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課税売上高とはの検索結果1 - 40 件 / 106件

  • 所詮サラリーマンにはインボイス制度導入の機微は理解できないな

    …というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール(笑)なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ

      所詮サラリーマンにはインボイス制度導入の機微は理解できないな
    • インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出

      2023年10月から始まる消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。(ライター・国分瑠衣子) ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス(適格請求書)とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて(仕入れ税額控除)納税して

        インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
      • インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え どれぐらい負担が増えるのか?(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース

        アニメプロデューサーの植田益朗氏、声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏らが6月22日、日本外国特派員協会で、インボイス制度の中止を求める記者会見を開きました。アニメ業界は若手のアシスタントがいなければ成り立たず、インボイス制度の導入は若手を廃業に追い込むことになり、アニメの衰退につながると訴えています。 【動画】声優たちが涙の訴え 岡本氏は自身の廃業も検討しているそうです。「アメリカにいる間、何度も日本の漫画やアニメを誇らしく感じました。それが今、インボイス制度で破壊されようとしています」と涙ながらに語りました。 声優は事務所に所属していても、ほとんどが個人事業主で、課税事業者になるべきかどうかの選択に迫られているとのことです。免税事業者のままでいると仕事が減る可能性があり、課税事業者になると税金と手続の負担が増えるため、難しい選択をしなければなりません。 インボイス制度は、今年10

          インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え どれぐらい負担が増えるのか?(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース
        • 現行のインボイス制度に関するSkebの対応につきまして

          いつもSkebをご利用いただきありがとうございます。 2023年10月1日よりインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されます。現行のインボイス制度に関するSkebの対応をお知らせいたします。 このお知らせはインボイス制度の解説を含み、非常に長い説明となっているため、先に要点を記載させていただきます。 要点Skebは現行のインボイス制度に強く反対します。インボイス制度は「クリエイターの本名がファンにバレる問題」「消費税の納税義務を負うか、取引が不利になるか二択を迫られる問題」「事務負担が増える問題」などクリエイターのみなさんにとって問題点が多く、十分な議論がなされないまま開始されようとしています。Skebでは特例制度を活用し、上記の問題を解決します。 Skebを利用する取引に限っては、クリエイターのみなさんの本名が登録番号経由でクライアントのみなさんにバレたり、インボイスに対応していな

          • フリーランス1年目にやることは?仕事の準備・手続き・備品リストをわかりやすく解説

            新型コロナウィルスの感染拡大により、人々の働き方は大きく変化しました。その中で急激に増えたといわれているのが、フリーランスという働き方です。 フリーランスという言葉はよく耳にするものの、そもそもフリーランスとはどういう人のこと?フリーランスと会社員は何が違うの?と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。 この記事では、フリーランスの意味や会社員との違い、フリーランス1年目のやることリストについて解説します。 レバテックフリーランスはITエンジニア専門の フリーランスエージェントです案件を探してみる フリーランスとは?意味や定義をわかりやすく解説 フリーランスとは、特定の企業に雇用されず、個人で仕事を請け負う働き方をしている人を意味します。自由業・自由職業・フリーエージェントと呼ばれることもあるようです。フリーランスは多様な就業形態を含んだ概念であるため、フリーランスという言葉に厳密な

              フリーランス1年目にやることは?仕事の準備・手続き・備品リストをわかりやすく解説
            • 年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務なのか?

              https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2232035 これ。インボイスそのものに対する是非やら悪法と言いながらそれに従う態度そのものの是非やらはさておいて、ブコメでは「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務」というコメントと「義務じゃない」というコメントに分かれている。 売り上げ1000万未満は違法じゃないけど以上だと違法だから常識的に登録するだろ 個人だって反対してても課税事業者なら登録しないと直ちに違法になるからな。 そもそも課税対象事業者はインボイス登録必須だけど、違法行為をしろって言ってんの? 年商1000万以上の個人事業主や法人は登録が「義務」。登録しないのは「違法」。 1000万以上は登録しないと違法とか言ってる人いるけど、義務じゃないだろ。課税事業者も主義主張があるならインボイス登録しなくても良いんですよ〜。

                年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務なのか?
              • 現行のインボイス制度導入反対について | 漫画家協会WEB

                私たち日本の漫画家は、その大半がフリーランスとして創作活動を行っております。その中には前々年度の課税売上高が1,000万円以下のいわゆる「免税事業者」に該当する者が多く存在します。 インボイス制度(正式名称:適格請求書等保存方式)では、出版社等の発注元が仕入れ税額控除を行うためには、取引事業者から登録番号が記載されたインボイス(適格請求書)を発行してもらう必要があります。インボイスを発行するためには所轄の税務署に登録しなくてはならないため、免税事業者は課税事業者への変更を余儀なくされます。 インボイスを発行できない場合、発注元と漫画家との関係悪化もしくは最悪、免税事業者であることを理由に取引が中止される等のリスクが考えられます。また課税事業者へ変更したとしてもシステム導入・専門的なサポート等なしではインボイス発行に伴う事業者の事務処理負担が増加することも懸念され、これらはいずれも漫画家の創

                • 【まとめ図付き】法人成りのベストタイミングと実際の後悔事例4選!

                  2015年辻・本郷税理士法人に入所。創業期から上場子会社までの規模の法人及び個人の顧問業務に従事/2019年2月より会社設立部門の立ち上げメンバーとして異動/2022年辻・本郷税理士法人の会社設立部門(東京エリア)のマネージャーに就任。 Pocket この記事へたどり着かれた方は、自分の事業での法人成りについて色々と調べているが、「結局、自分はどのタイミングで法人成りすればいいのだろう?」と悩まれていることと思います。 本サイトを運営する辻・本郷税理士法人の会社設立支援専門部署では、たくさんの次のようなノウハウや事例を蓄積してきました。 ・事前にご相談いただけたおかげで、前もって法人成りの適切なタイミングを提案したノウハウ ・ご相談いただいたときには遅く、もっと早く相談しておけばよかった!と言われた事例 この記事では、そのノウハウを重要度によって厳選したポイントに沿って解説しています。 さ

                    【まとめ図付き】法人成りのベストタイミングと実際の後悔事例4選!
                  • 消費税は本当に弱い者いじめの税なのか - ゆとりずむ

                    こんにちは、らくからちゃです。 そろそろ気がつけば、2019年も後半戦に差し掛かろうとしておりますが、皆様進捗いかがでしょうか?基幹業務系のお仕事をしていますと、10月に迫った消費税の対応が目白押しで、精神と時の部屋が欲しい状況です(ヽ´ω`) 私のようないち会社員は、粛々とお仕事をこなすだけすが、こうも「弱い者いじめ」と悪評高い消費税に関わる仕事をしていますと、まるで首切り役人にでもなった気分です。 ご承知の通り、消費税が弱い者いじめと言われるのは、高所得者でも低所得者でも必要最低限の消費に対しても税が課されるため、収入に対する税の比率では低所得者のほうが高くなるためです。いわゆる逆進性の問題ですね。 ただ消費税のお仕事を長らくやらせて頂いておりますと、否が応でも消費税というものに対する見え方が変わってきます。そうすると、消費税の問題=逆進性の問題とそう簡単に結論づけて良いのかなあと思う

                      消費税は本当に弱い者いじめの税なのか - ゆとりずむ
                    • えっ、領収書を出せない「個人タクシー」が出てくる? インボイス制度開始の影響 - 弁護士ドットコムニュース

                      2023年10月のインボイス制度スタートまで1年を切った。事業者向けのイメージが強く一般の人にはなじみが薄いインボイス制度だが、生活の身近な場面で影響が出る可能性がある。 例えば、社用でタクシーに乗った時にインボイス領収書がもらえず経費精算できなくなることが想定される。他にも関係する業種が多く、制度に反対する声も出ている。 いったいインボイスとは何なのか。なぜタクシーで社用対応の領収書がもらえない可能性があり、なぜ反対運動が起きているのか。制度とともに身近な税である消費税について考えてみたい。(ライター・国分瑠衣子) ● 2023年10月スタート、零細事業者に影響大 インボイス制度には「適格請求書等保存方式」という難しい名前がついている。インボイスは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側に消費税率や税額が分かるように発行する請求書のことだ。 普段、事業者は売り上げ分の消費税額から仕入れや

                        えっ、領収書を出せない「個人タクシー」が出てくる? インボイス制度開始の影響 - 弁護士ドットコムニュース
                      • 「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボイス反対運動に苦言「ちゃんと払えや」SNSでは賛否(女性自身) - Yahoo!ニュース

                        9月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏(50)が自身のX(旧Twitter)を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。 【写真あり】インボイス制度への反対運動に苦言を呈したホリエモン 今年10月から始まるインボイス(適格請求書)制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。 免税事業者のままでいる場合は課税事業者との取引が停止になる可能性があり、課税事業者になっても消費税支払いによる負担が発生することになるため、個人事業主を中心に抗議の声が続出。9月4日には、個人事業主らでつくる団体が財務省などに制度の中止、延期を求める署名およそ36万人分を手渡した。 すると翌9月5日、堀江氏は自身のX上で、この反対運動に疑問

                          「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボイス反対運動に苦言「ちゃんと払えや」SNSでは賛否(女性自身) - Yahoo!ニュース
                        • インボイス制度に賛成?反対? - らいちのヒミツ基地

                          2023年10月から施行予定のインボイス制度。インボイス制度で誰が幸せになるかをフリーランスが解説します。 インボイス制度大賛成 結論から言うとインボイス制度による増税の影響を受けるのは全国民です。 インボイスとは インボイスとは「適格請求書」のことです。実際には請求書だけでなく、領収書や納品書をインボイスとすることもできます。 国税庁のサイトより引用。 インボイス制度の概要|国税庁 適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 インボイス制度とは、 <売手側> 売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。 <買手側> 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交

                            インボイス制度に賛成?反対? - らいちのヒミツ基地
                          • 【税理士監修】インボイス制度の影響とは。売上300万のフリーランスは収入が20〜30万減る? - Workship MAGAZINE(ワークシップマガジン)

                            公認会計士山内真理事務所 税理士。都内会計事務所勤務を経て、2017年に公認会計士山内真理事務所に入所。会計税務の側面からクリエイター・アート・カルチャー分野の支援に従事。 インボイス制度とは インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」です。 インボイスは英語で「請求書」を意味する単語ですが、ここでいうインボイスとは「適格請求書」という新しい様式の請求書を指しています。 新しい様式の請求書 = 適格請求書(以下、インボイス) インボイスという新たな記載方式を採用して、請求書のルールを変えようというのがインボイス制度の大枠です。 まず簡単に説明すると、インボイス制度によって、以下の3点で請求書の書き方が大きく変わります。 記載すべき必須項目が増える インボイスを発行するには、登録番号が必要になる 免税事業者の請求書は、仕入税額控除の対象にならない 1. 記載すべき必須項目が増える イ

                              【税理士監修】インボイス制度の影響とは。売上300万のフリーランスは収入が20〜30万減る? - Workship MAGAZINE(ワークシップマガジン)
                            • 新たな物価高の引き金? 私たちの生活にも影響を及ぼすインボイスってなに?

                              2月16日から、2022年度分の確定申告期間が始まる。来年度の確定申告に大きな影響を与えるとして話題になっているのが、今年の10月からスタートするインボイス制度だ。 これは商取引における消費税の正確な処理を目的としている。税の公平の観点から賛成する意見がある一方、事業者にとっては事務処理増加や収入減少といったリスクがあり反対する声も多い。Yahoo!ニュースがコメント欄でインボイス制度について意見を求めたところ、800件を超えるコメントが寄せられた。コメント欄からは、「制度の影響による値上げは新たな物価高だ」や、「まじめな納税企業の負担を増やす制度は間違い」といった懸念を示す声があがった。インボイス制度の概要について改めて解説する。(Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部/監修:山田真哉) インボイス制度とは 現行の請求書に登録番号や税率・税額を追加した「適格請求書(インボイス)」を

                                新たな物価高の引き金? 私たちの生活にも影響を及ぼすインボイスってなに?
                              • 「インボイス」で年収1000万円超の漫画家も廃業検討...エンタメ団体が悲痛な訴え 「フリーランスだけの問題ではない」これだけの理由

                                「多くの業界のフリーランスが増税、収入の減少に耐えられない」 「インボイス制度」(正式名称:適格請求書等保存方式)は、取引の正確な消費税額と消費税率の把握を目的として2023年10月に導入される予定。定められた期間内の課税売上高が1000万円以下の法人や個人事業主など、消費税の納税義務が免除されている「免税事業者」とその取引先に大きな影響が出るとして、多数の免税事業者を抱える業界から不安の声が上がっている。 インボイス制度に反対する漫画の業界団体「インボイス制度について考えるフリー編集(者)と漫画家の会」、アニメの「アニメ業界の未来を考える会」、演劇の「インボイス制度を考える演劇人の会」、声優の「VOICTION」は、合同で会見を開いた。各団体の調査の結果、いずれの業界でもインボイス制度の導入によって廃業を検討している人が2~3割程度いることが明らかになったという。 「インボイス制度につい

                                  「インボイス」で年収1000万円超の漫画家も廃業検討...エンタメ団体が悲痛な訴え 「フリーランスだけの問題ではない」これだけの理由
                                • 【インボイス制度導入の影響か】「確定申告の還付金が振り込まれない」「消費税の督促状がきた」という人が続出 国税庁は「『自主申告』『自主納付』が大前提」と説明(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース

                                  昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 【資料】課税事業者となった個人事業主の消費税納付期限は3月31日。計画的な納税を行うための「予納ダイレクト」という制度も インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書(インボイス)」の発行や保存、これまでは不要だった「

                                    【インボイス制度導入の影響か】「確定申告の還付金が振り込まれない」「消費税の督促状がきた」という人が続出 国税庁は「『自主申告』『自主納付』が大前提」と説明(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
                                  • 「アニメ制作環境を悪化させる」インボイス制度にアニメーター団体も反対

                                    アニメーターと演出家でつくる「日本アニメーター・演出協会」(JAniCA)は7月5日、2023年10月に始まる予定のインボイス制度(適格請求書等保存方式)に反対する声明を出した。クリエイターに過度な負担を生じさせ、アニメ制作の現場環境を悪化させると懸念している。 JAniCAによると、アニメ制作者の多くは個人事業主であり、そのほとんどは免税事業者(前々年度の課税売上高が1000万円未満)だが、インボイス制度導入で課税事業者になることを迫られ、都度、適格請求書が必要になる可能性がある。 その場合、「アニメ制作者のみならず、 制作会社にとっても新たに相当の事務負担が発生する」と指摘。「行政負担の簡素化やDX化の流れにも逆行する」とし、簡易で安価な制度が整備されるまでは、現状の経過措置(免税事業者からの仕入は全額控除可能)を継続するといった対応を求めている。 さらに、「アニメ制作会社の半数近くは

                                      「アニメ制作環境を悪化させる」インボイス制度にアニメーター団体も反対
                                    • イラスト発注「Skeb」がインボイス対策 クリエイターの本名バレや追加負担避ける

                                      クリエイターに有償でイラストなどを発注できる「Skeb」を運営するスケブ(東京都千代田区)は7月6日、2023年10月にスタート予定のインボイス制度(適格請求書等保存方式)について、クリエイターに負担を強いることなどから、「強く反対する」との声明を出した。制度スタート後も、「媒介者交付特例」を活用することで、クリエイターに負担がかからない仕組みにするという。 インボイスは、消費税の仕入税額控除の方式の一つ。発注主は、課税事業者が発行するインボイス(適格請求書)に記載された税額のみを控除できる。消費税を免税されている事業者(課税売上高1000万円以下)は適格請求書を発行できないため、取引継続のために課税事業者の変更を余儀なくされる可能性があり、事務負担・税負担の増加につながる。 Skebはインボイス制度について、「消費税の納税義務を負うか、取引が不利になるか二択を迫られる」「事務負担が増える

                                        イラスト発注「Skeb」がインボイス対策 クリエイターの本名バレや追加負担避ける
                                      • 飲食店経営者が押さえるべきインボイス制度? - japan-eat’s blog

                                        インボイス制度の導入に際し、飲食店経営者はその業態によって対応を迫られるところもあります。飲食店は軽減税率と標準税率の2つの税率が入り交じりやすい業務であるため、インボイス制度における消費税の扱いや、レシートの発行方法について事前に知っておく必要があります。 経営者が理解しておきたいインボイス制度とは インボイス制度の概要 軽減税率とインボイス制度の関係性 インボイス制度と飲食店の関わり 免税事業者の場合 課税事業者の場合 インボイス制度におけるレシート 軽減税率対応のレシートとは レシートと領収書の違い 飲食店がインボイス制度に対応するために必要な準備 経営者が理解しておきたいインボイス制度とは インボイス制度は、2023年10月1日よりスタートした「消費税の仕入税額控除」の仕組みです。飲食店経営ならびに軽減税率と大きく関係する制度であるため、事前に内容を確認しておきましょう。インボイス

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                                        • インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ そもそも「益税」という指摘が見当違い

                                          2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことはない。来年の10月から強行するなんてとん

                                            インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ そもそも「益税」という指摘が見当違い
                                          • フリーランスのお金がぜんぶわかる本・関根俊輔著 - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント

                                            一生安心するためのフリーランスのお金がぜんぶわかる本 図書館から借りた『一生安心するためのフリーランスのお金がぜんぶわかる本』関根俊輔著を読んでいます。 節税や控除などについて、あらためて勉強中。 フリーランスのお金について考えます。 スポンサーリンク フリーランスという生き方 インボイス制度 家事按分 まとめ フリーランスという生き方 社会保障が手厚くなく、自己責任 私の夫はずっと小規模事業主で、自営業で収入を得てきました。 確定申告は商工会の税理士にアドバイスを受けて、税務署に提出。 マイナンバーからe-Taxでやろうとしたら、ちょっとした手違いでできなかったそうです。 それにしても自営業者は、基本的に国民年金。 収入が多い医師や弁護士などは国民年金基金にも加入して、老後に備えています。 うちは国民年金に付加年金をつけて掛けてきましたが、微々たるものにしかなりません。 www.tame

                                              フリーランスのお金がぜんぶわかる本・関根俊輔著 - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
                                            • 【最新版】免税事業者は消費税を預かっていないから益税はないは本当か?|仕入税額控除の意義から考えるインボイス制度の妥当性 | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ

                                              つまり、消費者は本来以上の消費税を負担させられ、その金は免税事業者にピンハネされる余地があると。だって、免税事業者が消費税を上乗せして売らなければ、消費者が買う値段はその分安くなるわけだから。 それでも「現行制度の誰からでも仕入税額控除OKという方式には、ピンハネ=益税が生じる問題があるけど、まあ、事務処理も大変だからそうしたわけで、目をつぶってもいいんじゃないの?」ということを示しているだけです。 免税事業者側もこれを盾に「ほら、ピンハネなんかしてないだろ、益税なんかあるわけない」と強気に言えるほどのものではないんですよ。 免税事業者の手許にお金が残るのは事実で益税でしょ 消費税が預り金であろうが、売上の一部であろうが、消費税の納税義務を免除されることで、免税事業者の手許のお金が増えるのは事実です。 例えば、設立2期間は原則として消費税の納税義務はありません。全く同じ業績であっても、3期

                                                【最新版】免税事業者は消費税を預かっていないから益税はないは本当か?|仕入税額控除の意義から考えるインボイス制度の妥当性 | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
                                              • 「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」の怪【山本一郎】

                                                自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。 自民党の政調会長で、前回自民党総裁選でも異彩を放った高市早苗さんが、選挙前恒例の情報戦でネタにされておりました。お疲れ様でございます。 「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」とれいわと共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっていたものの、消費税の使途が社会保障かどうかというどうでもいい議論からの話でしたので、左翼は頭が空っぽで楽しそうだなあと思います。 「法人税が減った分、消費税が増えた! 高市早苗の言ってることは嘘だ!」って、そもそも租税の直間比率是正をやるといって消費税導入したんだから、歳入がそう見えるの

                                                  「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」の怪【山本一郎】
                                                • インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                  2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 【写真】国税庁・制度の案内用ポスター ■「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことは

                                                    インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                  • インボイス、請求書も領収書もこんなに変わる!

                                                    「インボイス」という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。 昨今世間をざわつかせているのが、「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。2023年10月1日に導入されるこの制度で、これまで消費税の納税を免除されていた「免税事業者」の多くは「課税事業者」になり、消費税を納めなければならなくなる。 納税負担が増えるだけではない。納税額を自ら計算し、確定申告をする必要があり、ほぼ何もしないでいい現状に比べたら、この手間も重くのしかかる。とくに個人事業主(フリーランス)や小規模企業の多くは免税事業者で、インボイス制度に対する抵抗はものすごい。インボイスの登録は任意だが、商取引をする一般的な事業者であれば、どうしても対応せざるをえないからだ。 個人か企業かを問わず日本の事業者は課税事業者と免税事業者に分かれる。2期前の年間売上高(消費税がかかる課税売上高)が1000万円を超えたら課税事業者だ。日本に

                                                      インボイス、請求書も領収書もこんなに変わる!
                                                    • 三橋貴明『人生で最大の衝撃を受けた話』

                                                      三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を! 一般参加可能な講演会のお知らせ 2023年1月29日(日) 三橋貴明先生の仙台勉強会 http://mtdata.jp/data_81.html#se

                                                        三橋貴明『人生で最大の衝撃を受けた話』
                                                      • インボイス制度への懸念に関する意見表明(2022/07/05):日本アニメーター・演出協会(JAniCA)

                                                        インボイス制度への懸念に関する意見表明 ツイート プレスリリース: インボイス制度への懸念に関する意見表明(pdf形式) 一般社団法人 日本アニメーター・演出協会 理事会 日本アニメーター・演出協会(JAniCA)理事会は、来年10月の運用開始が予定されているインボイス制度(適格請求書等保存方式)に関し、 下記のとおり、現在公表されている制度の運用には看過しがたい懸念があるため、反対します。 1 クリエイターや小規模事業者に過度の事務負担を生じること アニメ制作者の多くは個人事業主たるフリーランスであり、そのほとんどは前々年度の課税売上高が1000万円未満の免税事業者です。 インボイス制度導入後、取引先の制作会社などから「仕入税額控除」ができないことを理由に不利益な扱いを受けるおそれを避けるため、 課税事業者となる選択を迫られることとなります。しかし、現在予定されている制度では、アニメ制作

                                                        • インボイス「反対署名」50万筆超! 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                          インボイス「反対署名」50万筆超! 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言 社会・政治 投稿日:2023.09.25 18:19FLASH編集部 10月1日から開始予定のインボイス制度に反対する署名が50万筆を超え、日本のオンライン署名史上、最多記録となった。 9月24日、オンライン署名サイト「Change.org」で、 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が賛同を求めた「STOP!インボイス」の署名は、目標とする50万筆に達した。これまでの最多は、2021年のコロナ禍における東京五輪の開催中止を求める、46万5481筆だった。 【関連記事:「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到】 インボイス制度は、事業者が取引する際、消費税の税率や税額を記載した請求書(インボイス)を使うル

                                                            インボイス「反対署名」50万筆超! 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                                          • 申請手続|国税庁

                                                            適格請求書(インボイス)を交付するためには、納税地を所轄する税務署長に登録申請を行う必要があります(登録申請は、様々なメリットがあるe-Taxをぜひご利用ください。なお、郵送により提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります。)。 税務署における審査を経て、適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者) として登録された場合、「登録通知書」(登録番号や公表情報等が記載されています。)を送付します。 登録通知書はなくさないよう大切に保管してください。e-Taxで申請された方については、希望により登録通知をデータで受け取ることが可能です。登録通知をデータで受け取ると、紛失等の心配がありません。 令和5年10月1日からインボイス制度は開始しましたが、適格請求書発行事業者の登録について、課税事業者の方は原則として登録を受けた日から、免税事業者の方は登録申請の際に登録希望日(提出

                                                            • 【初めての育児】息子(4歳)の経営するお店が閉店の危機で悩んでます。 - パパいく?

                                                              パオンです。悩んでます。 長男(4歳)が、アイスクリーム屋さんを営んでおります。 前回は『ダンサーが向いてるんじゃないか?』など、コメント頂いたりもしたんですが… 僕に似たんでしょうか? 小さな店主は詳しい事は教えてくれませんが、多分自営業だと思います。スタッフを見かける事もありません。気分気ままに営業が始まり、閉店します。 心配しているのが…『価格が安すぎる…』点です。気まぐれなんですが、調子が良い時は無休みたいなんです…。 もしかしたら経営が上手くいってなくて、休んでる場合じゃないのかな? ちょっとパパ的に、息子の生計が心配なんで詳しく書き出したいと思います… ↑前回の悩み。 お店情報 営業時間 平日            保育園から帰宅後〜寝るまで 土日祝日     起床後〜寝るまで 電話番号     非公開 場所            自宅内。主にオモチャの部屋 価格 『サンジュー

                                                                【初めての育児】息子(4歳)の経営するお店が閉店の危機で悩んでます。 - パパいく?
                                                              • 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A | 公正取引委員会

                                                                令和4年1月19日 財務省 公正取引委員会 経済産業省 中小企業庁 国土交通省 改正:令和4年3月8日 はじめに このQ&Aは、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者(注)やその取引先の対応に関する考え方を明らかにしたものであり、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的としたものです。 (注)基準期間(個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、消費税の納税義務が免除される制度(事業者免税点制度)の適用を受ける事業者をいいます。基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、所轄税務署長への事前届出により課税事業者となることができます。 (参考)国税庁HPに、インボイス制度の特設サイトが設けられていますので、ご覧ください。 (https

                                                                • 【10月から電気代「インボイス値上げ」へ】売電する一般家庭の益税分の消費税が電気料金に上乗せされる仕組み(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース

                                                                  マイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。それに追い討ちをかけるのが、10月から導入する消費税のインボイス制度だ。 【図解】なぜ「インボイス」導入で個人事業主が困るのか? 現在と制度導入後の納税額を比較 インボイス制度は国税庁に登録した課税事業者だけが消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス(適格請求書)という名の領収証を発行できるようにする制度だ。現在、課税売上高が1000万円以下の商店、自営業、農家、フリーランスなど小規模事業者は消費税を納付する義務が免除されているが、登録すれば売り上げ1000万円以下でも消費税を納めなければならなくなる。 インボイスを発行できないと取引から排除される可能性があるため、免税業者は登録=課税を選択するか迫られる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「一番影響が大きいのは売り上げが小さい事業者。年商300万円でその半分が仕入れ経

                                                                    【10月から電気代「インボイス値上げ」へ】売電する一般家庭の益税分の消費税が電気料金に上乗せされる仕組み(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
                                                                  • 電子帳簿保存法の改正内容と2024年からの電子保存義務化への対応方法|OBC360°|【勘定奉行のOBC】

                                                                    電子帳簿保存法は、1998年7月に施行された法律です。その後、時代に応じて複数回の改正が行われ、2022年にも改正されています。電子取引における電子データ保存の義務化については2023年12月31日まで宥恕期間が設けられていましたが、2024年1月1日以降、完全義務化されました。電子取引の電子データ保存は、ほぼすべての事業者・個人事業主が対応しなければなりません。 本記事では、電子帳簿保存法の基本や改正内容のほか、対応方法について解説します。 目次 電子帳簿保存法とは国税関係の帳簿や書類などの電子保存を認める法律 電子帳簿保存法の対象者 電子帳簿保存法の対象書類 2022年1月以降の改正内容 電子帳簿保存を行うメリット・デメリット 電子帳簿保存法への対応におけるポイント 法改正に対応するために自社のシステムを見直そう 電子帳簿保存法の改正に関するよくあるご質問 電子帳簿保存法とは 国税関係

                                                                    • デジタル課税、売上高で各国に税収配分 OECDが新案公表へ - 日本経済新聞

                                                                      グローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構(OECD)によるデジタル課税の枠組み案が分かった。国別の売上高の割合に基づいて各国に利益への課税権を持たせる。新しい枠組みはIT(情報技術)をはじめすべてのグローバル企業を対象とし、事業展開の実態に合わせた課税をめざす。OECDは枠組み案を9日に公表し、17日から米国で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議

                                                                        デジタル課税、売上高で各国に税収配分 OECDが新案公表へ - 日本経済新聞
                                                                      • 税理士の有志団体、インボイス導入中止要望「フリーランスなど多くの人に大きな影響」

                                                                        2023年10月から始まる消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の廃止を求め、税理士でつくる有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」が6月9日、東京の衆院第2議員会館で記者会見を開いた。事業者の事務負担の増大や、免税事業者が取引先から契約を打ち切られる恐れがあるとして、制度導入の中止を求めた。(ライター・国分瑠衣子) ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス(適格請求書)とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて(仕入れ税額控除)納税

                                                                          税理士の有志団体、インボイス導入中止要望「フリーランスなど多くの人に大きな影響」
                                                                        • インボイス10月から受付開始、このまま導入すべきか 零細事業者の負担増に懸念の声

                                                                          最近、筆者と同じフリーランスの間で、ある心配ごとが話題に上る。消費税10%への引き上げに伴い、2023年10月から導入される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」の登録申請受け付けが今年の10月1日から始まるからだ。 フリーランスや零細事業者の大半は今、消費税を免税されている「免税事業者」だ。でも、2023年10月からは消費税を納める「課税事業者」として登録しなければ、取引先から排除されてしまう可能性が出ている。 コロナ禍で売り上げが減っている事業者にとって大きな影響があるため、野党が導入延期や改善を財務省に申し入れている。租税法の第一人者で前青山学院大学長の三木義一氏に問題点を聞きながら考えた。(ライター・国分瑠衣子) ●30年前の消費税導入からインボイスが前提 インボイスとは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと

                                                                            インボイス10月から受付開始、このまま導入すべきか 零細事業者の負担増に懸念の声
                                                                          • 一人親方や大工が確認すべきインボイス制度とは?課税事業者や免税事業者の対応を解説 | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」

                                                                            上記の期間に課税売上高が1,000万円超に当てはまらない場合は「免税事業者」となり、消費税の納付義務が免除されます。もし免税事業者が消費税を受け取っていた場合でも、消費税を納める必要はありません。 課税事業者が申告して納める消費税額は、二重課税にならないように「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入れ等に係る消費税額」を差し引いて納税額を求めます。 例えば、ある事業者の取引が「売上額70,000円+消費税額7,000円」と「仕入れ額50,000円+消費税額5,000円」だった場合、納める消費税額は7,000円-5,000円の2,000円です。仕入れに係る消費税を差し引くことを「仕入税額控除」と呼びます。 引用:消費税のしくみ|国税庁 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間には簡易課税制度の適用も可能ですが、原則としては課税期間ごとに税額を算出して申告します。 ここまでが従来の消

                                                                              一人親方や大工が確認すべきインボイス制度とは?課税事業者や免税事業者の対応を解説 | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」
                                                                            • インボイス方式導入をめぐる経緯と課題

                                                                              第949号 国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 949(2017. 3.23.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局財政金融課 (佐 さ 藤 とう 良 りょう ) ● 我が国の消費税では、 事業者の事務負担への配慮等から、 仕入税額控除の方式 として帳簿方式が採用されてきたが、益税の発生や転嫁の不透明性の問題が あることから、長くインボイス方式の導入をめぐって議論がなされてきた。 ● 平成 28 年度税制改正と、その後の消費税率 10%への引上げ時期の再延期に伴 う税制上の措置によって、平成 35 年 10 月からインボイス方式(適格請求書 等保存方式)が、軽減税率制度に適合する仕入税額控除の方式として、導入さ れることとなった。 ● 本稿では、仕入税額控除の方式の概要や経緯をまとめるとともに、今後、イン ボイス方式を導

                                                                              • NFTに関する税務上の取扱い - BUSINESS LAWYERS

                                                                                NFTに関する税務上の取扱いの現状 NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。 そこで、本稿においては、NFTに関わる法人である事業者およびNFTを購入する個人を念頭に、NFTに関する税務上の取扱いについて考えてみたいと思います。 なお、本稿の記載は執筆者の私見であり、所属する法律事務所としての公式見解ではありませんので、念のため申し添えます。 NFTに関する税務上の取扱いに関する基本的な考え方 すでに第1回【弁護士が解説】 NFTとは? 法規制と実務上の留意点において解説しているとおり、NFT自体は、ブロックチェーン上のデジタルトークンとして発行されデータとして存在するにすぎず、単独では所有権が観念でき

                                                                                  NFTに関する税務上の取扱い - BUSINESS LAWYERS
                                                                                • 「インボイス制度」3月末の登録数は268万件  3月に個人事業主の登録が法人の2倍超に急増(東京商工リサーチ) - Yahoo!ニュース

                                                                                  当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件に達した。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1,032件の登録があり、累計85万6,060件に達した。経過措置の効果や取引先からの要請、業務委託契約者の登録が押し上げたとみられる。 国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に、東京商工リサーチ(TSR)が分析した。インボイス制度は10月1日に運用が開始される。当初は3月末が登録の申請期限だったが、9月末まで期限が延長された。 2023年3月末の法人登録数は182万4,807件で、2016年「経済センサス」の法人数(187万7,438件)を基にした登録率は97.1%だった。単月の登録数は、2022年11月(21万713件)をピークに4カ月連続で前月を下回り、3月は8万2,035件とピークアウトしている。なお、202

                                                                                    「インボイス制度」3月末の登録数は268万件  3月に個人事業主の登録が法人の2倍超に急増(東京商工リサーチ) - Yahoo!ニュース