広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 【画像】入札価格が黒塗り？中抜き？ 経産省の委託の構図まとめ 環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。 消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。 総務省によると、この事業で環境共創
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか 安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定してい
キャッシュレス還元を賢く・簡単に受ける方法をまとめてみました（増澤陸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年10月1日から消費税が増税になります。前回8%に増税した時の消費の激しい落ち込みを踏まえ、今回、緩和措置として政府による還元策が実施されます。 ちなみに、僕は軽減税率には反対の立場なのですが、その理由についてはここに書いています。 【政府が軽減税率を導入したい本当の理由は何？】 https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20181110-00103354/ また、今回の「キャッシュレス還元」施策についても、その実効性には疑問を持っています。しかし、実施される以上、利用しない手はありません。この内容が極めて複雑で分かりにくいのですが、「還元受けないと絶対損」なのでまとめてみたいと思います。 「キャッシュレス還元」とは？「キャッシュレス決済率を40％にする」という目標のもと、キャッシュレス決済を推進するために実施されます。 消費者がキャ
最近お店に行くと キャッシュレス還元をよく見かけます。 ↓ 現金以外で商品などを買うと お得になるキャンペーンですね… Amazonでも同じように 「キャッシュレス還元」があります。 この場合、上の出品者を選んで買うと キャッシュレスの場合に還元対象になります。 その場で還元されるので、 購入者は実質５％引で購入することができるのですが、 ５％は誰が負担するんでしょうか？？ 出品者にとっても 損するわけではないシステムになっています。 Amazonでのキャッシュレス還元、５％分を負担するのは誰？ Amazonは キャッシュレス還元の出品者の商品が キャッシュレス決済で売れたら ５％割引して購入者に販売しています。 購入者にとっては得ですが、 出品者からしても損にはならず Amazonから出品者に入る売上は変わりません。 ５％分に関しては 経済産業省からAmazonに補助金として戻ってきます
本資料の著作権は、当社に帰属するものです。 本資料の一部または全部について、無断で、複写、複製、引用、転載、翻訳、貸与等を行うことを禁止致します。 アフターコロナにおける成長・事業創造について DIレポート： 更新日：2020年5月27日 株式会社ドリームインキュベータ アフターコロナ調査・分析チーム 本資料はクライアントへの特定の助言ではなく、 インサイトとベストプラクティスを提供する意図で作成されています。 1 © DI 2020 － ALL RIGHTS RESERVED 現況へのDI見方と、本資料の内容 大きな2つの波が来ている ● 波 ①： 変化の10年前倒し – 後回しにしてきた元々の組織課題や社会課題が急速に顕在化。即座の対応が迫られている ● 波 ②： ゲームチェンジと業界構造転換 – 社会や事業を構成していた前提条件が、三密回避や国家間のデカップリングで変化 その結果、ゲ
減少する「街の本屋さん」を救え 経産相と書店が車座会合
町から姿を消していく書店を支援しようと、今年３月に発足した経済産業省のプロジェクトチームによる「車座会合」が１７日、東京都内の書店で開かれた。斎藤健経産相と大手４書店の経営者、業界団体幹部らが出席。「文化創造につながる産業の基盤」と位置付けられた書店の未来について話し合った。 「ウェブ、図書館、書店が共存することが必要だが、書店だけが減っている。何かやれることはないか－」。会合の冒頭、斎藤氏はこう切り出した。 全国的に書店は減少傾向にある。日本出版インフラセンターの調べでは平成１６年度１万９９２０店あった店舗は、令和５年度は１万９２７店まで落ち込んだ。別の調査では、全国の市区町村のうち約４分の１が「無書店」となっている。 東京商工リサーチの調べでは、平成２５年から令和４年までの１０年間で書店運営から７７２社が撤退したのに対し、新規参入は５０３社。担当者は「電子書籍やインターネットで注文する
皆様、おはようございます。 今日は火曜日で、持ち回り閣議でございました。 冒頭、1件申し上げます。 【「ICTインフラ地域展開マスタープラン・プログレスレポート」の公表】 総務省では、5Gなどのインフラ整備支援と5Gの利活用促進策を一体的かつ効果的に実施するために、昨年6月、2023年度末を見据えた整備目標である「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定しました。 策定から1年が経過したことを踏まえ、「プログレスレポート」として進捗状況を整理するとともに、今後の取組を取りまとめましたので、本日公表いたします。 今年度は、「マスタープラン」に沿った施策に加え、5G基地局やローカル5Gの導入促進のための税制優遇措置を導入するとともに、5G向けの周波数を拡充することとしております。 また、先日、令和2年度補正予算が成立しましたが、地域の光ファイバ整備を推進する「高度無線環境整備推進事業」につ
CA2043 – 動向レビュー：オープンサイエンスをモニタリングする機関向けダッシュボードとその提供指標：OpenAIREを例として / 池谷瑠絵 PDFファイル カレントアウェアネス No.356 2023年6月20日 CA2044 動向レビュー 「わざわざ系本屋」の系譜―多様化する本屋と、そこに注がれる眼差し 本屋さんウォッチャー：どむか 1. はじめに 最近、本屋がメディアで取り上げられることが増えているように思える(1)。出版業界全般では暗い話題が多いが、「シェア型／棚貸し本屋」など新たな動きについての記事をしばしば目にする。今回はこうした本屋の新しい動きについて取り上げたいが、それらをどのような言葉で括ればよいのか。「独立（系）本屋」と評されることが多いが、厳密に定義されているわけではない。米国書店協会(2)などの団体があれば加入の有無での判断が可能だが、そもそも個人書店の集まり
おサイフケータイに対応していないAndroidスマートフォンでもNFC機能さえ搭載されていればタッチ決済できるようになりました。 対応店舗はまだ少ないですが、ローソンやマクドナルドなど利用頻度が高いお店が対応しているため現状でもそこそこ使えます。 手元のスマホで実際に試してみましたので感想や手順について記します。 おサイフケータイ非対応機種でもタッチ決済可能に これまでAndroidスマホでタッチ決済をするにはおサイフケータイ機能（NFC Type-F＝FeliCaを用いた非接触型決済機能）に対応している必要があり、例えばASUSのZenFoneシリーズなどおサイフケータイに対応していないスマホではタッチ決済を利用できませんでした。 ところが2019年11月14日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが、VisaデビットカードをGoogle Payに対応させたと発表。対象のVisaデビットカード
「健康食材やメニュー」で当ブログに立ち寄っていただける人が多くなりましたが 今日は「お金」についてです。 コロナ時代に突入しましたが、平常時や成長期の時代に生きていない私たち。 身近に関係する「お金の種類」について整理してみました。 長めになりますが個人事業や副業、フリーランスの人に 共有してもらいたい情報です。おつきあい下さい。 お金だって鮮度が大事です! 早めの対策を。 《目次》 「返さなくてよいお金」と「いずれ返すお金」 1つ目 ２つ目の話し 銀行があぶない! 3つ目の話し 今やるべきこと・返さなく良いお金を手元におくことが大事 「返さなくてよいお金」の種類と呼び方 「持続化給付金」について まとめ 「お金の勉強」 リンク 「返さなくてよいお金」と「いずれ返すお金」 コロナ世界では長期に考えると多くの人が 「お金」が飛んでいったり、まわってこなくなる確率が増えます。 本当に恐ろしいの
いよいよ10月から消費税が引き上げられることになる。 消費税は、1989年4月1日に3％で導入され、1997年に5％に、2014年に8％に引き上げられてきた。導入当時、「直間比率の是正が必要」「税金は薄く広く負担すべき」といった議論が展開された。 だが、もともと消費税は格差拡大型の税制だ。所得が少ない人ほど、所得に占める消費税の割合は上がるからだ。そして、消費増税は法人税引き下げによる税収減を補うために、推進されてきたのだ。 このまま庶民の所得を大企業に奪われるような税制を放置すれば、消費はさらに冷え込み、五輪特需の反動で日本経済は奈落の底に叩き落されるだろう。 『月刊日本 10月号』では、「消費税のカラクリ あなたの所得が大企業に奪われる」として、消費税に関する特集記事を組んでいる。 同特集の中から、元衆議院議員であり弁護士である早川忠孝氏の軽減税率に関する論考を紹介しよう。 ── 消費
2020年のクレジットカード業界を予測！今年はキャッシュレス決済が日本にも根付くかどうかの、正念場の年となりそうです。 - クレジットカードの読みもの
2020年の今年も、恒例となっているクレジットカード業界の予測をしてみたいと思います。 昨年の予想は当たっていたのかどうか、そして今年はクレジットカードや電子マネー業界にとってどんな年になるのか興味がある方はお読みください。 2019年のクレジットカード業界予測！今年はキャッシュレス決済が日本に普及する、キャッシュレス元年な1年になりそうです。 今年こそは予測を全問正解したいところですね。 2019年予測の答えあわせ： １．なかなか普及しないQRコード決済： PayPayが使えるお店がだいぶ増えた： ３．Yahoo!とソフトバンクがTポイントをやめる： 2020年のクレジットカード業界予測： １．キャッシュレス決済が根付き始める： 大手スーパーも戦々恐々： 2020年6月以降は元通りになる？ ２．楽天系の決済サービスに動き： さらにモバイルSuicaが搭載される楽天ペイ： このままじゃ競合
遍在する「補助金執行一般社団法人」／サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブの正体を考える｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに令和2年5月27日の週刊文春、28日の東京新聞、30日の朝日新聞。 これらの報道を皮切りに、次々とスクープが始まった「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」を巡る問題。国会での論戦と並行して野党ヒアリングも開催され、TBS（とりわけNews23）やテレビ朝日、NHKも「持続化給付金」をめぐる問題を地上波で報ずるなど、ことの検証がはじまりました。 闇の中にあった具体的な資金の流れやその経緯など、5月2日に第一弾の記事を書いたときには検証しきれなかった様々な事実が明るみになりつつあり、「足で稼ぐ」報道機関の凄みを感じているところです。 5月31日夕刻には産経新聞も報道の戦列に加わり、6月初頭には五大紙＋1、在京六紙の全てが揃い踏みとなりました。この問題の本質が「国費の使いみち」に関するものである以上、各々のスタンスを超えて議論されたら良いな、と思っておりましたが、有難い限りです。 個
消費税10％やぞ？商品購入の１割やぞ？ | 柴犬の米国株
柴犬です🐕 最近仕事が忙しくて中々ブログが更新出来ませんでした。 相変わらずブラック企業勤めなもので・・・（笑） 2019年10月から消費税が8％から10％に変わります。 柴犬の職業は、食品関係物流業なので増税はあまり関係ないはずですが 駆込み需用の相乗効果として、食品関係もバカ売れです（笑） おかげ様で毎日残業の日々です、ホントいい迷惑（笑） ※増税関係なく毎日残業していますが・・・ そんな柴犬は今更ながらですが、自分の知識の為にも 消費税増税に関して簡単にまとめてみました。 消費税はなぜ誕生したのか？ 消費税が導入される前は、日本の税収は主に所得税がメインでした。 しかし、社会構造の変化やサービス・消費の多様化により 所得に応じて課税する所得税は時代遅れの制度面での課題が目立ち 税制の不均衡が問題視されるようになった。 そこで所得に関係なく、消費活動に対して全員が等しく課税する消費税
サービスデザイン推進協議会 - Wikipedia
経済産業省によるおもてなし規格認証事業の公募が始まった2016年5月16日に一般社団法人として設立された[4]。定款の作成者名は経済産業省大臣官房情報システム厚生課であるが、この定款の作成者・タイトルが環境共創イニシアチブのそれと同じであり、さらに当団体の設立時における代表理事であった赤池学[5][6]が環境共創イニシアチブ代表理事を務めている[7]。 設立早々のおもてなし規格認証事業の受託をはじめ、IT導入支援補助金事業など、経産省から2020年持続化給付金事業を含む14事業・総計1576億円分を受託していた。このうち9事業が当団体から電通や電通ワークスの他、パソナ、日本生産性本部などへ丸投げする形で再委託されていた。また5事業は委託と変わらない外注という形態で再委託されていた（外注先は非公表）。 日本におけるコロナ禍による社会・経済的影響により緊急支援的に実施された2020年持続化給付
『ポイント還元』経産省のポイント還元対象店を探すには。アプリをダウンロードする方法とサイトを紹介 - 全力老後！熱くて悪いかっ
ついに明日から消費税が１０％に増税されます。 その前に買いだめをするのもいいですが、１０月１日から使える経済産業省の５％還元事業で５％の還元が受けれる店を知っておきましょう。 キャッシュレス・ポイント還元事業とは 中小・小規模事業者とは どうやってポイントのもらえる店を探せばいいの キャッシュレス・ポイント還元事業とは 経産省のHPには以下のような記載があります。 参照：経産省HP 簡単にいうと、国が、『中小・小規模事業者』に補助金を与えて、消費者に消費税の増税分もしくはそれ以上の還元をしようとするものです。 中小・小規模事業者とは 経産省がいうところの補助の対象となる中小・小規模事業者とは 参照：経産省HP また、簡単にいうとこれらに該当する企業に国から補助金が出て、キャシュレスで買い物をすればポイントが還元になります。 どうやってポイントのもらえる店を探せばいいの どの店が国のポイント
経済産業省は5月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業の決済手段別の決済単価を発表した。クレジットカードは約4700円、QRコードは約900円、その他電子マネーは約1100円だった。 決済金額別の決済回数は、500円未満約11億2000回（構成比約38％）、500円～1000円未満約7億回（約24％）、1000円～3000円未満約7億回（約24％）、3000円～5000円未満約2億1000回（約7％）、5000円以上約2億1000回（約7％）だった。 1000円未満の決済が、構成比で約62％を占め、低額決済でキャッシュレス決済が進んでいることが伺えた。 ＜ポイント還元事業の登録状況と利用状況＞ 出典：経産省発表資料 2019年10月1日～2020年2月24日までの対象決済金額が約6兆2000億円、還元額は約2550億円だった。 このうち、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は
2020年9月にスタートする「マイナポイント事業」は、購入金額の25％分が還元されるという国の消費喚起政策だ。25％というと大きいが、還元の最大額は5000円分までなので、2万円の購入金額までしか対象とはならない。とはいえ、5000円というのは大きいので、ぜひとも活用したいところ。 一方、マイナポイント事業に参加するためには諸条件が多いので、これを全てクリアする必要がある。今回はその手順を説明したい。 →マイナポイントの還元に必要な「マイナンバーカード」を取得するには？ マイナポイントとは 前回説明した通り、マイナポイントは、マイナンバーカードにひも付く消費者還元施策だ。総務省の目的としては、消費税増税と延期になった東京五輪後の消費を喚起すること、キャッシュレス決済の普及を促進することが挙げられている。遅れているマイナンバーカードの普及を狙ったものでもあるだろう。 マイナポイント事業では、
乱立気味の「○○ペイ」の背景にあるもの 毎年年末に複数発表される「今年のヒット商品番付」。2018年、日経MJの番付では「スマホペイ」が“東大関”、楽天市場の番付では「キャッシュレス化需要」が“西大関”、SMBCの番付では「キャッシュレスの加速」が“前頭2枚目”だった。 キャッシュレス決済は、2019年上半期もメディアの露出度や一般の関心度、話題性ともに高い。大々的にPayPayやLINE Payのキャッシュバックキャンペーンが行われたこともあり、2019年上期の日経MJの番付では「スマホペイ還元」が“西横綱”に選ばれた。 現金以外の「キャッシュレス決済」とひと口に言っても、その種類はさまざまだ。設定された与信枠の範囲内で決済する「クレジットカード」、銀行口座の残高の範囲内で決済する「デビットカード」、事前にチャージして使うプリペイド式が主流の「カード式の電子マネー」、カードの代わりに専用
デジタル社会の未来シナリオ｜日本総研
日本総合研究所は、生活者の「デジタル化」の現状を把握し、生活者セグメントごとの適切なコミュニケーションの在り方を提言するため、「デジタル生活者調査」を実施した。 デジタル生活者調査では、パーソナル・インターネット端末、モバイル決済、VRデバイスなどの「デジタル・インフラストラクチャー」の浸透度や、デジタルデバイス・テクノロジーに対する行動様式、価値観を分析した。また、これらに加えて、特定テーマとして「エネルギー」「ヘルスケア」「教育」にフォーカスし、それぞれの領域において生活者のデジタル化がどの程度浸透しているかをあわせて分析している。 デジタル時代の消費者セグメント デジタル製品・サービスの価値観を基に分析・分類した結果（*1）、生活者の価値観は６つのセグメントに分類することができる。 デジタル製品・サービスに進取的であり、高デジタル・リテラシー層である「デジタル・イノベーター層」と、デ
キャッシュレス化とは、現金以外の方法で支払いをすることです。 今やコンビニやスーパーなど日常の買い物だけではなく、法人間での取引や税金の支払いなどでも使われるようになりました。 決済方法の多様化と共に利用できるシーンが増えたことによって、日常的に利用されている方もいるのではないでしょうか。 また、２０１８年４月には経済産業省が「キャッシュレスビジョン」を策定しました。日本のキャッシュレス化の方向性や方策案を取りまとめたもので、２０２５年までにキャッシュレス比率４０％を目指しています。 今回は、以下について紹介します。 キャッシュレスビジョンとは？ 国がキャッシュレス化を促進する理由 キャッシュレス化のメリットやデメリット キャッシュレスビジョン実現のための具体的取り組み キャッシュレスが普及しにくい背景・課題 本記事がお役に立てば幸いです。 １、キャッシュレスビジョンとは？ 本項目では キ
事業計画書作成ガイドブック
事業再構築に向けた 事業計画書作成ガイドブック 令和5年6月16日 1 目次 事業再構築の必要性確認 有望な事業テーマの選定 事業計画の具体化 本資料の目的 業種別の事例紹介 重要トピックの傾向分析結果 アクションに繋げるためのツール類 事業再構築に関する参考情報 事業テーマの傾向分析結果 P 10 ～ 17 P 6 ～ 9 P 2 ～ 5 P 98 ～ 109 P 33 ～97 P 18 ～ 32 P 127 ～ 128 P 119 ～ 126 P 110 ～ 118 0. 本資料の目的 3 本資料の目的 1. 数万件の事業計画書データをAIで分析実施 本資料では、事業再構築補助金への申請を検討されている中小・中堅企業を対象に、 事業再構築に向けた事業検討の考え方をお伝えします "事業再構築" を自社で考えるには、｢考えるハードルが高い｣、｢どうすれば良い事業計画を 作れるのか分からない
運用型広告の新規商談の前に準備しておきたいこと8選｜アナグラム株式会社
「成功の秘訣は、何よりもまず、準備すること」 自動車王と呼ばれたフォード・モーターの創設者であるヘンリー・フォードはこのような言葉を残しています。 また、サッカー選手として活躍している本田圭佑選手も似たような言葉を口にしています。 「勝負を決めるのは準備。」 スポーツやビジネスで成功をしている人は、口酸っぱく準備の大切さを語っています。 商談を成功させるのにも事前の準備が大切です。 事前の準備が出来てないなと、商談で緊張したり、相手企業のことを理解していないため的外れな提案をしてしまったり。商談をうまく進めることが難しくなります。 ただ、商談前にどんな準備をすればいいのかわからない……。という方も多いのではないでしょうか？ そこで今回は運用型広告の商談前に準備しておくべきことをまとめてみました。商談に自信が無い人はぜひ、目を通して参考にしていただければと思います。 商談相手のビジネス環境を
新高堂書店に貼られた閉店のお知らせ＝２０２４年５月１日、東京都目黒区 街の書店が危機にひんしている。全国の書店の数は１０年間でおよそ３割も減り、市区町村に１軒も書店がない「無書店自治体」は２７．７％に達した。背景には、活字離れやネット通販の台頭、電子書籍の普及などさまざまな事情が絡んでおり、国は専門のプロジェクトチームを設置して「書店支援」に乗り出した。ただ、国の支援の在り方を巡っては、業界内外からさまざまな意見が交錯する。（時事ドットコム編集部 谷山絹香） 【時事ドットコム取材班】 １２５年続いた老舗書店も… ２０２４年４月、花見客でにぎわう東京メトロ中目黒駅前。正面改札を出るとすぐ右手に見えてくる「新高堂（にいたかどう）書店」の入り口には、「残念ながら、１２月３０日をもちまして営業を終了することになりました。この決断に従業員一同無念でなりません」と書かれたポスターが貼られていた。所狭し
2019年10月1日に消費増税と同時に始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業（正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業）」を巡って混乱が生じている。同事業の対象店（加盟店）への登録申請は続いており、混乱は長引きそうだ。 わずか8日間で加盟店を「自主的に辞退」 代表的な混乱の1つが、楽天ビックが加盟店を10月8日正午で辞退する事象だ。同社は楽天とビックカメラの合弁会社でネット通販サイトを運営している。10月1日から加盟店として、客に購入金額の5％を還元していた。 加盟店をわずか8日でやめる理由について、同社はWebサイトで「当該事業の趣旨等を改めて勘案した結果、当該事業の参加を辞退することになった」と説明した。ビックカメラグループ広報は「あくまで自主的な判断だ」とする。 キャッシュレス・ポイント還元事業は、経済産業省が中小・零細企業向けに始めた施策だ。消費増税による消費の冷え込みを緩和し
「『電通』化する日本 巨大広告代理店は なぜ迷走したか」まとめサイト 田中康夫「令和風景論」⑤「電通」問題は空洞化する日本の産業構造、劣悪化する労働環境の縮図だ！「サンデー毎日」2020年7月26日号
「『電通』化する日本 巨大広告代理店は なぜ迷走したか」まとめサイト 田中康夫「令和風景論」⑤「電通」問題は空洞化する日本の産業構造、劣悪化する労働環境の縮図だ！「サンデー毎日」2020年7月26日号 「『電通』化する日本巨大広告代理店は なぜ迷走したか」 「サンデー毎日」2020年7月26日号 日本最大の広告代理店、電通に厳しい批判の目が向けられている。2015年には社員の過労自殺があり、いま給付金委託「中抜き」問題で国策企業と指弾されているのだ。電通の迷走ぶりは、日本の産業構造、労働環境の縮図だと看破（かんぱ）する異能作家が、友人でもある山本敏博電通グループ社長に峻烈（しゅんれつ）な直言（ちょくげん）を呈（てい）しつつ、問題の核心を明らかにする――。 PDF＞＞＞https://tanakayasuo.me/wpcontent/uploads/2020/07/88d12d2b430b6
BearTailは10月1日、同社が開発・提供する経費精算システム「Dr.経費精算」において、軽減税率制度および、キャッシュレス・消費者還元事業への対応を開始したと発表した。 Dr.経費精算は、領収書オペレーター自動入力、JRやタクシー乗車データ自動取得、スマートフォンでの申請承認の完結により、申請者の入力の手間を最小化。生産性の向上が期待できるようになる。また、AIによる不正経費自動検出、ペーパーレス化により管理者のガバナンスも同時に向上できるとしている。 今回のキャッシュレス・消費者還元事業への対応により、日付、支払先、金額（合計）、税率8％対象、税率10％対象の代行入力（自動入力）・経費登録が可能となったほか、自動入力のみ、キャッシュレス還元額が各税率合計額から自動で控除・連携されるようになる。 なお、キャッシュレス還元とは、中小・小規模事業者などにおける消費喚起の後押しと、キャッシ
これほど欠陥の多い政策は見たことがない――。とある政府幹部がそうこぼしていた。それが、10月1日の消費税10％施行に伴う軽減税とキャッシュレス決済によるポイント還元策のことだ。8％から10％に消費税が2％上がっても、食料品は支払い金額の2～5％が戻って来るというから、行って来いか、うまくすれば3％分の減税になる。 財務省は昨年12月、このポイント還元に必要な費用として2798億円の予算を査定し、今年の通常国会で予算計上された。このポイント還元の考案者が経済産業省の新原浩朗経済産業政策局長（60）である。先頃、菊池桃子の結婚相手として脚光を浴びた経産官僚といったほうが通りがいいかもしれない。還暦まで独身を貫いてきた仕事人間として、経産省内では有名だ。 新原は安倍晋三首相の分身と呼ばれて恐れられ、首相の政務秘書官と補佐官を兼務する今井尚哉（61）の知恵袋だといわれる。安倍一強政権を支えてきた「
アフターデジタル2_公開原稿
アフターデジタル2 - UXと自由 - 株式会社ビービット 藤井保文 ※書籍執筆のリアルタイム公開についての意図と背景は以下。 https://www.bebit.co.jp/news/article/20200221 ※更新したら個人Twitterにてお知らせします。 https://twitter.com/numeroFujii numeroFujii ====================================================================== はじめに====================================================================== アフターデジタル社会を作る、UXとDXの旗手へ 本書は、アフターデジタルという世の変化に対して、私たちが持つべき精神（マインドセット）とケイパビリ
【現実的な対中戦略構築事業 ワーキングペーパー Vol.5】日米デジタル同盟に向けて | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
現実的な対中戦略構築プロジェクトのワーキングペーパー掲載のお知らせ この度、IINA（国際情報ネットワーク分析）では「現実的な対中戦略構築プロジェクト」と提携して、日米専門家による対中戦略構築のための情報を日本語と英語で掲載いたします。今後の国際関係の潮流の要因である米中関係について少しでもIINA読者の理解にお役にたてれば幸甚です。 事業ページはこちら はじめに[1] 急成長しつつあるデジタル経済は、日米にとって多くの機会と課題をもたらしている。自由で安全なデータ流通を維持する国際的なルールを策定し、先端移動通信のインフラを保護し、半導体産業のサプライチェーンにおける不足を解消することは、両国の政策立案者にとって最優先事項である。日米両国が技術的転換、パンデミックによる衝撃や地政学的競争がもたらす潮流に適応する中、これらの目的を実現するために協力する上で、日米にはパートナーシップを現代化
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電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web
電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
Amazonでのキャッシュレス還元はどういう仕組み？購入する時はどう買えば得？出品者もメリットある？？
株式会社ドリームインキュベータ｜アフターコロナにおける成長・事業創造について（2020/5/27）
総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年6月16日)
CA2044 – 動向レビュー：「わざわざ系本屋」の系譜―多様化する本屋と、そこに注がれる眼差し / どむか
おサイフケータイ非対応のAndroidスマホでタッチ決済する（Google Pay × Visaタッチ決済）
返さなくてよいお金・申請だけでもらえるお金 - らしくないblog
不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する＜早川忠孝氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ポイント還元事業／決済単価クレジット4700円、QR900円、電子マネー1100円
9月以降に5000円還元 「マイナポイント」の予約方法と注意点
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消える老舗、「書店危機」の実態◆国の支援に分かれる賛否【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
楽天ビックは早くも辞退・生協は登録拒否も、混乱続く政府「ポイント還元」
経費精算システム「Dr.経費精算」、レシート入力代行が軽減税率とキャッシュレス還元に対応
森功「新・現代官僚論」 キャッシュレス決済 ポイント還元の考案者｜文藝春秋digital