統計職員に専門資格を創設 政府、不正の再発防止で - 日本経済新聞
政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した
政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した
厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。 厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。 現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少した。
日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」について文句を書きつづる連載 を書いていて、先ほど気付いたのだけれど、この学会は公開文書管理のやりかたがおかしい。 この報告書「公的統計に関する臨時委員会報告書 第一部：毎月勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する見解」は今年6月5日に学会に提出されたもので、それを今回 (http://archive.is/9mmH8 によれば6月25日) 一般向けに公開したものということのようである。 『公的統計に関する臨時委員会報告書 第一部 毎月勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する見解』が、2019年6月5日に日本統計学会の赤平会長（当時）と西郷理事長（当時）に提出され、2019年6月8日に開催された社員総会で報告されました。「公的統計に関する臨時委員会」(2019年4月1日付で日本統計学会に設置)における検討結果を踏まえ、本報告書は、第一部として「日
政府の対策は｢ひとりで5人産め｣というようなもの…人口減少の本質は少子化ではなく｢少母化｣である ｢ひとりの母親が産む子供の数｣は減っていない
「合計特殊出生率＝母親が子どもを産んだ数」ではない 少子化といっても、1人のお母さんが産む子どもの数は1980年代とたいして変わってはいない。 そういうと、信じない人が多いのですが、事実です。 確かに、2021年の日本の合計特殊出生率は1.30で、これは、2005年の1.26に次ぐ戦後2番目に低い数字でした。とはいえ、合計特殊出生率が1.30だからといって、決して世の母親が、1.30人しか子どもを産んでいないわけではありません。 合計特殊出生率とは、15～49歳までの全女性の年齢ごとの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値です。しかし、多くの人が勘違いしていますが、全女性という以上、この中には、15～49歳の未婚女性も母数に含まれます。よって、未婚率が高まればそれだけ自動的に下がることになるのです。 2020年の国勢調査において女
不正な調査手法が問題となった賃金や労働時間の調査。厚生労働省は本来のルールに改めてから初めてとなる調査結果を公表しました。 それによりますとことし６月の給与総額は去年の同じ月を上回り、問題となった手法で調査した場合よりも高くなったことが分かりました。 厚生労働省が全国のおよそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし６月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などをあわせた働く人１人あたりの平均で45万1918円でした。 これは去年の同じ月を0.4％上回り、去年12月以来６か月ぶりにプラスになっています。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年を0.5％下回りました。 この調査をめぐっては、従業員500人以上の大規模な事業所についてすべて調査することになっているにも関わらず平成16年以降、都内で３分の１を抽出する不正が行われていたことが分かり、
オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える 東京大学大学院情報学環：福島幸宏（ふくしまゆきひろ） はじめに 2018年12月に発覚した厚生労働省所管の毎月勤労統計調査の不正問題は(1)、問題が経済・雇用政策の根幹にかかわるだけに、大きな波紋があった。非常に多くの検証や報道がなされたなか(2)、明治初年以来の伝統を誇る日本統計協会では、月刊誌『統計』において、2019年中に5回も「統計の信頼性向上をめざして」という特別企画を組んでいる。結局この問題を発端にした政府統計の不備は、「政府の一斉点検によると、56ある基幹統計のうち約4割で問題が見つかっている」(3)とされている。日本の基幹統計が全く信頼性を失ったことのインパクトは非常に大きい。 この事件は、一見直接的な当事者でない図書館にも深い関係を持つ。従来、図書館は収蔵している個別の図書館資料の記述が検証を要する
コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店）/川口俊明（著者） - SYNODOS
2020.11.09 コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店） 川口俊明（著者）教育学・教育社会学 2007年以降、日本では子どもたちの学力実態を把握し、教育政策や指導改善に活かすという趣旨から、小学6年生・中学3年生の全員が参加する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）が実施されています。毎年都道府県ごとの平均正答率が報道されるため、自治体間・学校間の点数競争を煽るとか、抽出調査で十分なのではないかといった批判を受けながらも、このテストは10年以上に渡って続けられてきました。 2020年現在、この全国学力テストをコンピュータを使った学力テスト（Computer Based Testing: CBTと呼びます）に変えていこうという議論が進んでいます。先だって８月には、文科省のCBT化検討ワーキンググループで、「中間
「雇用保険に関する大切なお知らせです」 こんな手紙が記者の自宅に突然送られてきた。差出人は「厚生労働省職業安定局雇用保険課」となっている。手紙の裏を見ると「同封の書類は、お客様の雇用保険に関する重要なものです」と赤字で記載されている。 「新手の詐欺か？」 記者は不審に思った。会社員人生を15年近く続けているが、雇用保険を給付されたのは過去に一度だけだったと記憶していたからだ。14年前、新卒で入社した会社を1年弱で退社し、ハローワークに通っていたころにお世話になった。再就職後は無職の期間はなく、雇用保険を支払い続けてきた。 手紙を開封してみることにした。すると、返信用の封筒など書類一式が出てきた。「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」と書かれた書類を読んでみると、次のことが分かった。 毎月勤労統計調査をはじめとする厚労省が所管する統計について、2019年に不正が発覚した。全数調査をし
厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月２６日から内閣官房に３１人の「分析的審査担当」を配置した。外部審査を強調するが、政府内の「身内」が監視する体制で、第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。 【画像】厚生労働省の統計不正で追加給付される手当など 厚労省の毎月勤労統計では、大規模事業所の全数調査を２００４年から勝手に一部抽出調査にしていたことが発覚。１８年１月からは勝手に数値を補正し外部に公表せずにいた。その後の一斉点検では、５６の基幹統計のうち２３統計で不正やミスが見つかった。 総務省の統計委員会は今年６月、各府省内の審査体制が不十分だったとして、統計の調査部署から独立した分析的審査担当を置くよう提言。政府は７月２６日付で、各省のベテラン統計職員らを係長級～課長補佐級として内閣官房に配置した。厚労省など１０府省にそれぞれ１～４人が常駐し、（1）公表前チェック（2）公表
厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。 週6日働いて手取り15万の父子家庭 貯金できず「進学、今だと厳しい…」 厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。 現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少した。
集中治療室で新型コロナウイルスの重症患者に対応する看護師ら＝千葉市で2021年3月31日午前8時14分、佐々木順一撮影 岸田政権は、全国の病院や診療所の経営情報の「見える化」を進めている。看護師など医療従事者の給与実態を把握して、賃金改善に必要な支援を実施することが目的の一つだった。ところが、医療業界の反対で、職種別給与の報告義務の導入は見送られてしまった。看護師給与の見える化はなぜ実現しなかったのか。 医療従事者の処遇改善へ 病院経営を「見える化」 「公的価格の費用の見える化を行った上で、職種ごとに適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されることを目指し、更なる処遇改善に取り組んでいく」。岸田政権は2022年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、看護師や介護士など医療従事者の賃金改善を目指す方針を掲げた。 岸田政権が、医療従事者の賃金改善の前提としているのが、国民の保険料や税金で
毎月勤労統計調査、不正な結果を是正したはずの2019年再集計値も間違っていた - remcat: 研究資料集
前回記事 で、毎月勤労統計調査における抽出率逆数の間違った利用法について解説した。この問題には調査数値復元と比推定のための母集団労働者数推計における層間移動事業所のカウントのふたつの側面がある。それらは2018年1月に始まったというのが厚生労働省の説明であった。*1 毎月勤労統計調査は、この間違った集計方法を現在も使いつづけている。それは重大な問題である。 が、それはそれとして、もうひとつ見逃してならないのは、2018年末に東京都不正抽出が発覚したあと、この間違った方法を使って過去のデータを再集計した ことだ。この再集計作業は、 2017年まで使っていた集計方法が間違っていて、 2018年から導入したのが正しい方法である、 という前提でおこなったのだから、そうなるのが当然である。データの動きからも、そうなっていることが読みとれる――というのは 2021年10月14日の記事 で指摘した。 間
前2作についてはダイジェストを書いていたが，今年6月7日に発売された拙著「国家の統計破壊」についてはダイジェストを書くのをさぼっていた。 国家の統計破壊 (インターナショナル新書) 作者: 明石順平 出版社/メーカー: 集英社インターナショナル 発売日: 2019/06/07 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 今さらながらではあるが，ダイジェストを書く。 この本は，要するに，安倍政権による統計「かさ上げ」の実態を暴いたものである。 国会の議事録を多く引用しているので，前2作と異なり，人物がたくさん出てくるドキュメンタリー要素があるのが一つの特徴である。 第１章 「賃金21年ぶりの伸び率」という大ウソ ２０１８年８月，同年６月の毎月勤労統計調査速報値における名目賃金伸び率が３．６％を記録し，「賃金２１年ぶりの伸び率」（又は賃金２１年５ヵ月ぶりの伸び率）として，各社が一斉に報道する
高原正之「「毎月勤労統計不正」を巡る風説 そして誰も確認しなかった」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大正大学社会共生学部公共政策学科の高原正之さんより、『大正大学公共政策学会年報』第3号に掲載された「「毎月勤労統計不正」を巡る風説 そして誰も確認しなかった」の抜き刷りをお送りいただきました。通常は雑誌論文の抜き刷りの贈呈の場合はブログで紹介することはないのですが、今回はご本人から「ブログやマスコミでのご発言など何らかの形でこの内容が伝わるように発信していただければ有難い」とのお申し出があり、統計学的な判断はできませんが、法制的な問題点についてはその趣旨が理解できたと思うので、ご紹介しておきます。 もっとも、私は統計処理については専門的な知見を有しないので、詳細は当該論文自体に当たっていただくことが望ましいと思います。当該論文は大正大学のリポジトリに収録されているので、関心を持たれた方は是非リンク先で高原論文自体に目を通していただきたいと思います。 https://tais.repo.ni
空き家を改修してオープンしたシェアスペース「せんつく」。屋根や柱、ふすまなど以前のままの姿を残している=東京都足立区千住寿町 全国で問題となっている空き家。国の推計によると東京都内にも約81万戸あり、その7割は23区内にある。過疎化とは縁遠い首都圏でも高齢化でさらに空き家の増加が懸念される中、利活用につなげる取り組みもある。（国米あなんだ） 【写真】「JECT ONE」が改装している空き家内を案内する竹内麻実さん。1階部分には飲食店が入る=東京都世田谷区祖師谷3丁目 高級住宅街として知られる田園調布に近い世田谷区内の住宅地。最寄りの東急奥沢駅から10分ほど歩くと、雨戸が閉まり、庭の草木が伸び放題の戸建て住宅があった。外観は古くもないが、長く人が訪れていないようだ。 不動産会社「JECT（ジェクト） ONE（ワン）」の空き家活用プランナーの竹内麻実さん（31）は敷地の外から庭や住宅の状況を確
Published 2022/02/01 19:55 (JST) Updated 2022/02/01 20:13 (JST) 2018年末に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計不正問題の再発防止策として、政府が21年度から各府省に専門家を派遣し作成過程を監督すると閣議決定したのに、実施されていないことが分かった。国土交通省の建設受注統計書き換えが問題化する中、体制強化策も事実上放置され、統計業務に対する意識の低さが改めて浮き彫りとなった形だ。関係者が1日、明らかにした。 政府内では毎月勤労統計で不正な抽出調査が判明したのをきっかけに点検した結果、特に重要と位置付ける「基幹統計」の約4割で不適切な処理が見つかった。
前回記事 のとおり8月8日に厚生労働省あてに毎月勤労統計調査に関する質問を送ったのだが、その回答が10月4日に届いた。全文を記事末尾に示す。 詳細はあらためて記事を書くこととしたいが、簡単に書いておくと、つぎのような感じである。 (1) (「資料2」の集計方法はいつから?) についての回答は、「確認中です」というもの。回答に2か月近くかかって、こんな単純なことがわからんの? と思うが。 (2)(抽出時と調査時で事業所規模が違う場合のあつかい) と (3) (産業間の移動は層間移動なのか) については、回答の文面が微妙であるが、すくなくとも統計委員会点検検証委員会での説明を否定しているわけではない。 (4) (「集計に用いる層」からの移動しかカウントしないのか?) については、明確に「母集団労働者数の補正に計上されるのは、集計に用いる層からの移動に限ります」という回答。「資料2」の説明は書き
雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと 2020年6月25日 2021年5月31日 社会保険 失業保険, 統計, 雇用保険 もうかなり前の話ですので忘れてしまっている方も多いかもしれません。 厚生労働省の毎月勤労統計の不正。 統計不正により失業保険等の給付が少なくなっていた問題です。 その追加給付が行われるという話でしたが、2019年初旬に発覚して１年近くかかってようやく私の元にも書類が届きました。 ちなみに早い人は2019年10月くらいから書類が送付されているようです。 届いたのが2020年6月でそこから8ヶ月経っておりますのでかなり大変な作業なのでしょう。 今回は「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」が届いたら確認したいことを見ていきます。 厚生労働省の毎月勤労統計の不正とは毎月勤労統計調査とは統計法に基づく基幹統計調査で雇用、給与及び労働時間につい
14年前にもらった雇用保険のお知らせがなぜ今？ 厚労省から送られてきた手紙の正体（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
「雇用保険に関する大切なお知らせです」 こんな手紙が記者の自宅に突然送られてきた。差出人は「厚生労働省職業安定局雇用保険課」となっている。手紙の裏を見ると「同封の書類は、お客様の雇用保険に関する重要なものです」と赤字で記載されている。 【画像】手紙の中身 「新手の詐欺か？」 記者は不審に思った。会社員人生を15年近く続けているが、雇用保険を給付されたのは過去に一度だけだったと記憶していたからだ。14年前、新卒で入社した会社を1年弱で退社し、ハローワークに通っていたころにお世話になった。再就職後は無職の期間はなく、雇用保険を支払い続けてきた。 手紙を開封してみることにした。すると、返信用の封筒など書類一式が出てきた。「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」と書かれた書類を読んでみると、次のことが分かった。 毎月勤労統計調査をはじめとする厚労省が所管する統計について、2019年に不正が発
集落調査の継続を求めます
集落調査・＜村の履歴＞は防災・環境保全に必要です 2023年1月20日18時00分の時点でこれまで1207名の方から賛同の署名をいただきました ! 2025年農業集落調査最終変更案に関する声明 New! PDF版 我々は、農水省の第１回2025年農林業センサス研究会で廃止が提案されてから、農業集落調査の存続と2020年方式での調査続行を社会に訴えてきました。 農業集落調査では、地形と結びついた地域コミュニティのあり方を調査しています。農業振興・伝統文化の継承のみならず、防災・広域災害への対応・教育の観点から、総務省他省庁とのデータとの連携によって、我が国のDX推進において比類のない威力を発揮するかけがえのない地理データです。 しかし、2025年農林業センサス研究会では、廃止の提案による一連の混乱により、調査方法や内容について十分な議論をする時間がありませんでした。その結果、2025年センサ
統計不正によって公的統計がわからなくなった！ 平成とはどういう時代であったのかを振り返る企画が流行っていますが、「平成経済」の検証には難題が立ちふさがっています。統計法に基づく基幹統計の一つ、「毎月勤労統計調査」が2004年から15年間にわたり不正な手法で行われ、しかも2011年までの8年分の資料が廃棄されたため、この期間の賃金の実態を公的な統計によって把握することができなくなっているからです。 厚生労働省所管のこの統計の不正は、2018年12月に発覚しました。その後、政治による統計への介入が疑われる事態も判明し、国会で重大な問題として取り上げられてきました。しかし、野党の追及に対し、閣僚や政府参考人は誠実に答弁せず、真相究明のために必要な資料提出も不十分なまま、この問題の審議は2019年5月21日の参議院厚生労働委員会をもって幕切れとなっています。 厚生労働省は過去の検証は終わったとの姿
毎月勤労統計調査問題における政府と専門家
毎月勤労統計調査問題における政府と専門家 - データに基づく批判の不在 田中 重人 <http://tsigeto.info/22y> (東北大学) 第144回社会政策学会大会 (2022-05-14) [Full Paper PDF (886 KB)] [OSF Preprint] [Academia.edu] [Slides PDF (2.6 MB)] [Handout PDF (1 MB)] [著者への問い合わせ] [リンク] URI: http://tsigeto.info/22y Title: 毎月勤労統計調査問題における政府と専門家: データに基づく批判の不在 || The government and experts on the scandal about the Monthly Labour Survey of Japan: Absence of data-based c
調査に必要な対象者数
世論調査とは、一般に、個人を対象として行われる大規模な意識調査のことをいい、国、地方自治体、大学、新聞社・通信社・放送局などの報道機関などで行っています。 世論調査といえば、マスコミなどで行われている内閣支持率や政党支持率などの世論調査が思いつくかと思いますが、国や地方自治体などにおいても世論調査を行っています。 国（内閣府）では、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するために世論調査を実施しています。また、地方自治体においても、住民の行政に対する要望・意見などを把握したり、条例や計画立案の際の基礎資料とすることなどを目的に行われています。 これらの調査では、調査対象の一部を調べることで調査対象全体を推測する「標本調査」という方法が使われています。標本調査の設計段階においては、調査対象となる集団（標本）が偏らずに全国の縮図になるよう選ぶ方法や調査の対象者数などを統
【北京=川手伊織】中国国家統計局は17日、2020年に実施した国勢調査をうけ、抽出調査だった11～19年のデータを修正すると発表した。出生数は年平均で100万人ほど増える。「抽出調査は誤差が生じている」という理由だが、目前に迫った人口減少に関心が集まる中での大幅な上方修正は、統計の信頼性を揺るがしかねない。10年に1度実施する国勢調査は、調査員が戸別に家庭を訪問するなどして全面的に調査する。同
0 「満足度・生活の質に関する調査」に関する第１次報告書 令和元年５月２４日 内閣府 政策統括官（経済社会システム担当） 1 要 旨 近年、国際連合や OECD といった国際機関において、幸福度指標の作成を通じて、幸福の 全体図を描き出そうとする試みが進められている。我が国においても、 「人々の幸福感・効 用など、社会のゆたかさや生活の質（QOL）を表す指標群（ダッシュボード）の作成に向け 検討を行い、政策立案への活用を目指す」 （骨太方針 2017） 、 「国民の満足度、生活の質が向 上されるよう、満足度・生活の質を示す指標群を構築するとともに、各分野の KPI に関連す る指標を盛り込む」 （骨太方針 2018）こととされた。 これらを受け、 内閣府では、 GDP といった数量的な側面だけではなく、 満足度という質的・ 主観的尺度も活用することで我が国の経済社会の構造をより多面的に「見
雇用保険を受給中・受給されていた方へ
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、統計上の賃金額が低めに出ていました。 この結果、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険の給付額に影響が生じています。 このため、2004年以降に雇用保険の給付を受給した方の一部に対し、追加給付が必要となりました（現在受給中の方も該当する場合あり）。 国民の皆様に不利益が生じることのないよう、2004年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。 御迷惑をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。 〇厚生労働省からのお知らせ（ハローワーク関係） 詳しくはこちらのリーフレットをご覧下さい 〇雇用保険を受給中の方 詳しくはこちらのリーフレットをご覧下さい 〇過去(2004年以降)に雇用保険を受給されていた方 詳しくはこちらのリーフレットをご覧下
不正な調査手法が問題となった賃金や労働時間の調査について、厚生労働省は本来のルールに改めてから初めてとなる調査結果を公表しました。それによりますと、ことし６月の給与総額は去年の同じ月を上回り、問題となった手法で調査した場合よりも高くなったことが分かりました。 これは去年の同じ月を0.4％上回り、去年12月以来６か月ぶりにプラスになっています。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年を0.5％下回りました。 この調査をめぐっては、従業員500人以上の大規模な事業所についてすべて調査することになっているにもかかわらず、平成16年以降、都内で３分の１を抽出する不正が行われていたことが分かり、今回の調査から本来のルールに改められました。 厚生労働省によりますと問題となった大規模事業所を抽出する手法で調査した場合と比べると、給与総額はおよそ1000円高くなったということです。 厚生労働省は「抽出
厚生労働省は６日、６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比０・４％増の４５万１９１８円だった。東京都の大規模事業所（５００人以上）について全数調査に戻した結果、抽出調査のままだった場合に比べて０・３ポイント、９８４円上昇する結果となった。 抽出調査のままの場合では同０・１％増の４５万９３４円だった。東京都の大規模事業所については２００４年以降、全数調査のルールに反して抽出調査で実施されていた。不適切だとの指摘を受け、同月分から全数調査に戻した。 賃金の伸びに物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比０・５％減で、抽出調査の場合の０・７％減より、０・２ポイント高かった。 同省は誤差について「全数調査によって実態に近い数字が出たと思う。さらに回答率を高めて、正確な実態把握に努めたい」としている。
1. 不正統計の概要まず話題となった不正について簡単に触れておきますと、ことの発端は総務省が、全数調査の「500 人以上規模の事業所」に対する値が、平成 29 年と 平成 30 年で数値が不連続になっているとの指摘をしたことから始まります。 その後、詳しく調べていくと以下のことが発覚し、世間へと公表されました。 ちなみにここで紹介している内容はきちんと厚生労働省から発表されていますのでご参考ください。（こちらからどうぞ） 1. 全面調査するとしていたところを抽出調査で集計している箇所があったこと こちらのデータは都道府県別でさらに事業規模別に集計がなされるのですが、東京都の「500 人以上規模の事業所」において、本来は全面調査するところを抽出調査していたことが発覚しました。 全数調査であれば調査の対象となる事業所数は1464箇所でしたが、実際には491箇所だったとのことです。 これでは集計
前回記事 にひきつづき、毎月勤労統計調査が推計する母集団労働者数がセンサスの労働者数から乖離している件について。 センサスとの乖離の方向と度合いは、事業所規模と時期によってちがっていることがわかる。5-29人規模事業所では、2004年以降ずっと、センサス結果を上回る増加がつづき、このために大きなギャップが継続して生じている。一方で、30-99人規模事業所では、推計される労働者数が減少したために、増加気味であったセンサス結果との間に乖離があるが、この傾向は2012-2015年の間に集中している。100-499人規模事業所や1000人以上規模の事業所では、毎月勤労統計調査の月々の労働者数推計はセンサスの数値とほとんどずれておらず、ずっと高い精度で追尾できている。このようなちがいが出てくる原因を突き止められれば、毎月勤労統計調査とセンサスのどこにまずい点があり、どのように修正するべきであるかにつ
賃貸のメリット/デメリット セミリタイアするとして、住処を賃貸にするか持ち家にするか。 意外とそこは考えるべきポイントのようにも感じる。それぞれのメリット、デメリットはどうだろうか。 賃貸メリット 自由に移動できる（住む場所を固定する必要がない） 賃貸デメリット フリーランスになると民間賃貸では審査に通りにくい（おそらく） 高齢になると賃貸自体が難しくなる（おそらく） 逆に言うと賃貸のメリットが持ち家のデメリットであり、賃貸のデメリットが持ち家のメリットだったりする。 以上のように考えたときに、どちらを選ぶ方が将来的に有利なのか。 おそらく、時間軸を分けて考える必要がある。少なくとも現時点ですぐに持ち家を購入するのはリスクが大きすぎる。これから将来のことは分からないし、また、そもそも色々な場所を自分の目で見てみたいという考えもある。 ただし、将来的にある程度の高齢になった場合は、終の棲家の
毎月勤労統計調査1994-2001年の誤差率表がほとんど同一数値である件 - remcat: 研究資料集
前回記事「まちがいさがし」 の答え。 下記の画像は、毎月勤労統計調査による「標本誤差率」の表を『毎月勤労統計要覧』各号からコピーしてきたものです。2001年からさかのぼって1996年まで、8枚あります。この表のなかに、年次によって数値にちがいのあるところはいくつあるでしょうか。ただし、1枚目 (2001年) の表で赤枠で囲ってある部分だけを対象とします。 〔……〕 ※ 『毎月勤労統計要覧』該当ページについては http://tsigeto.info/maikin/#data からPDFファイルを見ることができます ―――― 「まちがいさがし：毎月勤労統計調査1994-2001年の誤差率表」(2019-08-20) https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190820/puzzle 目次 解答 出題意図 結果 議論 解答 2001年を基準として、ちがいのあ
厚生労働省は30日、世帯ごとの所得や就業状況を調べる全国調査「国民生活基礎調査」を2020年は全面的に中止すると発表した。各種政策に反映させる国の重要な「基幹統計調査」で、1986年の開始以来、全面中止は初めて。保健所が調査の実務を担っており、新型コロナウイルス感染症への対応を優先させるのが理由。 調査は毎年実施し、全国から無作為に対象世帯を抽出。調査員が訪問して調査票を配布し、後日再度訪れて回収する。 厚労省は、全国の保健所職員が調査員を指揮監督し、問い合わせにも対応していることから、今年は実施が難しいと判断した。
厚生労働省は9日、5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）を発表し、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円、物価の影響を加味した実質賃金も1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなったと発表した。共同通信、ロイター通信、NHKニュースなどが報じた。 5カ月連続で賃金減、勤労統計 － 名目と実質ともに、5月https://t.co/7HwiRC8MuD — 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年7月8日 給与総額 平均27万5000円余 ５か月連続 前年比マイナス #nhk_news https://t.co/KqXTIzvl1K — NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月9日 共同通信によると、現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少
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5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに、5月 ｜ 共同通信
日本統計学会の文書管理がデタラメな件 - remcat: 研究資料集
統計不正 「本来ルール」と「問題の手法」 比較すると… | NHKニュース
CA1975 – オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える / 福島幸宏
14年前にもらった雇用保険のお知らせがなぜ今？ 厚労省から送られてきた手紙の正体
統計不正、「身内」が監視 識者「官邸の意向効く恐れ」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに、5月（共同通信） - Yahoo!ニュース
医療界が反発 看護師給与「見える化」 病院が明かしたくない事情とは | 毎日新聞
【国家の統計破壊】ダイジェスト - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
世田谷に空き家5万戸の衝撃 2割以上が市場に流通せず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
統計不正防止策の未実施が判明 各府省監督の専門家派遣始まらず ｜ 共同通信
厚生労働省からの回答 - remcat: 研究資料集
雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと
「国として、どうなの？」と思わされた統計不正問題。 何が行われたのか？ 残る課題とは？～統計不正問題を理解していますか？ 伊藤圭一（全労連常任理事）
中国、出生数を上方修正 11～19年、平均100万人 信頼性懸念 - 日本経済新聞
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/report01.pdf
統計不正 本来ルール改め初の調査結果 給与総額は増加 | NHKニュース
６月勤労統計、全数調査で抽出より９８４円上昇 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
話題の勤労統計調査を元のデータと再集計データで比較してみました！
母集団労働者数推計の謎：毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか - remcat: 研究資料集
セミリタイア：賃貸か持ち家か - 知識蓄積ノート【投資・FIRE】
厚労省、国民生活基礎調査を中止 コロナ対応、開始以来初（共同通信） - Yahoo!ニュース
5カ月連続で賃金マイナス。厚労省の「勤労統計」で浮き彫りに - まぐまぐニュース！