普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
まとめ 住所フォームの作り方 住所フォームを作るときには以下の4つを押さえましょう。 オートコンプリート機能に最適化する 郵便番号フィールドは1フィールドにしてハイフン有無どちらも対応する モバイルUX優先なら郵便番号が入力されたら即座に補完。精度優先なら郵便番号補完ボタンを設置 住所フィールドは「都道府県」「市区町村」「町名以下」の3フィールドが基本。「建物」フィールドはオプション 本文 地域SNSのユーザー登録、ECサイトの配送先入力、資料請求、自治体サイトでの電子申請など、ウェブサービスを活用する上で住所入力は欠かすことができません。 住所入力をシンプルかつ正確に行えるような入力インタフェース（住所フォーム）は、離脱率を減らし、コンバージョン率を向上させる上で重要です。 郵便番号を入力すると対応する住所を自動入力する機能（郵便番号による住所補完）は、住所フォームの改善方法として最も効
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
軽率に会社を設立してみた
Tue, Feb 6, 2024 2-minute readひとり合同会社を設立してみました。 なんで？「ソースコードの一行一行は、経営判断そのものだ。」という好きなフレーズがあります。とあるブログ記事の書き出して、ざっくり要約すると、プログラミングの過程においては常になんでこう書いたのか？読みやすさとかパフォーマンスとかトレードオフすべき都合があって、なにを優先すべきか？の判断がなされているはずで、それはつまり経営判断だよね、という内容です。 昨年執筆した「メタエンジニアリング 理論と実践、そして未来」という同人誌でも、このフレーズを引用させてもらいました。文中には「経営とメタエンジニアリング」という章を設け、メタエンジニアリング（つまりエンジニアとエンジニアリング組織への投資）と経営の関係について考察しています。 過去、エンジニアリングと経営の板挟みになった経験は（程度の大小こそあれ）
転職する際に空白期間がない場合は会社側で手続きがほとんど終わりますが、一旦無職を挟んで転職する場合は、保険証、年金、iDeCoなどの手続きが必要になります。 今回の転職活動にあたって、 この手続きをするのに市役所やプリンターを使いたくないので、インターネットだけで完結できるかにトライしました。 Open Job Letterを公開しました | Web Scratch 手続きの前提条件 会社や個人によって前提が異なるので、ここでは次の前提で記事を書いています。 会社員: 厚生年金 保険証: ［ITS］関東ITソフトウェア健康保険組合 iDeCo: 個人型確定拠出年金 退職して次の会社が決まってない場合は、保険証や年金などの手続きが必要になります。 保険証: 国民健康保険か任意継続かは好きな方で 今回は任意継続を選択 年金: 厚生年金から国民年金第1号へ切り替える iDeCo: 「加入者被保険
はじめにこの記事では、放送大学で修得した単位を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に「積み上げ単位」として提出し、2022年8月に同機構から情報工学の学士（厳密は学士（工学）、専攻の区分：情報工学）を取得した際の記録についてまとめています。 執筆者のプロフィールとこれまでの経緯についてはこちらの記事をご覧ください。いわゆる文系SEだと思っていただければ大丈夫です。これまでに何本か記事を書いていますので、この記事では学位授与機構関連の部分に絞ります。 なぜ情報工学の学位が欲しかったのか放送大学は1学部6コース構成となっており、どのコースを卒業しても（＝例えば情報工学っぽい科目だけを取っても哲学っぽい科目だけを取っても）得られる学位は一律「学士（教養）」というものになります。せっかく情報科学・情報工学に全振りした履修をしたのに（教養）では少々寂しいということで、学位授与機構の「積み上げ単位」
「100日後に開館する中野東図書館」が炎上した超高層書架はなんと用途未定。酒井区長のツタヤ図書館への憧れの徒花? 中野区と業者が取り決めたツイッター運用方法を情報公開 (2021年11月)(追記: やはりダミー本) - 中野非公式リポート
2021年10月20日、東京都の中野区立図書館は初の公式ツイッターアカウント「100日後に開館する中野東図書館」を開設した。https://twitter.com/NakanoLib 悪ノリしたアカウント名や、軽佻浮薄で無神経なツイートから、そのうち炎上することが懸念されたため、アカウントの運用や中野区のチェック体制などについてただちに情報公開請求した。 まさか開示決定も出ないうち、本家のワニと違って100日後を待たず、アカウント開設わずか18日後で炎上するとは思わなかった。 開示文書によると、ツイートは指定管理者が1カ月分まとめて作り、区側のチェックを経た上で予約投稿されている。それだけ用意周到なのだから、軽佻浮薄と無神経は意図したものと考えざるを得ない。 また、炎上の原因となった超高層書架が中野東図書館に設置された経緯などについて、現時点でわかっていることも記しておく。この書架の用途は
（2021.1.31 14:27追記：この記事はマイナンバーカードを使った電子申告を前提にしているので、ID・パスワード方式で確定申告したい人にはあんまり役に立ちません） はじめに 2021年からはスマホで電子申告 特別定額給付金のときに技術的には可能であることが示されていた 実際にやってみた 本当に楽だった 2021.1.31 11:00追記：マネーフォワード クラウド確定申告 2021.1.31 14:14追記：普通のe-Taxも改善してきているらしい はじめに 今年も確定申告の時期になりました。 2020年は技術書典8疲れから4月になってから申請したのが記憶に新しいところです。会計を締めるまでには時間がかかりましたが、freeeが国税庁のe-Taxサービスに電子申告用バイナリデータをアップロードしてくれるmacOSアプリを用意してくれていたおかげで、e-Tax自体はとてもすんなり行き
やっぱり日本には安楽死は早すぎた
日本っていうと主語が小さすぎるかもしらんけどな 「選択的」夫婦別姓なのに「野比」しずかに疑問 - Togetter 選択的夫婦別姓に関するこういう反応見ると やっぱ日本には安楽死は早すぎると思うわ 姓を選ぶということは個人の選択の問題であり 他人にとって、隣人がご飯派かパン派かくらいどうでもいい話のはずだ だが、新しい「選択肢」が増えたとき、その選択肢を選ぶ人間は賢く先進的な人間で、逆に旧来からある選択肢を選ぶ人間は愚かで旧い人間だと考える人は驚くほど多い このTogetterについたブコメはTwitterの民度について言及しているものが多いが、残念ながら主語が小さい はてなでもつい最近「妻側の姓にしたというだけで好感度すごく上がる」という差別的なブコメがトップコメントになってるの覚えてるからな 姓だけじゃない 「自由に住む場所を選択できる社会で地方に住み続けている人間」 「自由に進学でき
e-Taxで接続障害 確定申告の締め切り前日にダウン
国税庁が運用する申告システム「e-Tax」で、3月14日午後0時20分から接続障害が発生している。原因は不明で、復旧めどは立っていない。 Twitterでは「全然ログインできない」「動作が遅い」「サーバエラーになる」「処理が遅延して手続きが中断される」「もっと早く手を着ければよかった」などの声が上がっている。 2021年度分の確定申告の申告書受け付けは22年2月16日から3月15日まで。新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の申告が困難な場合は4月15日まで期限を延長できる。 関連記事 国税庁、確定申告はオンライン推奨 e-Taxは源泉徴収票の自動読み込みなど便利機能追加 所得税などの確定申告が2月16日から始まった。国税庁は「感染対策のためにも、自宅でのe-Taxを利用を検討してほしい」とし、スマホ・PCの利用を推奨している。 スマホで開業届が完結 freeeの「電子申告・申請アプリ
総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート
元号だけって不便じゃない？ 日本年金機構に西暦併用を、市民グループが申し入れも…公的機関の元号固執、なぜ？：東京新聞 TOKYO Web
平成31年4月25日は2019年。では、令和元年5月8日の西暦は。生活や仕事で、元号を西暦に換算することは日常茶飯事。元号をまたぐ年は混乱する。そんな中、公的機関に西暦と併用するよう訴えている市民グループが、電子申請で元号で入力させる日本年金機構に、西暦でも入力できるよう求めた。しかし、機構の腰は重い。（中沢佳子）
危うし、デジタル庁 1年たたずに課題山積
「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。
韓国向け輸出規制についての駄文
韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。 そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。 ■輸出規制ではないのか 最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。 しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。 ■日本の輸出規制 ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。 ■リスト規制とは 貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機
3日連続、感染者発表はゼロ、特別定額給付金などについて 4月30日の感染状況 昨日（4月30日）の感染者の発表はありませんでした。これで千葉市は3日連続感染者はゼロです。千葉県全体でも5日連続1桁となっています。 また、感染がピークだった時期に入院された方々の退院が一気に14人増えて、入院中46名、退院43名となりました。今後も退院が続き、病床に若干ですが余裕が出てきます。まだ軽症者用ホテルに移った方はいません。 市内医療機関の病床確保が進んできたこと、感染者数の減少と退院者の増加により、千葉市では入院待機中の方がいない状況を維持できています。 今後も緊張感を緩めず、以前のピーク時よりも患者が増えた時にも対応できるよう、さらなる病床確保を準備していきます。 千葉県全体では東葛北部・南部医療圏で病床が不足し、自宅待機が多い状況でしたが、ここへきて病床確保が少しずつ進みつつあります。 まだ楽観
マイナンバーカードのセキュリティ
2022.09.10 全ての国民の皆様に、マイナンバーカードの取得をお願いしています。 しかし、マイナンバーカードのセキュリティが不安だから取得したくないという声を伺いました。 そこで、マイナンバーカードのセキュリティについてご説明します。 マイナンバーカードには、ＩＣチップが搭載されています。 このマイナンバーカードのＩＣチップには、カードの券面に印刷されているあなたの情報（氏名、性別、生年月日、住所、顔写真、マイナンバー）のほか、あなたがあなたですよということを証明する電子的な鍵（公的個人認証の電子証明書）と、マイナンバーのもとになる番号（住民票コード）しか記録されていません。 あなたの年金や税などのプライバシー性の高い個人情報はマイナンバーカードには記録されません。 健康保険証として使用する場合も、あなたの特定健診結果や薬剤情報がＩＣチップに入ることはありません。 ＩＣチップの空き領
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【総務相 住民票LINE請求は問題】 yahoo.jp/7Uh7LT 高市総務相は、東京都渋谷区が始めた無料通信アプリ「LINE」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、区に改善を促す考えを示した。高市総務相は「セキュリティーなどの観点から問題がある」。 2020-04-03 13:31:15 Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork 不思議な主張。そんなこと法律に書かれてたっけ→“オンライン請求に必要な電子署名を用いていないため、「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘” / “ＬＩＮＥで住民票「問題ある」 高市総務相、渋谷区に改…” htn.to/3UQJWxK6wn 2020-04-05 07:31:50 弁護士 吉峯耕平 @kyos
特別定額給付金のサギ（詐欺）に注意！ 特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請（令和2年4月23日） 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大１００万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が１日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を５月末までに全国で４００カ所以上設置する方針だが、１２日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など４カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。 「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖（もちこう）」の経営者大岡佳さん（７８）は給付金の申請方法に憤る。 給付金は申請から２週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンや
E2Eテストを Playwright で作り直して開発プロセスに組み込む話 - SmartHR Tech Blog
こんにちは。SmartHR プロダクトエンジニアの sasaki (@s_sasaki_0529) です。 今回は、私が開発に携わっている届出書類機能における E2E テストを、Capybara + Selenium の構成から Playwright に移行し、開発プロセスに組み込んだお話をします。 扱う話題 E2Eテスト基盤を移行する具体的な背景と理由 移行における提案から、合意形成までの流れ 移行後の開発プロセスがどう変わったか 扱わない話題 Playwright など、記事内で扱う技術要素自体の詳細説明 移行作業自体の詳細 テストコードの設計・実装に関する具体的なテクニック なお、本記事では便宜上、移行前の E2E テストを「旧テスト基盤」移行後を「新テスト基盤」と呼称します。 届出書類機能について E2Eテストに限らず、テストというのはプロダクトの特性によって最適な手法は大きく変わ
2022年9月6日、親ロシア派のハクティビストとして活動しているKillnetが日本国内のサイトを名指しし、オフラインにしたなどと攻撃を示唆する内容をTelegramに投稿しています。また関連性は不明ながら同時間帯に政府機関を含む国内の複数のサイトにおいて一時的な閲覧障害が発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 Telegramに攻撃示唆する投稿 2022年9月8日0時 時点で10個のサイトに対してKillnetはサイトをオフラインにしたとする攻撃を示唆させる投稿をTelegramを通じて行っている。*1 攻撃を行った理由についてはウクライナへの支援や千島列島の侵害を挙げている。*2 確認されている事象は閲覧障害が発生し一時的に閲覧が出来なくなったことのみで、それ以外の事象について公表や報道はされていない。 KillnetはYahoo!ニュースやNHK、Abemaの関連する報道記
外務省は2024年度にも旅券（パスポート）の電子申請を始める。収入印紙や収入証紙を貼って納付している手数料のクレジットカード決済も認める。中国などから日本へ渡航するのに必要な日本の査証（ビザ）は20年度から電子申請にする。5月に成立したデジタルファースト法に基づき、行政手続きをデジタル化して利便性を高める動きが加速している。18年の日本のパスポート発行数は約430万冊だった。現在、日本人の4人
不動産を売却するときに気になるのが、確定申告が必要なのかどうかということでしょう。確定申告が必要なのにもかかわらず申告をしないと、思わぬペナルティがあるため確認しておくのが大事です。また、不動産売却で売却益（譲渡所得）や売却損（譲渡損失）が出た場合、さまざまな控除や特例を受けることができますが、それらを利用するには確定申告が必要です。この記事では不動産売却で確定申告が必要か不要なのかの判断、確定申告の必要書類、控除や特例などについて解説します。 記事の目次 1. 不動産売却後の確定申告が必要なケースとは 2. 不動産売却で確定申告するときの流れと必要書類 3. 不動産売却にかかる税金は？ 4. 不動産売却で得をした場合に使える控除・特例 5. 不動産売却で損をした場合に使える特例・控除 6. 相続した不動産を売却した場合の特例や控除 7. 不動産売却で確定申告をしないとどうなる？ 8. ま
券面アプリケーション（AP）：カードの券面情報を画像として保管 表面はもちろん裏面の情報も記録している 券面が物理的に改ざんされていないかどうかをチェックする際に利用する 券面事項入力補助AP：カードの券面情報をテキストデータで保管 保管されているのはマイナンバー（個人番号）と「基本4情報」（氏名、住所、生年月日、性別） 保管データを“全て”読み出すには、4桁の暗証番号（※1）が必要 保管データの一部を読み出すには、カードに記載された所定の情報が必要 電子証明書AP（JPKI-AP） 電子申請時に署名を添付するための「署名用電子証明書」と、本人確認時に利用する「利用者証明用電子証明書」の2種類を併載 署名用電子証明書を添付するには6～16桁のパスワード（数字／英大文字）が必要 利用者証明用電子証明書を読み取るには4桁の暗証番号（※1）が必要 住基AP：カードの所有者に割り当てられた「住民基
マスク以外に何が補償されるのか調べてみた｜すわれいこ
アベノマスクばかりが話題になってるけど、実際のところの補償はどうなってるんだろうと思って調べてみました。ので、覚え書き。 素人がまとめたものなので、当然抜け漏れはあると思うけど、一応私なりにわかりやすくまとめてみました。 海外との比較はもちろん大切なんだけど、それ以上にちゃんと日本の現状を知っておくことで、本当に必要になった時にちゃんと手続きができることも大事だなとも思う。 申請しないといけない時点で、しんどいわ！というツッコミはさておき。 さー、いってみよー！ 国民全員に配布するもの 布マスク2枚。 あ、厳密にいうと、国民全員ではなくて、日本国内に住所があるすべての世帯に配布。でしょうか。 使い捨てマスクがないなら、布マスクを使えばいいのよ！ 国民全員が対象になりえるもの・特別定額給付金（今後申請開始） ※5月1日1:15更新 https://www.soumu.go.jp/menu_s
このエントリーはあまりにも辛い思いをしたので、ちょっと口調が粗めとなっております。あらかじめご了承ください。 前説俺はsugitaniという。 色んなシステムを作ってきた開発者だ。ニコ生とかを(実装したという意味で)作った人間だ。 不器用が祟って職を変えことになった。幸いに様々なオファーを戴いた。でも申し訳ないが、やれるけどやりたいと思える仕事はなかった、どうしても心が躍らなかった、俺はCtoCがやりたいのだ。 幸いに、副業先から、それであれば稼働日を増やしてはどうかという提案を戴いた。渡りに船だ。それがあれば、その収入があれば、俺は俺の作りたいシステムを作れる。やるしかない、そうしないと自分を説得できない。 そうして会社を作った。10月末の話しだ。 それから法人（株式会社）の設立は大変だった。大変だったが、それはいい。 12月から自分の会社から自分に給料=役員報酬を払う。給料を払うなら社
この記事を通して、たくさんの方に想いを綴らせていただいた、電子契約サービスe-signですが、xID社の公式サイトでもお知らせさせていただきました通り、2023年6月30日（金）をもって、提供を終了することになりました。 e-signの提供を開始した2020年4月当時を振り返ると、新型コロナウィルスの蔓延が始まる中、新しい生活様式、そしてリモートワークへの急激な社会の変化に対応せんとさまざまなデジタルサービスが誕生しました。 電子契約への関心が高まる中、誰もがその恩恵を受けられるようにとe-signの完全無料での提供を意思決定しましたが、現在ではさまざまな電子契約サービスの普及が進み、わずか3年ほどで一般化しつつあります。 また、当時まだ交付率も10%台だったマイナンバーカードの利活用のユースケースを示す一つの事例としても、e-signの存在は意味のあるものになると考えていましたが、202
新型コロナ対策を契機に、ハンコを見直す動きが広がっています。はんこ議連会長として知られる竹本IT相が「ハンコのために会社に行くと公共交通機関の中で密の状態が発生する。できるだけ省いた方がいい」と24日の会見で述べたのに続いて、27日には総理が経済財政諮問会議で脱「対面・紙・ハンコ」を指示、経団連の中西会長もハンコ文化は全くナンセンスとコメントしています。ここへきて急にはんこ見直しの機運が高まってきましたが、日本はe-Japan戦略以来はや20年近くも事務のIT化を目指してきたはずです。なぜ今日までハンコが温存されてきたのでしょうか。 政府はこれまで電子帳簿保存法 (1998年) 電子署名法・IT書面一括法 (2001年) 行政手続オンライン化法 (2002年) e-文書法 (2005年) デジタル手続法 (2019年) と、紙の事務を電子化するための法律を、20年以上も継続的につくってき
政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同一人物が何度も申請を行える仕様であることが5月14日、分かった。この仕様について、総務省は「内容修正による再申請や、大人数世帯の申請のため」と説明している。 特別定額給付金のオンライン申請は、マイナンバーカードに関する情報の管理や電子申請ができるWebサイト「マイナポータル」からできる。給付金の支給は1人につき1回限りだが、マイナポータルでの申請は何度も行える仕様になっている。Twitter上では「なぜ重複を許しているのか」という声が上がっていた。 実際に支給に向けた作業を行う市区町村では、間違って多くの給付金を支給しないよう、申請情報と各自治体の給付対象者リストを照らし合わせて申請の重複をチェックしている。重複の確認は、確認用プログラムを使うか目視で行っているという。 同一人物が何度も申請できる仕様である理由に
引越し手続オンラインサービス｜デジタル庁
行政手続だけでなく、民間手続を含めた引越しに関する手続のオンライン化・ワンストップ化を推進します。 お知らせマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について、2023年7月13日より スマホ用電子証明書搭載サービスに対応しました。これにより対応する端末をお持ちの方については、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで本サービスを利用できるようになります。（※転入予定市区町村での転入手続の際は、引越す方のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。）引越し手続オンラインサービスの取組の一環として、2023年2月6日より全ての市区町村で、マイナポータルを通じた転出元市区町村への転出届の提出や、転入予定市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能となりました。また、今後民間の引越しポータルサイト経由でもライフライン
「シューマイ」は、“世界をテックリードする日本人エンジニアを多く輩出する”をビジョンに、 日本のエンジニアのレベルの底上げを目指すコミュニティです。今回は、普段CTOやリードエンジニアクラスとして活躍している方々が、SaaSについて熱く語りました。株式会社SmartHRの芹澤氏は、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」開発における技術的な工夫について発表しました。 人事労務が「集まって・蓄まって・活用できる」クラウド人事労務ソフト「SmartHR」 芹澤雅人氏（以下、芹澤）：それでは始めます。「クラウド人事労務ソフトウェア開発の勘所」というところですね。株式会社SmartHRのCTOを務めています芹澤から発表します。どうぞよろしくお願いします。 簡単に自己紹介をします。改めまして、芹澤と申します。株式会社SmartHRという会社で、「SmartHR」というサービスを作っています。私自身は
政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。開発を受注したNECは変更を受け入れたが、開発が遅延し品質に問題を抱える。情報を共有する体制が不十分だったために問題を広げたとの指摘が出ている。 デジタル庁が運用する政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新プロジェクトが大幅に遅延している。当初は2024年2月下旬に新システムへの切り替えを予定していたが、デジタル庁は約3週間前の2024年2月2日になってe-Govのサイト上で作業の延期を公表した。 河野太郎デジタル相は2024年4月16日の閣議後会見で記者の質問に対し、e-Govのシステム刷新が遅れている理由を「最後の試験工程で（開発したシステムの）品質が十分でないと判断
農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政
行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。 立て続く個人情報漏洩 2022年3月下旬、事業者向け共通認証サービス「gBizID（GビズID）」のシステム不具合による、利用者の個人情報漏洩が明らかになった。 GビズIDとは、事業者などが国に行政サービスの電子申請などをする際に使う共通認証サービスである。経済産業省が開発し、デジタル庁発足に伴い運営が同庁に移管された。複数の官公庁や自治体の申請手続きで使えるようにするなどして用途を広げている、行政手続きオンライン化の普及のカギとなるシステムである。 情報漏洩の内容は、事業者が同サービスから自社の従業員の利用者情報を取得する際に、特定の操作をすると他社の利用者情報
政府は9月30日、4月に公布した改正旅券法の施行令などを閣議決定した。これにより、パスポートの更新手続きや紛失手続きなどを電子申請できるようになる。改正旅券法の施行は3月27日から。 これまでパスポートの更新手続きを行うには、各都道府県の申請窓口に届け出を提出する必要があったが、同法の施行後は申請時に出頭する必要がなくなる。電子申請時の手数料については、クレジットカードでの支払いも一部の在外公館から順次可能に。他にも大規模災害時のパスポート手数料の減免も可能になる。 旅券法の改正は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会情勢の変化や、利便性向上、パスポートに関わる事務作業の効率化などを見直すために行われたとしている。 関連記事 旅行代金が40％オフ、観光庁の新施策が10月11日スタート じゃらんや楽天トラベルなどの対応は？ 観光庁は9月26日、旅行代金の一部を補填することで観光需要を喚起す
道路使用許可がメールで申請可能に 2021年から
河野太郎行政・規制改革担当相は11月13日の定例会見で、警察が管轄する行政手続きの一部を、2021年からメールで受け付ける方針を明らかにした。対象は道路使用許可など。 具体的な日付は「できるだけ早期」としている。今後、小此木八郎国家公安委員長や警察庁と連携して調整する。 運転免許の取得についても、各都道府県の自動車教習所で、卒業証明書などでの押印廃止や、学科教習のオンライン化を目指す。関係団体と調整を進める方針だが、導入時期などは未定。 法人地方税の事務見直しも 総務省は、法人地方税の申告などに関する事務作業の見直しも各自治体に呼びかける方針。電子申請の増加や、会計ソフトで作成した書類を各自治体が正規の申告書として受理している現状を受けての対応だという。 これまで自治体が独自様式の書類を作成して法人に送付していた。しかし、使われないなまま破棄されるケースが多いという。河野氏も事務の合理化を
新型コロナ感染症対策での様々な混乱を受けて、今後こうしたことが起こらないように、菅官房長官（当時）の肝煎りでデジタル行政サービスと自治体情報システムの在り方を見直すWGが6月に立ち上がり、この金曜朝に総理臨席のもと3回目の会合がありました。検討の叩き台となる行政情報システム改革のトータルデザインについて斎藤構成員から説明があり、私からも補足説明させていただいた他、戸籍へのカタカナ氏名の追加や、自治体標準化について討議が行われました。関連資料はこちらからダウンロードできます。 全体としては手続きのデジタル完結率を向上させて、新たなデジタルセーフティーネットの構築へ向けて、国と地方で一体となって推進していくことを目指しています。2022年までに突発事案に対して即応できる情報システムを整備する「足し算」、2025年へ向けて自治体の情報システム標準化を推進し、段階的なクラウド環境へと集約して各団体
AtCoder株式会社・代表取締役社長、高橋直大氏 後藤智氏（以下、後藤）：本日は、プログラミング力向上についてのお話をしようと思います。モデレーターを務める後藤と申します。現在キリロムのCTOをしています。よろしくお願いします。 では、高橋さんからそれぞれ自己紹介をよろしくお願いします。 高橋直大氏（以下、高橋）：AtCoder株式会社で代表取締役社長をしています、高橋直大と申します。ネット上だと「chokudai」という名前で通っているので、「chokudai」と呼んでもらったほうが、たぶん通じもいいですし、そんな感じでお願いします。 AtCoderは、今世界で登録人数が40万人くらいいます。そのうち7割くらいが学生で半分くらいが日本人で、けっこうな日本人学生が取り組んでいるプログラミングコンテストなので、学生視点の話がけっこうできます。 あと、学生と会った時にどういう感じで勉強してい
『ナビナビクレジットカード』では、複数の金融機関やキャッシュレス決済の取り扱い機関と提携し、キャッシュレス決済に関する情報を提供しています。いずれかの商品への申し込みがあった場合、各機関から支払いを受け取ることがあります。ただし、『ナビナビクレジットカード』内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や支払いの有無が影響を及ぼすことはございません。また、収益はサイトに訪れる皆様に役立つコンテンツを提供できるよう発信する情報の品質、ランキングの精度向上等に還元しております。 ※提携機関一覧 独立を検討している人なら、どのような事業形態にしようかという点は必ずぶつかる悩みではないでしょうか。 とくにどれほどの売り上げを見込めるか検討しにくい場合は、経営の種類に迷うことも多いでしょう。 経営のやり方は大きく分けて2種類 事業を経営するには、会社を設立する以外にもやり方があります。 この章では、
日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。その電子証明書をAndroidスマートフォンに搭載するサービスが5月11日に始まる。マイナンバーカードを携帯せずにスマホだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア（コンビニ）交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。 他のアプリケーション（券面AP、券面事項入 力補助AP、住基AP）は、今後搭載予定だ。 スマホ用電子証明書搭載サービス開始前日の5月10日、デジタル庁はスマホ用電子証明書をスマホへ登録する手順や、具体的な対応機種名など改めて説明し、スマホを売却／紛失した場合の手続き手順について明らかにした。 Androidスマホに搭載できるマイナンバーカードの電子証明書は「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子
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