の実行計画として位置付けられる３年目の年次戦略です。高度な生成AI、量子、フュージョンエネルギーをはじめする先端技術の急進展や、ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの重要性拡大などを背景とした科学技術・イノベーションへの期待の高まりを踏まえ、今
日本語で学べる構造推定の文献リスト[適宜更新] - 構造と識別～構造推定と計量経済学に関するトピックを紹介する
Updated. 2021.Oct 17 ノーベル経済学賞がAngrist, Card, Imbensに渡ったのを記念に更新。 www.jstage.jst.go.jp Updated.2020Jan02 最近twitterで構造推定の日本語文献についてつぶやいていた人がいたと記憶していますが、私が知る限り今早稲田の上田貴子先生が筑波大学の（元）社会工学のDPで90年代に出していたのが日本語の一番最初の文献だと思います。上田先生はもとSEでWisconsin時代Rustの講義をとったとおっしゃっていました。 — 澤田康幸 (@yasusawada) October 22, 2019 こちら確認したのですが、 動学モデルと数値解法 上田貴子 University of Tsukuba, Institute of Policy and Planning Sciences, Discussion
![日本語で学べる構造推定の文献リスト[適宜更新] - 構造と識別～構造推定と計量経済学に関するトピックを紹介する](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7cb0baf082936afc5c37309c87aad818bf235989/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F8599973812333281904%2F26006613399563004%2F1634496883)
中国支配の資源レアアース、日本が「産出国」に？：朝日新聞デジタル
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