IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行 データセンター解約で「身軽になった」（1/2 ページ） サントリーは10月27日、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services（AWS）を採用し、2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。これに伴って日本とシンガポールのデータセンターを解約し、インフラの運用コストを25％削減したという。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針だ。 サントリーグループの企業数は世界各国で計300社。日本をはじめ、アジア・オセアニア、米国、欧州にそれぞれ約50～90社を展開している。従来は国や地域によってITインフラと運営組織が異なっており、一体的な運用やセキュリティ対策が難しく、運用管理のコストもかさん
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
序文 「Software Developer Salaries in Japan: The Ultimate Guide」を和訳しました！直訳だと伝わりにくい部分は、本質を残しつつ新たに書き直ししましたが、ほとんど原文通りです。私の運営するJapan Devが英語話者向けのサイトなので、この記事は元々外国人に向けて執筆しました。そのため、私がこの記事を日本語に翻訳したのがなぜか、不思議に思う方もいるでしょう。 まず、私がこの記事を執筆した一番の目的は、【日本で働く全てのエンジニアが正当に評価され、高い報酬を得ることが可能だという「希望」を伝える】ことです。Japan Devの会社リストは外国人が働きやすい企業を紹介していますが、グローバルかつ革新的なサービスを生み出す企業で良い収入を得て働きたいと考える日本人のためのリストでもあります。 日本人の皆さんにも、もし現在日本でエンジニアとして働
さて、米国連邦政府のクラウド戦略についてのレポートその2である。その1はこちらを参照。その1を読んでいなくても支障はないが、歴史的な話をしているので先に読んでいただくと理解が捗ると思う。 前回は、どちらかというと連邦政府の取り組みがうまくいかなかった、というトーンで話をしたが、公平を期して言うならば、成功している部分もあるし、うまくいかなくても諦めず粘り強く進行している取り組みもある。こういうとき米国人というのは強くて、失敗を教訓にどんどん再トライを繰りかえし、大きなブレイクスルーに繋げてしまう。 本稿では、そのようなダイナミズムを持った取り組みとして連邦政府のクラウドセキュリティ戦略を取り上げたいと思う。今後日本政府がクラウドシフトを進めていくうえでの参考にもなれば幸いである。 連邦政府のクラウドセキュリティ政策は、大きく三つの柱から成り立っている。一つ目が「FedRAMP」と呼ばれるク
デジタル庁の求人要件がTwitterで話題になっている。政府職員が使う基盤サービスの開発エンジニアを募集するもので、必須スキルとして「Webアプリの開発経験5年以上」や「C#によるWebバックエンドアプリケーション開発経験3年以上」「TypeScript、React、Vue、GitHubなどを用いた開発経験2年以上」など10項目を記載している。 業務内容は「公的機関で使用するID管理基盤の設計・開発」「連携サービスとの相互運用・相互接続、プロビジョニングを行うサービスの設計・開発」などの他、各設計の最適化や品質向上のための分析、改善業務など。必須スキルは下記10項目。 Webアプリケーション開発経験5年以上 TypeScript、React、Vue、GitHub等を用いた開発経験2年以上 DevOpsの設計・開発、アジャイル開発経験2年以上 C#によるWebバックエンドアプリケーション（M
日本政府の共通クラウド基盤に「Azure」「Oracle Cloud」追加 またも国産サービス入らず（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
デジタル庁は10月3日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、米Microsoftの「Microsoft Azure」と米Oracleの「Oracle Cloud Infrastructure」を新たに選定したと発表した。過去に採択した「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」も引き続き採用する。 【画像】デジタル庁がガバメントクラウドとして採択したサービスのリスト デジタル庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も検討するという。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政
新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の（実質的な）国民ID制度であるSSN（Social Security Number：社会保障番号）を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証（本人確認）にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに？」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの？」という素朴な疑問にも、認証における
文部科学省は3月22日、基幹システム「文部科学省行政情報システム」をクラウドサービス「Microsoft Azure」と「Microsoft 365」を活用してフルクラウド化し、1月から運用していると明かした。日本の中央省庁が基幹システムをフルクラウド化するのは初という。 文部科学省行政情報システムは、文科省や同じ庁舎に入居するスポーツ庁が、メールサービスやグループウェアなどの基盤として利用している。これまではオンプレミスで運用していたが、更改時期が近づいたことや、法定点検による庁舎の停電時などにシステムを動かせないことから、2020年4月以降に移行の検討や調査を始めていた。 21年3月までにはオンプレミス・クラウドを問わない形で競争入札を実施。冗長性や耐障害性などを基準に、NTTコムウェアによるAzureを活用した案を採用し、4月から12月にかけて移行を進めていたという。 行政機関が活用
筆者は、政府が2020年10月の運用予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針を伝える記事をまとめた。ツイッターなどSNSで意外に多かったのは「なぜ国内のクラウド事業者を使わないのか」という反応だった。 政府情報システムのプライベートクラウド基盤である政府共通プラットフォームは現在、民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めている。政府関係者によると、このうち設計・開発などの請負業務を落札したアクセンチュアがAWSの利用を前提に事前検証を進めている。 実は政府関係者からも外資系のクラウドサービス事業者を選ぶかどうか迷う声を聞く機会があった。一方で、ある政府関係者はAWSの施設見学に訪れて「品質が高いのだから（他社に）負けるはずがないと自信満々だった」と感想
個人情報の処理に向く「Amazon EC2」の新機能「AWS Nitro Enclaves」、一般提供開始
Amazon Web Services（AWS）は2020年10月28日（米国時間）、同社のIaaS「Amazon EC2」の新機能「AWS Nitro Enclaves」の一般提供を開始したと発表した。個人を特定可能な情報（PII）や医療、金融、知的財産データなど、機密性の高い情報を簡単かつ安全に処理できる。 AWS Nitro Enclavesは、信頼性の高い、高度に分離された堅牢（けんろう）なデータ処理環境を提供し、ユーザーがアプリケーションの攻撃対象領域を縮小できるよう支援する。 Amazon EC2インスタンスにおいてCPUとメモリの分離を実現している「Nitro Hypervisor」技術を使って作成された仮想マシンを利用する。この仮想マシンは永続ストレージを持たず、管理者も運用担当者もアクセスできず、外部ネットワークとは接続できない。ユーザーのインスタンス（下図のInstan
国内勢のパブリッククラウド事業者として初めて、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」入りを果たしたさくらインターネット。ガバメントクラウドを巡ってはこれまで、国のデータを海外事業者ばかりに預ける不安や、国内事業者の成長を妨げる可能性が取りざたされていたこともあり、同社への期待は大きく、株価も急伸している。 一方、すでに大きなシェアを誇るメガクラウドの牙城を崩せるのかといった不安は残る。“ガバクラ入り”を果たしたさくらインターネットは今後、どんな戦略で市場を攻略していく方針なのか。田中邦裕社長にメールでのショートインタビューを実施した。 さくら田中社長メールインタビュー 海外勢との戦い方は ──ガバメントクラウドの採択、おめでとうございます。現在の率直な感想を教えてください 田中社長 日本のデジタルインフラを支える企業として、これからも期待に応えていきたいと思っています。当社は、202
これまで海外産クラウドしか採択されてこなかった日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。しかし8月15日までに、デジタル庁が選定基準を改め、国産クラウドでも参入しやすくする方針を示した。 クラウドサービスを提供する日本企業各社はガバメントクラウド参入を目指すのか。ガバメントクラウドに応募する条件の一つである、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」にリスト入りしているベンダー各社に、今後の方針を聞いた。 NECは「公募内容を踏まえ判断」 NECは「具体的な公募内容を踏まえて応募するかどうかを判断する」という。 富士通は「回答控える」 富士通は「今後の公募への参加予定に関しては、回答は差し控える」とした。子会社の富士通クラウドテクノロジーズも同様だった。 さくらインターネットは「ガバメントクラウド目指す」 さくらインターネットは「ガバメントクラウドの登録を目指している。本年度の公
富士通は3月6日、日本政府向けのクラウド事業に参入すると発表した。IaaS、PaaS、データベースなどで構成される既存のサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関に向けたクラウドサービスを開発し、5月に提供を始めるという。リリース後は、2022年度末までに100システム以上に導入する目標を掲げる。 政府がシステムのクラウド移行を進めていることを踏まえた施策。新サービスでは安全性と運用の柔軟性を確保し、機密性の高いデータを取り扱える仕様を目指す。政府が20年度中に運用開始予定の、クラウドサービスのセキュリティ評価制度にも準拠するとしている。 新サービスの主なメリットは、（1）国内にデータセンターを置いており、データが国外に流出するリスクを抑えられる点、（2）オープンソースによるマルチベンダー対応で、顧客の要望に応じたシステムを構築でき
政府がAWSを使うという意味 政府のシステムをAWSに載せるという記事。少し拡大解釈されているような気がします。 www.nikkei.com 政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。 政府のシステムもいよいよクラウド化するのか。しかも日本企業ではないAWSに。そんな理解をする前に、これまでの経緯をぜひ知っていただきたいのです。 政府のどうでもいいたくさんのシステムを、NTTがもう面倒見るのイヤだと思っていて、そんならAWSでアクセンチュアが面倒見るから。 それでAWSに政府統一基盤ができるんであって、別に重要システムがAWSに来るわけではないからね。 これまでのニュース読んでる限りはそう読める。 — orangeitems / ブロガー (@o
そうした中で、政府はIT活用の遅れを問題視し、システム調達の際にクラウドの利用を第一候補にする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を2018年に発表。以降はクラウドの導入に向けた準備を進めてきた。政府共通プラットフォームもこの原則に即して導入する。 AWSジャパンもこの流れに沿い、政府が以前の体制から脱却し、スムーズに政府共通プラットフォームを活用できるよう、さまざまな企業と協力しながら支援していくという。 インフラ構成の工夫とは AWSジャパンは政府共通プラットフォームに、インフラ構成をコード化して再現性を高める「Infrastructure as Code」を採用。同じ構成の基盤を簡単に複製できるようにしている。マネージドサービスも提供し、プロビジョニングやセキュリティパッチの適用などの運用管理を同社が担う。「AWS Shield」「AWS WAF」など、DDoS攻撃などからシステムを保
富士通は2020年3月6日、日本政府向けのクラウド事業に本格参入すると発表した。同社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関向けの新たなクラウドサービスを開発し、2020年5月に販売を始める計画という。 政府向けのクラウドサービスを巡っては、2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、米アマゾン・ウェブ・サービスのパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」が採用されることが決まっている。富士通は「基幹業務にかかわる情報システムのクラウド化対応などに自社サービスを提案していく」（富士通広報）考えで、AWSへの対抗を狙う。 富士通が提供する政府向けクラウドサービスは、システム要件に応じて3つの形態を選べるようにした。各省庁間でサーバーとストレージ、管理機能を共有して利
【米国株】3指数とも続伸！失業保険申請数が増え景気の腰折れ懸念でハイテク銘柄が買われる。ドミノピザが決算で大幅上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 3指数とも若干の上昇は見せたものの個別で見ると割と下がっている銘柄も多い展開でした。失業保険申請数が予想より増えており景気の腰折れを懸念している動きになっている模様です。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】3指数とも小幅ながら上昇しています。失業保険の申請数が予想以上に増加したことで景気の回復の腰折れが懸念されたのではないかという見方です。 【長期金利】長期金利も低下し
【米国株】動き小さく中・小型株が好調。ハイテク銘柄に買いが集まる。チューイー予想上回る好決算も大きく下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩の市場は出来高も小さく動きも大きくありませんが3指数とも若干のプラスとなっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント 【主要指数】主要3指数はともに前日に続き上昇。少しですが市場が上向きつつある雰囲気を感じます。 【小型株】小型株は昨日はかなり強く、ラッセルは引けにかけても一段と上昇しました。 【MyPF】前日のNASDAQ100やFANG+が好調な分本日は割と上昇しています。 【長期金利】前日のCP
政府系クラウドに参入した富士通は、AWSとどう戦うのか？ 狙いは「政府共通プラットフォーム」に載らないシステム
政府系クラウドに参入した富士通は、AWSとどう戦うのか？ 狙いは「政府共通プラットフォーム」に載らないシステム（1/3 ページ） 国内クラウドサービス市場では現在、企業向けだけでなく、政府向けITシステムの分野でも外資系のクラウドサービスが先行している。例えば日本政府は、10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」に、Amazon Web Services（AWS）を採用する方針を固めている。 そのような状況下で富士通は3月6日、政府向けクラウド事業に本格参入し、既存のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」を改良して中央省庁や関連機関に提供すると発表した。サービス開始は5月で、22年度末までに100以上のシステムに導入する目標を掲げている。 富士通はなぜ、AWSが先行する中で、政府向けクラウド事業への参入を決めたのか。FUJITSU Clo
OpenAIの拠点は、米国サンフランシスコ、英国のロンドン、アイルランドのダブリンに続いて4カ所目。日本法人の代表には、2月までアマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）で代表執行役員社長を務めた長崎忠雄氏が就任した。 左側がOpenAIで最高執行責任者（COO）を務めるブラッド・ライトキャップ氏、中央がOpenAI Japanで代表執行役員社⻑を務める長崎忠雄氏、右側がOpenAIでの渉外担当の副社長を務めるアナ・マカンジュ氏 日本法人では年内に十数名の採用を予定している。主な業務は法人向け「ChatGPT Enterprise」の販売やサポートで、同製品はすでにダイキン、楽天、トヨタコネクテッドが導入している。このほか、AI利活用のルール作りにも積極的に参加する。 アジア初の拠点に日本を選んだ理由についてOpenAIの担当者は、自由民主党（自民党）による「AIホワイトペーパー」の
NTTデータが政府系クラウドに本腰、AWSとの戦い方は？ 武器は“マルチクラウド指向”のマネージドサービス（1/3 ページ） NTTデータは3月に、官庁や自治体などの公共機関に向けたクラウド基盤のマネージドサービス「Digital Community Platform」の提供を始めた。公共機関が使用するクラウドサービスの選定から導入、運用までをトータルでサポートし、デジタル化を推進するサービスだ。選定するクラウドサービスには、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure（Azure）などのパブリッククラウドの他、自社の金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas」も候補に含める。これにより、公共機関のニーズに応じてマルチクラウド／ハイブリッドクラウド環境の構築を支援する。 左から、NTTデータ 社会基盤ソリューション事業本部 デジタルコミュニティ事
政府や与党などの政策立案者の間で、行政機関の機密情報を扱うための専用クラウド基盤を構築しようとする動きが強まっている。特徴は調達先を国産ベンダーに限定して構築する方針を掲げる点だ。 国産ベンダーに限る主な理由は、海外のクラウドサービスで日本の行政データを管理していると、外国政府が強制力をもってそのデータにアクセスするリスクが排除できないと想定しているからだ。さらにセキュリティクラウドには、経済安全保障の観点から、今後の安定した調達先として国産ベンダー・国産クラウドを育成する狙いもある。これまで日本政府は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）など米大手ベンダーのクラウドサービスを積極的に活用してきた経緯がある。 機密情報に限って「プライベートクラウドも採用」 行政の機密情報を扱う専用クラウド基盤の構築を求めているのが自民党だ。「セキュリティクラウド」と
日本政府に入り込んだAWSの公共事業の勢いとは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、アマゾンウェブサービスジャパン 執行役員 パブリックセクター統括本部長の宇佐見潮氏と、日本HP 常務執行役員 デジタルプレス事業本部長の岡戸伸樹氏の発言を紹介する。 「民間と同様に公共の分野もビジネスとして大きく伸ばしていきたい」 （アマゾンウェブサービスジャパン 執行役員 パブリックセクター統括本部長の宇佐見潮氏） アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が先頃開催したパートナー企業向けの年次イベント「AWS Partner Summit Tokyo」の基調講
パブリッククラウドを提供するアマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパン（AWSジャパン）は2020年10月8日、総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのパブリッククラウド上で運用開始されたと発表した。 行政システムのクラウドシフトの始まりになる大きな出来事だが、実際に個別アプリケーションのクラウド化が進むか、コスト削減や効率化が進むかは、今後の政府の取り組みにかかっている。 政府共通プラットフォームは、各省庁が個別に情報システムを構築・運用するのは効率が悪いため、1つの基盤に集約して効率化を図るという考えで作られた。 既存の第1期政府共通プラットフォームは従来型のオンプレミスのデータセンターに集約する仕組みだった。今回稼働した第2期は、パブリッククラウドであるAWSベースのプラットフォームに刷新したうえで集約することになった。 現状は、まだ第2期政府共
新たに開設された AWS アジアパシフィック（大阪）リージョンはスタンダードな AWS リージョンに拡張され、より多様なユースケースに対応するとともに、西日本で低遅延のサービスを提供 三菱UFJフィナンシャル・グループ、KDDI、Sansan、NEC など、日本全国のお客様と AWS パートナーが、AWS アジアパシフィック（大阪）リージョンの開設を歓迎 （シアトル発、2021 年 3 月 1 日発表）Amazon.com, Inc.（NASDAQ：AMZN）の関連会社である Amazon Web Services, Inc.（AWS）は 本日、日本で 2 拠点目のスタンダードリージョンとなる AWS アジアパシフィック（大阪）リージョンの開設を発表しました。2018 年 2 月に一部のお客様にオープンした AWS 大阪ローカルリージョンを拡張した同リージョンは、3 つのアベイラビリティゾ
Amazon Web Servicesを採用した日本の中央官庁向け共通IT基盤が稼働を開始しました。他の公共機関や、場合によっては民間もクラウド調達の参考にできそうな、新たな調達方法が考案されています。ただし、本当の課題解決はこれからだと考えられます。 「第二期政府共通プラットフォーム」と呼ばれる日本の中央省庁向けクラウドが、Amazon Web Services（AWS）を基盤として稼働しました。これに先立って政府が定めたクラウドサービス調達の枠組みについて、アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年10月13日、「幅広い公共機関によるクラウド利用のひな型になる」と説明しました。 内閣官房IT総合戦略室と総務省行政管理局が2020年8月に出した「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」には、これについていろいろ興味深いことが書かれています。
米Microsoft、Azureを展開する全世界のリージョンで「アベイラビリティゾーン」を提供 2021年中に
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「マイクロソフト、2021年中にAzureを展開するすべての国のリージョンで「アベイラビリティゾーン」を提供」（2021年3月23日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Microsoftは3月17日、同社のクラウドサービスであるMicrosoft Azureを展開する全ての国のリージョンにおいて、2021年中にAvailability Zone（アベイラビリティゾーン）を提供することを発表しました。 また、これに合わせて同社の主要なクラウドサービスも2021年中にアベイラビリティゾーンへの対応を可能にするとしています。 今後新規に展開されるMicrosoft Azureのデータセンターにおいても、アベイラビリティゾーンが用意されることになるため、今後Microsoft Azureにおいても
コロナ禍のシンガポールでレイオフを経験した
昨今のコロナ禍の景気悪化により、欧米での大規模なレイオフ（雇用主都合の解雇）や失業者急増のニュースがメディアを騒がせています。シンガポールでは、政府によるサーキットブレーカ（商業や私的活動の制限）が発動されたものの、平和に自宅勤務を経験していた私ですが、なんと4月中旬に突然、勤務先のスタートアップをレイオフされてしまいました。 30代後半で、もはや中年に差し掛かり、日本でも再就職が徐々に厳しくなるお年ごろで、しかも英語が大してうまい訳でもないのに海外で大ピンチを迎えました。人生で最も厳しい、絶望的な2ヶ月を過ごしましたが、6月上旬にローカル企業2社からデータエンジニアのポジションでオファーをいただき、そのうち1社であるローカルのFinTech系スタートアップからのオファーを受諾しました。 本記事では、将来的に海外（特にシンガポール）で就職を希望されている方向けに、私がコロナ禍による不況下の
No Code（ノーコード）とは？国内外の企業取り組みの他、ノーコードツールの最新の情報を徹底解説│NoCode Japan News
No Code(ノーコード)とは ノーコード開発とは、プログラミングを必要としないアプリケーション開発のことを指し、一般的にソフトウェアの開発を容易にする仕組みである高速アプリケーション開発(RAD:Rapid Application Development)の手段として用いられます。 一般的なノーコード開発ツールでは、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）操作によって、視覚的にデータやロジックの設計ができるような機能が備わっています。 近年のノーコード開発ツールは、クラウド環境とDevOps(開発チームと運用チームが密接に連携して開発・運用を推進していく手法)による開発が主眼に置かれており、アプリケーションをクラウド環境へデプロイすることと、より多くのユーザーがシステム開発に携わることを前提としたものが主流になっています。 また、ノーコード開発プラットフォームは、単にアプリケーシ
パンデミックの中、シンガポールのスタートアップで人生初のレイオフを経験し、別のスタートアップへの転職を果たした - 新加坡マスオさん日記
昨今のコロナ禍の景気悪化により、欧米での大規模なレイオフ（雇用主都合の解雇）や失業者急増のニュースがメディアを騒がせています。シンガポールでは、政府によるサーキットブレーカ（商業や私的活動の制限）が発動されたものの、平和に自宅勤務を経験していた私ですが、なんと4月中旬に突然、勤務先のスタートアップをレイオフされてしまいました。 30代後半で、もはや中年に差し掛かり、日本でも再就職が徐々に厳しくなるお年ごろで、しかも英語が大してうまい訳でもないのに海外で大ピンチを迎えました。人生で最も厳しい、絶望的な2ヶ月を過ごしましたが、6月上旬にローカル企業2社からデータエンジニアのポジションでオファーをいただき、そのうち1社であるローカルのFinTech系スタートアップからのオファーを受諾しました。 本記事では、将来的に海外（特にシンガポール）で就職を希望されている方向けに、私がコロナ禍による不況下の
NECは6月2日、日本政府のクラウド活用をサポートする各種サービスを7月から提供すると発表した。クラウドへの接続サービス、クラウド基盤サービス（IaaS）、クラウド運用サービスなどを順次提供し、官公庁のデジタル化を推進したい考え。 第1弾として、米Amazon Web ServicesのAWSや米MicrosoftのAzureなどのパブリッククラウドに閉域接続するサービスを提供する。外部から隔離したネットワークを使ってオンプレミスサーバとクラウドを接続し、セキュリティを担保するという。 第2弾として、政府のセキュリティ評価制度に準拠したクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」を11月から提供する。 クラウド運用管理サービスは米ServiceNowの製品を採用。パブリッククラウドだけでなくマルチクラウド環境で使えるサービスとして提供する予定。 政府は2018年、「デジタル・ガバメ
AWSも加盟する”経団連”と”JICA(国際協力機構)”の協働で『Society 5.0 for SDGs』提言が策定されました | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ AWSも加盟する”経団連”と”JICA(国際協力機構)”の協働で『Society 5.0 for SDGs』提言が策定されました AmazonとAWSも加盟する経団連と、JICA（独立行政法人 国際協力機構）の協働により、『Society 5.0 for SDGs 国際展開のためのデジタル共創』が公開されました。AWSを含む、複数の民間企業からのアイディアを取りまとめたこの「提言・報告書」は、「＞SDGs の達成に向け、日本が有するハード・ソフト面の高い技術力やノウハウを活かしながら、各国・地域における質の高いインフラシステムの整備に貢献する」という目的のために策定されたものです。この提言のなかには、新興国・開発途上国版 “政府共通プラットフォーム”（後述）等の画期的な構想が数多く含まれています。 以下、AWSジャパン・パブリックセクターより
デジタル庁は9月12日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として採用するサービスの公募を始めた。今回は2度目の公募で、期限は9月26日まで。2021年に行った最初の公募ではAWSとGoogle Cloudを採択し、期限付きで契約したが、クラウドサービスが多様化したことから、この2サービスを含め改めて公募する。 デジタル庁はガバメントクラウドに採択したサービスについて、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究で活用する可能性があるとしている。ITmedia NEWS編集部がデジタル庁に取材したところ、応募要領への明確な記載はないものの、初回の公募と同様、同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も引き続き検討するとの回答が得られた。 応募できるのは政府のセキュリティ評価制度「
株式会社ラクスが開催するエンジニア向けのイベント「RAKUS Meetup」。今回は「開発戦略・マネジメント・設計」というテーマで、インフラ開発部部長の竹田昌男氏が今後求められるインフラ基盤や、理想的なインフラのモデルについて話しました。 SEからインフラエンジニアへジョブチェンジ 竹田昌男氏（以下、竹田）：よろしくお願いします。竹田と言います。ラクスではインフラ開発部の部長をしています。入社して約10年やってきており、経歴は、今はインフラ担当ですが、もともとはSE、PG職でした。エンジニア歴は、まあまあ歳もいってきまして、もう24年になります。 もともとのSE系からインフラにジョブチェンジするきっかけになったのは、京都でレンタルサーバーの会社を起業したことです。そのときに誰かがサーバーの面倒を見ないといけないので、インフラにジョブチェンジし、それからはサーバーメインにやってきています。
AWS、新政府共通プラットフォームの運用開始を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は10月8日、総務省による第二期政府共通プラットフォームの運用が開始されたと発表した。 今回の政府共通プラットフォームは、政府が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則に基づき、一部を除く府省庁の共通システムと、個別運用する中小規模システムを稼働させるITインフラをクラウド（IaaS）で共通化するもの。前総務大臣の高市早苗氏が2月に、AWSを前提に整備を進めていることを明らかにしていた。 日本政府の採用について米AWS ワールドワイド公共部門および規制産業 バイスプレジデントのTeresa Carlson氏は、「日本の各府省が最新のクラウド技術を活用して高い安全性を確保しつつ、国民中心のサ
政府は産学界から上がる「国産クラウド育成」の声に対処せよ
「日本政府はデジタル化に向けて国産のクラウドプラットフォームを育成すべきではないか」――。こう語るのは、インターネットイニシアティブ（以下、IIJ） 代表取締役社長の勝栄二郎氏だ。国立情報学研究所（以下、NII）が先頃、設立20周年記念行事としてオンラインで開いた講演会のパネルディスカッションでの発言である（写真1）。 パネルディスカッションは、NII 所長の喜連川優氏がモデレーターを務め、ICT企業トップなど5人がパネラーとなって、1時間半にわたってさまざまなテーマについて議論が行われた（写真2）。その中で最も印象強かったのが、勝氏の冒頭の発言である。同氏は続けて次のように話した。 「デジタル化のベースとなるクラウドプラットフォームは、コストパフォーマンスを重視すればAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureが採用されるのはやむを得ないだろう。だが、
リコーグループ13社が、経理業務システムの共通基盤を「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）に移行した。従来はオンプレミスで運用していたが、老朽化などに伴いクラウド化したという。新基盤では年間の運用コストが従来の半分程度になる見込み。日本オラクルが11月28日に発表した。 OCIの東京リージョンに本番環境を構築。大阪リージョンにバックアップを配置し、耐障害性・事業継続性を高めた。移行は2021年6月に開始し、22年8月に完了。そのまま稼働を始めたという。 対象の13社ではこれまで、データセンターに本番環境を構築し、磁気テープにバックアップを保存していた。一方でハードウェアの保守期限切れや老朽化が迫っており、移行の必要があった。ただ、システムが大規模で、約45TBにも及ぶデータも抱えていることから、見込まれる移行コストや作業時間が膨大で、クラウド化は難しいと判断し
令和２年度末に更新された政府「標準ガイドライン群」をクラウドのレンズで読み解く | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 令和２年度末に更新された政府「標準ガイドライン群」をクラウドのレンズで読み解く 令和２年度末の2021年３月30日に、日本政府の「標準ガイドライン群」の文書６点が更新されました。今回のブログでは、この更新におけるクラウド観点での読み解きを AWSジャパン・パブリックセクターよりお届けします。──── 「標準ガイドライン群」のような政府文書が広く皆様に参照されること、特にも「クラウド × 公共調達」の掛け算の領域での議論が深まることを通じて、日本の政府機関・公共機関（自治体・独法・教育・医療/ヘルスケア・NPO）のお客様の歩むクラウド・ジャーニーに伴走していきたいと、AWSでは考えています。 なお、「標準ガイドライン群」の定義については、次のように「政府CIOポータル」に記載されています。 ”政府では、ＩＴを徹底活用し、行政内の利便性、効率性、
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