消費税10％で日本経済は深刻？日本と海外メディア報道の違いから考える - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
消費税10％が10月から導入されました。予想通り消費活動は落ち込んでるみたいです。ただ今回の報道内容も含めて、日本の現状を考えると皆さんが思っている以上に事は深刻なんじゃないかと思いました。 思ったより深刻な状況のはずなのに、深刻な数字で報道しない日本メディアはどうなってるんだという疑問も持ちました。それは下記報道の違いからです。 ・日本メディアは前年同月比7％減と報道 ・海外メディアは前月比14％減と報道 上記数字でわかるように消費税10％への増税で海外メディアの方が日本経済の深刻度がより伝わるとは思いませんでしょうか？ 消費税10％の影響度が報道されてる感覚より影響が深刻だとしたら我々個人はもっと深刻に捉えて、資産運用を加速させる必要がありますし、本業への影響も予想しておくべきです。 今回は実際に消費税10％の消費落ち込みがどれくらい深刻かと後は報道に対してのもみあげの疑問もお伝えした
森田長太郎さんの『経済学はどのように世界を歪めたか』は、なかなか刺激的で、おもしろく読ませてもらった。主流派経済学の数学偏重の背景や、金融市場を経て金融政策へと影響を及ぼしていく流れは、とても興味深い。そして、日本では、「リフレ」論によって日銀が攻撃の対象となり、政治的に押し切る形で「アベノミクス」という実験が繰り広げられることになる。市場と実務に精通する森田さんが、抽象的理論がそのまま政策になって猛威を振るう違和感を論証した一冊である。 ……… 日本における「リフレ」論の功罪は、これから評価されることになろうが、筆者はオールド・ケインジアンなので、最初から、「ヒモで押す」金融緩和は上手く行かないだろうと思っていた。ただし、経験的には、金融緩和が自国通貨安を呼び、輸出を促進して景気を回復させる経路はあるので、そこにだけ注目していた。結局、アベノミクスという実験の成否は、輸出がどのくらいにな
絶好調の｢伊勢丹新宿店｣を支える顧客たちの正体
三越伊勢丹ホールディングスが4月3日に発表した3月の売上高（速報値）によると、伊勢丹新宿本店の3月度売上高が前年同月比24.8%増を記録した。2022年4月以降は12カ月連続でコロナ禍前の2018年度を上回るペースで推移しており、2022年累計では1991年度の過去最高売上高（3000億円超）を上回る見込みだ。 2021年度の国内百貨店売上高は4兆4183億円で、1991年度の9兆7130億円から百貨店市場が大幅に縮小していること、インバウンド需要が本格的に戻ってきたのは今年に入ってからということを考えると、にわかには信じられない好業績である。 この好調は伊勢丹新宿本店だけのものなのだろうか？ それとも長らく「終わっている」と言われ続けてきた百貨店業界全体が活気を取り戻してきているのだろうか？ まずは伊勢丹新宿本店の好調の要因を分析してみることにしよう。 日本で増えている富裕層と超富裕層
２月17日に公表されたＧＤＰ速報値（１次速報値）では、昨年10－12月期の実質成長率が年率換算で6％を上回る大幅なマイナスとなった。この落ち込みについては台風と暖冬の影響が大きいとされている。 もっとも、この説明を額面通りに受け取ることはできないかもしれない。消費税率が８％に引き上げられた2014年には、増税後の景気回復の遅れが冷夏のためとされていたが、その後２年以上にわたって消費の停滞が続くなど、天候不順による一時的な要因では説明できない状況が生じたからだ。 そこで、本稿では最新のデータをもとに足元の景気の動向を確認し、今後の道行きについて考えてみたい。本稿の主たるメッセージは、 ・消費や生産などのデータからは、昨年（2019年）10－12月期の景気の落ち込みの主たる要因が台風や暖冬であるとの見方は支持されない ・最近公表された経済指標の中には、足元の生産・消費や景況感が2013年の水準
20年2月の書籍雑誌推定販売金額は1162億円で、前年比4.0%減。 書籍は713億円で、同3.2％減。 雑誌は448億円で、同5.2%減。 その内訳は月刊誌が370億円で、同4.6%減、週刊誌は78億円で、同8.2%減。 返品率は書籍が31.8%、雑誌は41.5%で、月刊誌は41.2%、週刊誌は42.9%。 書店売上は書籍が2％減だが、学校の一斉休校もあり、小学ドリルなどの学参は12%増、学習漫画などの児童書は5%増で、新型コロナによるプラスということになる。 まだ2月の書籍雑誌推定販売金額に、新型コロナの影響は実質的に表われていないといえるかもしれないが、3月にはかつてないマイナスとして現実化するだろう。 それは出版業界の生産、流通、販売のさらなる未曽有の危機として表出していく。 すでにその渦中にあると考えるしかない。 １．『文化通信』（3/2）が一面特集「新型コロナ・ウィルスの影響が
「PB黒字化」の目的、わかってますか？ 12月9日の本コラム「消費増税の『悲惨すぎる結果』が判明…日本の景気、打つ手はあるのか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044）でも紹介したように、各種統計によれば、昨年10月の消費増税が日本経済を悪化させていることが明らかだ。 今週も、12月の百貨店売上高、全国スーパー売上高などの統計が公表される予定だが、それらもあまり期待できない。結局、10－12月の日本経済は「かなり悪かった」という結果になるだろう。 2019年10-12月期のGDP（1次速報）の公表は2月17日だが、その前に補正予算は成立しているので、政府としても手を打っているとはいえる。しかし、過去の本コラムで指摘したように、本来であれば昨年の臨時国会で補正予算を成立させておくべきであった。これは与党だけでなく、「桜を見る会」などに国会の議論
日本百貨店協会が２４日発表した８月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比２２・０％減だった。７月の２０・３％から減少率が拡大した。新型コロナウイルス感染拡大や猛暑で外出控えが続いた上、大型の催事や夏休みイベントを中止・縮小する店舗もみられて客足が鈍く、１１カ月連続で前年を下回った。
西千葉のいいところを紹介するぜ！！！
2008年に千葉大に入学して、2014年に千葉大の大学院を修了した、西千葉歴6年の僕が、西千葉のいいところを紹介するぜ！！まぁ西千葉といいつつ、千葉駅周辺とか稲毛とか、ちょっと離れて幕張も少しだけ紹介するよー。 【千葉駅北口】ベンガルタイガー西千葉と千葉駅の間くらい（ちょい千葉駅寄り）にある。 僕が現時点で、人生で一番美味しいと思ったカレーかな。 美味しいカレーを各所で結構食べてきたと思っているのだけど、一番美味しい。 正統派インドカレーが味わえる「青山シターラ」や、チーズクルチャが美味しくて半地下の店内がめちゃお洒落な「銀座のグルガオン」、そしてその系列店「京橋のダバ・インディア（今は御茶ノ水のゴンドになったらしい）」、そしてそのダバ・インディアで修行された店主が開業された「木場のカマルプール」、銀座博品館のレストラン階にあるビリヤニがモリモリに盛られる「カーン・ケバブ・ビリヤニ」、いつ
増税後の消費落ち込みが鮮明化、大型対策で日本景気は持ち直すか
欧米豪経済担当エコノミスト、香港におけるアジア株運用などを経て、現在はアセットアロケーションおよびマクロ系のファンド運用を担当。1985年生。2008年慶大卒。CFA協会認定証券アナリスト。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税率引き上げで 10月、11月の消費は弱い 政府は消費の大幅な落ち込みを防ぐため、2019年10月の消費税の税率引き上げ（消費増税）と同時に、飲食料品などを対象とした軽減税率の導入、幼児教育の無償化、低所得の高齢者を対象とした年金生活者支援給付金制度などの景気対策を開始した。麻生財務大臣は9月、こうした対策が消費者マインドを下支えし、税率引き上げ前の駆け込み需要が出ていないことから、引き上げ後の消費の減少も出てこないとの見方を示した。 し
【寄稿・松本健太郎】データで時代を撃つ！リーマンショック、東日本大震災を上回る経済危機到来で、マーケターの真価が問われる時が来た | Marketing Native（マーケティング ネイティブ）
新型コロナウイルス感染症の新規患者数が減少し、日常生活が落ち着きを取り戻しつつある一方、自粛に伴う経済への深刻な影響が次々と明らかになっています。「リーマンショックを超える」と形容される深刻さの状況は、これからさらに多くの業界で表面化していくでしょう。 そのような状況下にあって、マーケターは何をなすべきか。 注目のデータサイエンティストで、国内№1の報道ベンチャー・株式会社JX通信社でマーケティングマネージャーを務める松本健太郎さんが、現在までの景気動向を可視化するとともに、マーケターへの期待を綴ります。 【寄稿】 2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、安倍晋三首相は緊急事態宣言対象地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）に対して「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」と述べ、そのために国民へ向けて外出自粛を要請しました。さらに1
軽減税率にポイント還元｢増税対策｣不発のワケ
続く13日に公表された商業動態統計（確報）では、10月の小売業の販売額は前年同月比で7.0％落ち込んだ。 消費不振は前回の消費増税と同じ 商品や販売チャネルごとに細かくみても、新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、9月に駆け込みで前年比12.9％増となったが、10月は同24.9％の減少、11月も同12.7％減と2カ月連続で2桁減となった。百貨店売上高も駆け込み効果があり、9月に23.1％増となった後、10月は17.5％の減、11月も6.0％減少となった。 速報性があり、「GDP統計の月次版」とされる消費活動指数や、消費者のセンチメントを示す景気ウォッチャー調査はともに、消費増税を境に大きく落ち込んでいる。10月分までしか公表されていない経済指標もあり、消費増税の影響を見極めるにはまだ時間がかかる。しかし、現時点までの経済統計をみる限り、税率が8％へ引き上げられた2014年4月の消費増税
｢クルマの価値観｣は､コロナでどう変わったか
新型コロナウイルスは、クルマの世界にも大きな影響を与えた。日本国内の販売台数（登録／届け出台数）を見ると、2020年4月は前年に比べて29％、5月は45％も落ち込んだ。 それでも百貨店売上額のマイナス60～80％ほど減らなかったのは、ディーラーがさほど混雑しておらず、営業を続けていたからだ。ディーラーが長期間にわたり休業すると、点検や修理も滞り、安全運転を妨げる事情もあった。 また2020年4／5月の販売ランキングで上位に入ったトヨタ「ヤリス」やホンダ「フィット」は、新型車だから納期が3～4カ月と長い。従って4／5月に登録されたヤリスやフィットは、緊急事態宣言が発令される以前の1～3月に受注されていた。このような経緯もあり、4／5月も大幅な下落に至っていないのだ。 その代わり、今後の需要回復に時間を要することが考えられる。今でもヤリスやフィットの納期は約2カ月を要しており、緊急事態宣言時の
「年俸1000万円の板前」も続々出現 給与を上げない経営者は見捨てられる：磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」（1/3 ページ） 10月から実施した消費増税の影響で景気が底割れしそうな気配だ。そうでなくても低迷していた国内消費が、増税を機に一気に悪化している。 総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比5.1％も減少した。政府は消費増税による消費の反動減を防ぐために、ポイント還元の導入などを実施、9月までの駆け込み需要は前回の消費増税時より小さかったので、反動減も小さいと見ていた。 ところが、10月の消費に関わる統計はメタメタ。家計消費支出も、前回2014年に消費税率が5％から8％に引き上げられた直後の14年4月は4.6％減だったので、今回はそれを上回った。また、軽自動車を除く
www.dailyshincho.jp 亡くなった17日の前日の22時に出勤し、2人体制で勤務。7時間働いた後、翌17日5時に同僚が帰り、そこから続けて朝の9時までの予定で、シフト通りの「ワンオペ」勤務に入ったという。しかし、それから30分も経たない5時26分に、厨房内で倒れた。その後、朝食の時間帯には客も入店したというが、店員の姿が見えないので不審に思ったのかすぐに退店。結局、彼女は3時間も放置され、8時44分、9時からのシフト交代で訪れた従業員によってようやく発見された 情報が少なすぎて、今のところは、運悪く急性心不全とワンオペが重なっただけなのか、それとも過労というべき過酷な労働実態があったのかがわからない状態だが、いずれにせよワンオペがなくなってなかったことは問題な気がする。 んでこのワンオペについての原因が大事だと思う。「需要の急回復」に対して従業員確保が追い付いてないせいで起き
三越伊勢丹の「内部留保1500億円」は2年半で消える コロナ禍で“巨額赤字続出”の百貨店業界：磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」（1/3 ページ） 新型コロナウイルスによる経済活動の営業自粛の影響で、百貨店が苦境に立たされている。首都圏などで休業を余儀なくされた4月、5月を含む第1四半期は軒並み巨額の赤字を計上、年間でも赤字決算が避けられない。 米国では新型コロナの影響で、高級百貨店の「ニーマン・マーカス・グループ」や老舗百貨店の「JCペニー」、米国で最も古い百貨店の「ロード・アンド・テイラー」が次々に経営破綻に追い込まれた。日本でも百貨店はビジネスモデルの終焉（しゅうえん）が叫ばれて久しいが、果たして生き残ることはできるのか。 大丸松坂屋58.6％減 高島屋48.0％減の連結売上高 各社の第1四半期は惨憺（さんたん）たるものだ。2月決算会社の高島屋とJ.フロントリテイリング（大丸松坂
コロナ禍では旅行・宿泊業界や飲食・サービス業界に次いで大きなダメージを受けた「アパレル業界」だが、20年の販売・消費統計が出揃って打撃の深刻さが明らかになった。それでも過剰供給は解消できそうもないが、アフターコロナのアパレル業界はいったい、どうなるのか――。「じつはまだまだ死なない。生き残れる道はある」と、アパレル流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』著者の小島健輔氏はアパレル業界の“意外な近未来図”を語る。 最新トレンドは「エッセンシャル」 日本百貨店協会の百貨店売上に続き経済産業省の商業動態統計、総務省の家計調査も2020年通計が出揃ったが、いずれもリーマンショックを超える大幅な落ち込みとなった。 全国百貨店売上は25.7%も減少し、とりわけ衣料品は31.1%（婦人服32.2%、紳士服31.0%）、身の回り品は27.1%、インバウンド消滅とマスクに直撃された化粧品は39.1%も落
「すごい仕事の舞台裏大賞2021」受賞4社のディスカッション 斉藤知明氏（以下、斉藤）：ではこれから、ディスカッションに移っていきます。さきほど「すごい仕事の舞台裏大賞2021」として、4社のみなさんを表彰させていただきました。伊勢丹新宿店のみなさん、サントリーパブリシティサービスのみなさん、日阪製作所のみなさん、ハイフライヤーズのみなさん。 僕らは今回「すごい仕事の舞台裏大賞」と、このように賞を定義しています。さきほど中竹（竜二）さんの基調講演もありましたが、どのように組織文化を知り、なぜそれを変えないといけないと感じられたのか？ また、それを変えるためにどう取り組んでいかれたのか？ その結果、どんなことが生まれたのか？ どうやって周りに広げていったのか？ さらに今後、どんなことに取り組んでいくのか？ について、「最優秀賞」を受賞された伊勢丹新宿店の中井さん。「組織風土賞」を受賞されたサ
「23区」「組曲」「五大陸」などを展開するアパレル大手のオンワードホールディングスが、大規模な店舗閉鎖の実施を発表し話題となっています。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、同社をはじめ百貨店向けアパレル企業が軒並み苦戦を強いられている現状を紹介するとともに、オンワードHDが取り組む「構造改革」の成否を占っています。 オンワード、構造改革で大量閉店へ アパレル大手のオンワードホールディングス（HD）は10月3日、不採算店の閉鎖を実施すると発表した。規模は明示していないが、10月4日付日本経済新聞によると〈グループ全体で国内外に約3,000ある店舗の2割程度に相当する約600カ所を閉鎖する見通し〉だという。大量閉鎖により構造改革を進め、収益性を高めたい考えだ。 オンワードHDは同日、2020年2月期の業績予想
アイテム 1 の 2 ４月１日、大手百貨店が発表した３月売上高速報は、前年比で３０―４０％減と大きく落ち込んだ。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛や臨時休業の影響があったほか、訪日外国人による免税売上高が「ほぼ消滅」した。写真は都内で２０１８年１月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung Hoon） [1/2] ４月１日、大手百貨店が発表した３月売上高速報は、前年比で３０―４０％減と大きく落ち込んだ。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛や臨時休業の影響があったほか、訪日外国人による免税売上高が「ほぼ消滅」した。写真は都内で２０１８年１月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 大手百貨店が１日に発表した３月売上高速報は、前年比で３０―４０％減と大きく落ち込んだ。世界的な新型コロナウイルスの感染
【前編】『東京人が埼玉で驚愕…“伊勢丹”が商業都市「大宮」ではなく、浦和にあることに「違和感を覚えた」ワケ』で見たように、（埼玉にたいして詳しくない）東京人からすると、埼玉の商都と言えば浦和よりも大宮だ。 にもかかわらず、なぜか伊勢丹は大宮ではなく浦和に出店していた。浦和よりも大宮の方が商圏が大きく、区域全体の商業施設の売上額も多い。そして浦和よりも大宮駅前の人通りも圧倒的に多いのだ。 浦和にあるデパートは伊勢丹のみ。大宮には西口にそごう 、東口に高島屋がある。浦和伊勢丹には様々なハイクラスブランドが揃っている一方、大宮のデパートには、そごうにティファニーがあるくらいで、あれだけ大きな街なのに、水戸や宇都宮、柏にもあるルイ・ヴィトンのショップもない。 老舗デパートである高島屋を訪ねてみたが、この大宮店は日本橋や新宿の高島屋とは異なり地方の中規模店という趣きでブランド店は皆無。 2022年(
コロナウイルスのパンデミックで緊急事態宣言が発令されて、生活必需以外の大半の店舗が休業する中、アパレル企業の売上は激減して大量の春夏商品が行き場を失い、業界は存亡の危機に直面している。 秋冬の企画も生産仕込みも進まず、商売にならなかった春夏に続き、秋冬も病み上がりの継ぎ足しリサイクルになりそうだ。 アパレル販売の「主役」が交代 緊急事態宣言発令以前の3月でも、週末休業や人出の減少で主要百貨店の売上は32〜43％も減少し、外国人観光客売上は9割以上が消えて、三越の銀座店は55％、大丸の心斎橋店は63％も売上が急落。 主要な駅ビルやファッションビルも売上が30〜48％減少し、大手アパレルの店舗売上は40〜54％、主要アパレルチェーンの売上も2割から4割強も落ち込む中、売上が急増したのがECで、EC比率の高い企業ほど店舗売上の落ち込みを補った。 オンワードの3月はECが45％も伸びて全社売上の落
ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。ワールド、オンワードホールディングス、TSIホールディングス、三陽商会の老舗アパレルはコロナによってさらなる構造改革を余儀なくされた。直近の財務諸表から4社の現状を分析する。 昨年12月28日発表の三陽商会に続き、1月8日にはオンワードホールディングス（以下、オンワード）、13日にはTSIホールディングス（以下、TSI）、2月3日にはワールドとコロナ禍の2021年2月期・3月期第3四半期（以下、3Q）決算が出そろったが、コロナ禍のダメージと財務状況の逼迫度は必ずしも一致せず、コロナ禍以前からの失策のツケが露呈した感がある。各社の実態をどう捉えるべきだろうか。 3月期決算のワールドを除く3社は2月期決算。三陽商会は前期が14カ月変則決算のため前期比数値が算出できない 4社の売り上げダメージと衣料消費
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 【月次版】業界天気図 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。 バックナンバー一覧 コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 【月次版】業界天気図 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。 バックナンバー一覧 コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界の月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっ
笑うコンビニ、泣く百貨店 「消費増税から1か月」で起きているコト
消費税率が2019年10月から10％に引き上げられ、9月に駆け込み需要で潤った百貨店や家電量販店では売り上げ減が懸念されている。「キャッシュレス決済」によるポイント還元制度などで比較的堅調なコンビニエンスストアも先行きは見通せず、消費の行方に注目が集まっている。 増税前の夏ごろまで、政府関係者や小売業界の中では「今回は駆け込み需要は少ないのではないか」という見方が多かった。酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率や、中小店舗で買い物をした際、クレジットカードなど「キャッシュレス決済」で支払えば最大5％ポイントを還元する制度が新たに導入されるなど、さまざまな政策効果が働くとみられていたからだ。 「何とか工夫して乗り切りたい」 しかし、業界によっては直前の駆け込み買いはやはり急増した。日本電機工業界が10月下旬に発表した9月の白物家電の国内出荷額は前年同月比20.2％増の2385億円で
売上消滅 新型コロナの営業自粛の影響で百貨店の売上高が壊滅的な減少を記録した。日本百貨店協会が6月23日に発表した5月の全国百貨店売上高は、前年同期比65.6％のマイナスになった。 東京や大阪などでは食料品売り場など一部を除いて営業を停止したことから、かつて経験したことのない減少となった。 もともと昨年10月からの消費税率引き上げで、売上高の伸びはマイナスに転じており、5月まで8カ月連続の減少。1月までは訪日外国人旅行客の「インバウンド消費」があったことから、減少率はひとケタに止まっていた。 ところが新型コロナウイルスの蔓延が世界に広がり始めた2月以降は外国人客が激減。売上高は2月12.2％減→3月33.4％減とつるべ落としで悪化した。 消費増税の影響が出た昨年10月でも17.5％減だったので、3月時点でそれを大きく上回る打撃になっていたことがわかる。さらに4月には緊急事態宣言が出されたこ
全国の百貨店売上は約3813億円で2割増、7カ月連続でプラスに 美術・宝飾・貴金属は20カ月連続で＋ | LIMO | くらしとお金の経済メディア
LIMO編集部は、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマに、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。また「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIM
コロナによる自粛ムードの打撃が一番すぐ数字に表れるとされる事業の一つに百貨店があります。（その他に学校＆学習塾、旅行・ホテルなどのレジャー事業や外食事業などで資金的な余裕が少ないところはかなりピンチになっていると思われます） ここら辺の事業がヤバいのはtwitterでさんざんそのガラガラっぷりや旅館の窮状が拡散されているのでご存知だと思いますが、実際どのくらいやばいのか数字で見てみましょう。 というわけで、Ｊフロントリテイリング（大丸・松坂屋・PARCO)・高島屋・近鉄・マルイの月次を確認してみました。 Jフロントリテイリングが本日下方修正を発表 さっそく「大丸」「松坂屋」「PARCO」中心にして不動産・クレジット金融事業、建装事業、人材派遣業、卸売業を行っているJフロントリテイリングが本日業績の下方修正を発表しました。 百貨店とPARCO事業合わせると8割 https://www.j-f
今日の日経平均は、寄り付きにおいては下落局面で始まりましたが、日銀の黒田総裁の『総裁談話』発表後に株価は上昇し、結果1%程の上昇で終了しました。 ただ、個人的には特に楽観できる内容の発表には思えませんでした。その理由を下記に示します。 『金融市場調節』や『資産買入れの実施』としか言っていない ETFの買い入れ自体は効果薄 今後の国内経済悪化に打ち手があるのか？ 円高牽制も、効果が表れず 為替の反応薄 まとめ 『金融市場調節』や『資産買入れの実施』としか言っていない 改めて、総裁談話を見てみます*1。 最近の内外金融資本市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済の先行きに対する不透明感が強まるもとで、不安定な動きが続いている。 日本銀行としては、今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針である。 『適切な金
セブン＆アイ・ホールディングスは、子会社のそごう・西武を米投資ファンドの米フォートレス・インベストメント・グループに売却することを正式発表した。フォートレスは百貨店再建のパートナーとして家電量販店のヨドバシホールディングス（HD）と組む。ヨドバシHDはそごう・西武の一部店舗の不動産を取得した上で、ヨドバシカメラを出店する。具体的な再建策は今後明らかになるだろうが、最大の注目は基幹店である西武池袋本店だ。 西武池袋本店はコロナ下の2022年2月期でも売上高は1540億円。伊勢丹新宿本店、阪急本店（阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪）に次ぐ百貨店売上高の日本3位である。旧セゾングループが消費市場を席巻した1980年代には1位だったこともある。現在でも西武池袋本店が一番店（全国で最大の売り上げ）というアパレルブランドが少なくない。 JR、東京メトロ、西武、東武が乗り入れ、1日の乗降客数が260万人と
ターミナル駅から百貨店が消え去るかもしれない
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が、その売却計画に伴って、そごう・西武労働組合は、組合員9割超の賛成で、ストライキ権を確立したことを公表し、大きな話題となった。組合としては、従業員の雇用や店舗計画に関する説明を会社側に求めてきたものの具体的な説明がない、としてストライキを実行できる環境を整備して、交渉力を強めていく方針だという。 即スト実行というわけではないようだが、今後の交渉次第では百貨店業界では異例のストが行われる可能性もある、とされている。 富裕層やインバウンドの恩恵を受ける大手百貨店 そんなニュースと同じ日に日本経済新聞には、「百貨店売上高、大都市は好調 伊勢丹新宿本店や阪急本店」という記事が載っていた。伊勢丹新宿本店の2022年度売り上げはバブル期を上回り過去最高を記録、2023年度も前年比1％増を見込んでおり、さらに記録を伸ばす見通しだというし、大阪の阪急本店も
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 【月次版】業界天気図 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。 バックナンバー一覧 コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場70社超、23業界の月次業績データをつぶさに見ると、企業の再
西村康稔担当相は前回とは違って“限定的”な対策に留めたことについて「エビデンス（証拠）がある」と強調した。1年近い新型コロナとの闘いの中で、「学んできた」と胸を張ったわけだ。つまり、昨年4月のように完全に人の動きを止めなくても、新型コロナは封じ込められるとしているわけだ。 だが、本当だろうか。さっそく厳しい予測が出されている。 西浦博・京都大教授（感染症疫学）は試算を公表し、昨年4～5月の宣言時に近い厳しい対策を想定しても、東京の1日当たりの新規感染者数が100人以下に減るまで約2カ月が必要だとした。さらに今回の飲食店の時短営業など“限定的”な対策では、2月末になっても新規感染者数は1300人と、現状と横ばいになると予測している。つまり、現状の対策では「生ぬるい」と言っているわけだ。 第1波では経済への打撃を小さくできたが… いったい政府は昨年の緊急事態宣言から何を学んだのだろうか。 明ら
名門百貨店「創業家」の栄枯盛衰ドラマ、神奈川・さいか屋は追放危機
地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店 各地の産業を支えてきた地方銀行、世論形成を担う地方紙、そして中心市街地の“顔役” だった地場百貨店――。地元経済を牛耳ったエスタブリッシュメントたちの足場は、新型コロナウイルス危機が起こる以前からすでに危うかった。彼らを襲う不安と窮状をえぐり出す。 バックナンバー一覧 江戸時代に開業するなど、由緒ある地場百貨店は今なお創業家が君臨していることも多い。ただ、過去には独断専行で経営難の原因となってしまったオーナーが追放されたケースもある。神奈川県のさいか屋は、今まさにオーナーが経営権を奪われつつある状態にある。特集『地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店』（全13回）の＃12では、苦境に立たされる地場百貨店の行方を追う。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟、山本興陽） 閉店したさくら野百貨店を尻目に 代々地位を守り続けてきた仙台の名門、藤崎 「地方エリート
コロナ大打撃で露呈した百貨店ビジネスの岐路
百貨店業界はかつてない苦境に立たされています。新型コロナウイルスの感染拡大、昨年10月の消費税増税、今年は記録的な暖冬とマイナス要因が重なる中、百貨店も大きな影響を受けました。 特に都心の百貨店はこの数年間、訪日外国人観光客（インバウンド）の恩恵を多大に受けてきたことは周知の事実です。それが今回のコロナショックの影響で、前年実績を大幅に下回りました。 日本百貨店協会によると、今年2月の全国百貨店売上高概況は前年同月比12％減、免税売上動向に至っては総売上高が同65％減。 そして直近の3月には、大手百貨店4社（三越伊勢丹ホールディングス、J.フロントリテイリング、高島屋、エイチ・ツー・オーリテイリング）の月次売上高速報は約40％減。免税売上についても約90％減の大打撃となり、過去最悪の水準に落ち込みました。インバウンド激減に加え、営業時間短縮、外出自粛要請に伴う臨時休業の実施も影響しています
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界を歪めたのは経済学なのか - 経済を良くするって、どうすれば
天候不順と消費増税――2013年に逆戻りするアベノミクス/中里透 - SYNODOS
出版状況クロニクル143（2020年3月1日～3月31日） - 出版・読書メモランダム
財務省の「緊縮病」と裏腹に、日本は財政破綻しないと言えるワケ（髙橋 洋一） @gendai_biz
８月の百貨店売上高２２％減 コロナ、猛暑で客足鈍く：東京新聞 TOKYO Web
「年俸1000万円の板前」も続々出現 給与を上げない経営者は見捨てられる
すき家でワンオペが原因の死亡案件が再び……というニュースについて思うこと - 頭の上にミカンをのせる
三越伊勢丹の「内部留保1500億円」は2年半で消える コロナ禍で“巨額赤字続出”の百貨店業界
「死にかけ」アパレル業界、じつはまだまだ「生き残れる道」があった…！（小島 健輔） @moneygendai
福利厚生を充実させたのに、それでも辞めていく保育士たち 離職率を大幅に下げた、給与・休日以外の“ある要素”への着目
オンワード大量閉店600店の衝撃。百貨店アパレル終わりの始まり - まぐまぐニュース！
3月大手百貨店売上高は過去最大の減少、免税売上高は「ほぼ消滅」
日本人の多くが知らない…「さいたま市」誕生の際に起きた大宮と浦和の「ヤバすぎるケンカ」（鈴木 伸子） @moneygendai
コロナ危機で、アパレル業界の「秋冬シーズン」に大異変が起こる…！（小島 健輔） @moneygendai
コロナ禍で露呈した大手アパレル4社の深刻度【小島健輔リポート】 - WWDJAPAN
三越伊勢丹、高島屋…見せかけの前年並み実績の裏で進む「百貨店危機」の正体
三越伊勢丹、高島屋も…百貨店の6月業績は「前年超えでも崖っぷち」なワケ
まさか百貨店が「壊滅」する…のか？ 新型コロナ自粛の恐るべき傷跡（磯山 友幸） @moneygendai
コロナの影響による百貨店売上の2月の落ち込みはどのくらいか見てみたら大丸が特にエグかった - 頭の上にミカンをのせる
『総裁談話』で株価は上昇したが、長続きしないと思う - お金と数字と温泉を考えるブログ
百貨店売上高3位「西武池袋本店」はヨドバシ主導でどう変わるか - WWDJAPAN
伊勢丹新宿本店が絶好調！高島屋、大丸松坂屋は？百貨店の業績＆インバウンド回復度を探る
｢本当に1カ月で解除できるのか｣中途半端な緊急事態宣言にある巨大リスク ｢政府はこの1年何をしていたのか｣
残念な百貨店の破産 : 「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く