28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87
金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。 ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。 日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。 19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。 また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。 一方、同じく19日記者会見した日銀の黒
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か
「安倍さん、辞任するって！」 2007年９月。当時、自民党担当だった私は、騒然とした記者クラブ内の様子を今でもよく覚えている。それほど突然の辞任だった。 あれから12年。 なぜ、安倍政権は復活でき、しかも「最長」となったのか。 今回、その裏側を当事者の話で明らかにしたい。 （長谷川実） こうして安倍は「復活」した 2007年、第１次安倍政権は１年で幕を閉じた。 その後、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、どの政権も１年前後の短命で終わった。 なぜ、長きにわたる政治の混乱の、引き金を引いたような安倍政権が復活できたのか。 それを身近に見て、復活にも手を貸してきた「盟友」がいる。自民党税制調査会長を務める甘利明だ。 「2012年の総裁選挙は勝つべくして勝ったわけじゃない。３番手からスタートし、逆境を跳ね返した。その結束力が、政権の土台に根付いていることが１番だろうね」 甘利が「逆境」と表現するのも当
13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで
日銀は、指定した利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる措置を28日に実施しました。長期金利の上昇を抑えるねらいですが、発表を受けて日米の金利差が広がることが意識され円売りドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝125円台まで円安が進みました。 28日の債券市場では、アメリカが金融引き締めのペースを早めるという見方から日本国債を売る動きが出て、午前の取り引きで長期金利が上昇し、一時0.245％になりました。 日銀は金融緩和策の一環として長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25％程度」で推移するよう調節するとしていて、その上限に近づいたことから、28日、0.25％の利回りで、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。 国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。 終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。 株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制
日銀は長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を20日に実施すると発表しました。 外国為替市場では、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んでいますが、日銀は先月に続いてこの措置を取ることで、金融緩和策を続ける姿勢を改めて鮮明にした形です。 日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。 国債は市場で売られて価格が下がると、金利が上がるという関係にありますが、債券市場ではアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本国債が売られ、長期金利は変動幅の上限となる0.25％まで上昇しました。 これを受けて日銀は、長期金利の上昇を抑えるために20日、指定する0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀が金融緩和策として行っているＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れが、ことしに入って３か月間で、すでに２兆5000億円余りに上っています。買い入れペースは去年を大きく上回り、日銀の積極的な買い入れ姿勢が鮮明になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀は今月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの年間の買い入れ額をこれまでの２倍の12兆円に増やす追加の金融緩和を決めました。 それ以前は、日銀のＥＴＦの買い入れ額は１回当たりおおむね700億円でしたが、追加の金融緩和を決めて以降は多い日で2000億円余りを買い入れるようになりました。 その結果、ことしに入って31日までの３か月間で、買い入れたＥＴＦの総額は、合わせて２兆5764億円に上っています。 去年１年間かけて買い入れた額のおよそ６割に達し、金融市場が動揺する中
20日のニューヨーク外国為替市場では日銀が今の大規模な金融緩和策の修正を決めたことを受けて円高が加速し、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝130円台まで値上がりしました。 20日のニューヨーク外国為替市場では円高が進んだ東京市場の流れを引き継いでドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝130円台まで値上がりしました。 1ドル＝130円台はことし8月以来、およそ4か月半ぶりです。 円高が加速している背景には日銀が今の大規模な金融緩和策を修正し長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げると決めたことについて事実上の金融引き締めとの受け止めが出て、日米の金利差の縮小が意識されていることがあります。 円相場は日本時間20日正午すぎの日銀の発表から6円以上、円高が進みました。 市場関係者は「日銀がこのタイミングで金融緩和策を修正すると予想
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
【読売新聞】 日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション（選択肢）がある
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
日銀が21日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策の維持を決めた一方、ヨーロッパ中央銀行は11年ぶりの利上げを決めました。 欧米との金融政策のスタンスの違いが改めて鮮明となり、一段と円安が進むという見方もある中で、日銀が目指す賃金の上昇を伴った形での物価上昇が実現できるかが今後の焦点となります。 今回の金融政策決定会合で日銀は今年度の物価の見通しをプラス2.3％に引き上げましたが、物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、日銀が目指す2％の安定的な物価上昇とは言えないとして今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 一方、ヨーロッパ中央銀行は日本時間の21日夜、急速に進むインフレを抑え込むため11年ぶりとなる利上げを決め、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会も来週の会合で先月に続いて大幅な利上げに踏み切るとみられています。 黒田総裁は21日の会見で、円安
日銀は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向やわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日銀は17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向や我が国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日米の金利差の拡大などを背景に外国為替市場で円安が急速に進んでいることを踏まえたものとみられます。 さらに長期金利の上昇を抑えるため実施している、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、毎日実施する対応を継続す
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24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
日銀 黒田総裁 “急速な円安 不確実性高める” | NHK
円相場が20年ぶりに1ドル＝130円台まで値下がりするなど円安が急速に進んでいます。 日銀の黒田総裁は、金融政策を決める会合のあとの記者会見で、急速に進む円安について日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけではないとしつつ「過度な変動はマイナスに作用することも考慮する必要がある」などと述べ、円安が経済・物価に与える影響を十分注意していく考えを示しました。 日銀は28日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を継続し、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則として毎日実施することを決めました。 日銀が長期金利の上昇を容認しない姿勢を示したことを受けて、円相場は一時1ドル＝130円台まで値下がりし、20年ぶりの円安水準を更新しました。 記者会見の中で黒田総裁は急速に進む円安について「全体として円安がプラスだという評価を変えたわけではないが、過度な変動は先行き
「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か：東京新聞 TOKYO Web
4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は15日、臨時の会合を開いて、事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入する、異例の危機対応に乗り出しました。ただ、投資家の間では、新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカでも実体経済の悪化が予想以上に深刻になるという不安心理が強まっていて、市場の動揺を抑えられるかは不透明です。 また、今後数か月で、国債などを7000億ドル、日本円で74兆円規模で買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の再開も決めました。 ゼロ金利政策と量的緩和を行う大規模な金融緩和策は、2008年に起きたリーマンショックへの危機対応でも実施されたもので、企業などが資金繰りに行き詰まらないようにするねらいがあります。 これについてトランプ大統領は会見で、「とてもいいニュースで、アメリカにとってよいことだ。ＦＲＢにおめでとうと言いたい」と述べこれまで批判してきたＦＲＢを
２０２０年３月２２日 薔薇マークキャンペーン代表・松尾 匡（立命館大学経済学部教授） 薔薇マークキャンペーン呼びかけ人等 朴 勝俊（関西学院大学総合政策学部教授） 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） 稲葉 振一郎（明治学院大学社会学部教授） 岸 政彦（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授） 小田中 直樹（東北大学大学院経済学研究科教授） 岡本 英男（東京経済大学学長） 樋口 篤志（神戸国際大学経済学部教授） 森永 卓郎（獨協大学経済学部教授） 橋本 貴彦（立命館大学経済学部教授） 大坂 洋（富山大学経済学部経済学科准教授） 北田 暁大（東京大学大学院情報学環教授） 増田 知也（摂南大学法学部講師） 岩下 有司（中京大学名誉教授・経済学） 桂木 健次（富山大学名誉教授・経済学） 菊池 恵介（同志社大学ＧＳ研究科教授） 井上 智洋 ※当面20万円の給付についてのみ（駒澤大学経済学部准
日銀の黒田東彦総裁の任期満了（2023年4月8日）まで残り半年となった。アベノミクスの下、約10年にわたって「異次元」とも称された大規模金融緩和を主導してきた黒田氏。株価の上昇など一定の成果も上げたが、最近では急激な円安をはじめ弊害が目立つ。黒田・日銀の金融政策は日本経済をどう変えたのか。日銀関係者の声をつないだ。 「目標2年で達成」自信の船出 「これまでとは量的にも質的にも次元が違う緩和だ」。日銀総裁に就任後、初めて開いた13年4月の「金融政策決定会合」終了後の記者会見で、黒田氏は自らが打ち出した大規模な金融緩和策を「異次元」と表現してみせた。 物価安定の目標は2％▽達成期間は2年▽マネタリーベース（供給するおカネの量）は2年で2倍――。会見で黒田氏は政策目標に「2」を並べたフリップまで用意。白川方明前総裁時代の金融政策を「これまでのように少しずつ緩和を拡大するやり方では（2％の物価上昇
日銀は21～22日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。円安や資源価格の高止まりで日本でもインフレ圧力が高まっているが、新型コロナウイルス禍からの景気回復を下支えするため緩和的な金融政策を据え置く。新型コロナの影響を受けた中小企業に融資する金融機関向けのオペは延長を決めた。大幅な利上げを続ける米国と、日本の金融政策の違いが鮮明となり、日銀の発表後、ドル円相場は一時1ドル
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
日本株の下落リスクが高まりつつある。日本銀行が今月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正するとの観測が広がる中、日経平均株価はオプション絡みの売りの引き金となる水準に接近している。 金融政策の修正観測が高まったのは先週。日銀の内田真一副総裁が日本経済新聞とのインタビューで、ＹＣＣ修正は「バランスを取って判断していきたい」と発言したのがきっかけだ。野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは、日銀執行部で最もハト派とされる内田氏がＹＣＣ修正を「明確に否定しなかった」ことで、今月会合での政策修正の可能性が改めて意識されたと話す。 政策変更の思惑が相場に与える影響は小さくない。植田和男新総裁が率いる日銀が大規模な金融緩和策を続けるとの見方が今年の日本株の上昇要因となってきたためだ。 内田氏の発言が伝わった７日以降、世界の株式を幅広くカバーす
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
日銀は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化を受け、27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す最終調整に入った。国債の購入額は現在年80兆円としているめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする方向で議論する。企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債については購入上限額を倍増する見込みだ。新型コロナとの戦いは長期戦となる恐れもある。日銀は次回会合で中
雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務
26日の東京株式市場は日経平均株価が1200円以上値下がりし、終値で2万9000円を下回りました。アメリカの長期金利が急ピッチで上昇し、投資家の間で金融市場が混乱することへの警戒感が強まったためです。 26日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安となりました。 香港など、アジア各地の市場で株価が値下がりすると、東京市場も午後に入って下げ幅がさらに拡大しました。 日経平均株価、26日の終値は25日より1202円26銭安い、2万8966円1銭でした。 日経平均株価が終値で2万9000円を下回るのは今月5日以来です。 また下げ幅はことし最大で、イギリスがEU＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択した2016年6月24日以来の大きさです。 東証株価指数＝トピックスは、61.74下がって、1864.49。 1日の出来高は16億8876万株でした。 株価急落の背景にあるのは、アメリ
日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
ジム･ロジャーズ｢日本円が世界で捨てられる日｣
世界の投資家たちから、日本円が捨てられる日 この国は今、未曽有の危機に直面している。 かつて「エコノミック・アニマル」と称され、一気呵成に経済成長を遂げた戦後の栄光は、今や見る影もない。 国が抱える、月まで届きそうなほど積み上がった負債。先進国のなかで最も深刻な少子高齢化。新たな産業が育たず、イノベーションが生まれる土壌がない。平成以来続いている「失われた30年」は終わる気配がない。 「一流国」から「二流国」へ転落したかのように思われるこの国に、逆境の嵐が吹き荒れている。円安だ。かつて安倍政権が推し進めた経済政策・アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和が尾を引き、日本銀行（以下、日銀）は紙幣を際限なく刷り続けている。これが昨今の円安を誘引した。 2022年12月、日銀はこれまで続けてきた金融緩和策を一部改めることを決定し、約0・25％に抑制してきた長期金利を、約0・5％に引きあげる方針と
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26日の東京外国為替市場、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方などから円安ドル高が進み、円相場は一時、およそ11か月ぶりに1ドル＝149円台まで値下がりしました。 26日の東京市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持する一方、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方から日米の金利差の拡大が意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが出ました。 このため、円相場は午後に入って1ドル＝149円台まで値下がりし、去年10月以来、およそ11か月ぶりの円安水準を更新しました。 その後は、円を買い戻す動きも出て、午後5時時点の円相場は、25日と比べて43銭円安ドル高の1ドル＝148円86～88銭でした。 一方、ユーロに対しては、25日と比べて34銭円高ユーロ安の1ユーロ＝157円57～61銭となりました。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0585～86ドルでした。 市場関
週明けの7日の東京株式市場は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、原油の供給不足への警戒感から世界経済の先行きへの懸念が広がり、日経平均株価は一時、900円以上値下がりして、ことしの最安値を更新しました。 週明けの7日の東京株式市場は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカが同盟国と協調して、ロシアからの原油の輸入禁止を検討していることが明らかになり、供給不足への警戒感から原油価格が急激に上昇したことに加え、ウクライナの住民を避難させる試みが実現せず、停戦に向けた事態打開のめどが立たない中、投資家の間に世界経済の先行きへの懸念が広がりました。 このため、リスクを避けようと売り注文が広がって、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、900円以上値下がりしました。 日経平均株価、7日の終値は、先週末より764円6銭安い2万5221円41銭と、終値として、ことしの最安値
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