BBCの技能実習生問題報道に対して「欧州でも移民の労働条件は劣悪だろ」という意見が見られるが、普通あれはマフィアと悪徳企業がつるんでやっているわけで、政府機関は少なくとも建前レベルでは雇用環境を守らせようとするし、合法的に入ってくれば移民でも同一労働同一賃金だからね。
同一労働同一賃金とは?期間工はいつから実施される? 2020年4月から始まる「同一労働同一賃金」は、大企業の自動車工場で働く期間工にとってかなり影響がある国の施策です。 期間工や派遣社員などの非正規労働者の人は、知っておいた方がいいと思います。 同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。 引用:厚生労働省 同一労働同一賃金を簡単に説明すると、正社員と非正規労働者(期間工、派遣社員、パートなど)との給料・待遇の差をなくすことを目指すものです。 非正規労働者でも正社員と同じ能力で、同じ仕事内容なら、同じ給料になるということですね つまり、能力主義な社会になるということです! 正社員になっても能力がない=給料が低いまま というこ
同一労働・同一賃金の衝撃 大企業は本当に「非正規社員を救う」のか:人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」(1/4 ページ) 政府の働き方改革関連法の大きな柱である同一労働同一賃金の規定を盛り込んだ「パートタイム・有期雇用労働法」が2020年4月の施行までいよいよ半年を切った(中小企業は21年4月)。 最大の狙いは均等・均衡待遇原則に基づき正社員と非正社員の不合理な待遇差の解消を目指すことにある。非正社員とは有期雇用契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者のことだ。均等待遇とは、働き方が同じであれば同一の待遇にしなさい、均衡待遇とは働き方に違いがあれば、違いに応じてバランスをとって待遇差を解消しなさいということだ。 しかし、待遇差を解消しようとすれば、これまで低い賃金で使ってきた非正社員の賃金を上げざるを得ない。当然人件費は増える。施行が目前に迫る中で正社員と非正社員の格差をどのよ
2020年4月から「同一労働同一賃金制度」が適用される。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる制度だ。ユーザー企業のIT部門で働く派遣技術者が、正社員であるIT部員と同じ仕事をしているのなら、給与面などでの格差は許されなくなる。 直感的には、IT部門ならびに技術者を送り出しているITベンダーはかなりやばいんじゃないのと思う。多くのIT部門はITコストを引き下げる目的でシステムの保守運用をITベンダーに丸投げしているからだ。しかも定期的に人月料金の引き下げを強要する企業もあり、ITベンダーの常駐技術者の給与はIT部員の半分などというひどい例さえある。 だが、ユーザー企業側からもITベンダー側からも「やばい!」との声は今のところ上がっていない。考えてみれば当たり前で、ユーザー企業のIT部門からすれば、そもそもIT部員はITベンダーの常駐技術者と同じ仕事をしていない。技術者を送り出している
今週(2020年10月12日週)、正社員同様の賞与や退職金の支払いを求めていた非正規雇用労働者に対し、最高裁が「(待遇格差は)不合理とまでは言えない」との判断を相次いで下したことが話題となっている。 安倍政権以降、「同一労働同一賃金」は主要政策だっただけに、この判決をサプライズと考える人も多いようだ。だが、筆者は当初からこうなることは予想していた。おさらいも兼ねつつ、今後の企業人事がどう対応してくるかもまとめておこう。 参考リンク:「『同一労働同一賃金なら賃下げ』は本当か」(J-CASTニュース 会社ウォッチ2016年2月18日付) 企業は徹底して「区別」する 契約社員やパートは、その求人内容を見ても明らかなように「何の仕事をして時給をいくら受け取るか」が明示された職務給だ。 これに対し、日本企業で働く正社員のほとんどは「会社に言われた業務は何でも担当し、全国転勤も残業もこなしながら毎年少
今年の4月から始まる同一労働同一賃金の仕組みは、一見すると契約社員とかパート、アルバイトの方々だけに関係する変化のように見えます。けれども企業の中で行われている変革を知ると、正社員として働いている人たちにも大きな影響があることがわかります。それは「年功報酬」から「実力報酬」への変化です。 非正規雇用者の給与引き上げ策ではあるがその原資は?すでに正社員として働いている人たちにとっては、同一労働同一賃金といってもあまり興味がないようです。それもそのはず。この取り組みの基本は正社員とそれ以外の人たちとの間の差をなくそうとするものだからです。さらにその先の目的と言えば、一億総活躍社会の実現であり、つまりはGDPの引き上げに他なりません。 けれども、同一労働同一賃金に備えようとしている会社の人事改革の方向性を知ると、そうは言ってられなくなります。 その理由はとても単純です。もしあなたが経営者の視点に
正社員と非正社員の「同一労働同一賃金」を求めるパートタイム・有期雇用労働法の施行は2020年の4月1日。中小企業は2021年の4月施行だが、同じ非正規の派遣社員の同一労働同一賃金を規定した「改正派遣労働者法」は企業規模に関係なく2020年の4月1日の施行だ。じつはこの法律は派遣会社の存続を左右しかねない重大な内容を含んでいて、派遣社員を受け入れる派遣先企業にも大きな影響を与える可能性がある。 本来、派遣社員の同一労働同一賃金は、実際に働いている派遣先の正社員と比較して同じ働き方であれば同一の処遇、違いがあれば違いに応じて支払う均等・均衡待遇が原則だ。これを「派遣先均等・均衡方式」と呼ぶ。 しかし、それだと大企業に派遣される場合は正社員との均衡待遇で給与が高くなる一方、逆に中小企業に行った場合は給与が下がるなど、給与が不安定になる。そのため「派遣先均等・均衡方式」を原則としながらも、特例とし
Appleが同社内で従業員同士が同一労働同一賃金について議論する社内のSlackチャンネルを停止したと報じられています。これは社内のSlack利用規定に違反しているためとされますが、社内での従業員同士の議論を阻害するものとして問題視されています。 ビジネスを遂行するために提供 Appleは従業員同士が連携して仕事を進め、成果物を共有するために社内で利用できるSlackを提供しています。この社内で利用するSlackにAppleでの同一労働同一賃金を議論するためのチャンネルが作られたのですが、Appleはこのチャンネルを停止しました。Appleは「Slackはビジネスを遂行するために提供されたものであり、認められていない社内サークルや趣味の活動には使えない」としてチャンネルの停止理由を語っています。 しかし社内Slackには犬、猫、ゲーム、おやじギャグに関するチャンネルなどの仕事以外で使われて
働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、 1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、 2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保) のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されました。 このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。 ◎労使協定等のイメージ ・労使協定のイメージ PDF版 Word版 ※令和5年1月31日公表版 PDF版 Word版 ※令和4年2月2日公表版 令和4年3月2日 別表を一部追加した内容により更新 PDF版 Word版 ※令和2年12月4日公表版 PDF版 Word版 ※令和2年1月14日公表版 ・ 「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」の
マロニーです。 今日は今年施行された「同一労働同一賃金制度」についてのお話です。 同一労働同一賃金政府の働き方改革により、「同一労働同一賃金制度」が2020年4月から施行されます。 賃金の待遇格差をなくすため、正社員でも非正規雇用(派遣やパートタイマー)でも同じ仕事なら同一の賃金を支払いましょうという制度です。 www.mhlw.go.jp 同時に「パートタイム・有期雇用労働法」も施行されます。 時代の変化時代とともに家族の在り方や働き方が昔と変わっていたり、男女雇用機会均等法が施行されたり、昨今では男性でも育児休暇を取得する時代。 先日も小泉進次郎環境相が育児休暇取得を発表しましたよね。 www.asahi.com 男性が稼ぎ女性が家庭を守る、そんな時代は終わりました。 時代の変化に合わせて制度の見直しは必要だと思います。 ただ…。 同一労働同一賃金制度は非現実的これってそうそう簡単に行
先週8月1日に、WEB労政時報で「正社員の労働条件引下げによる同一労働同一賃金の実現は許されるか?」がアップされていました。 https://www.rosei.jp/readers/article/85363 過去20年にわたって非正規労働者の均等・均衡処遇問題が政策の重要課題となり、2018年の働き方改革では「同一労働同一賃金」といういささか的外れな標語を掲げてまで推し進められてきています。ところが、正社員と非正規労働者の格差というのは、後者の労働条件が不当に低いということを意味する限り、前者の労働条件が(少なくとも後者との関係において)不当に高いということを意味するはずです。もちろん、そもそも資本と労働の分配率が云々という議論はあり得ますが、非正規労働者から見れば正社員が自分たちの不当に高い労働条件を守るために言っている屁理屈に見えるでしょう。これが高度成長期のようなインフレ基調であ
本当は怖い働き方改革 美辞麗句が並び、みんなが幸せになるイメージばかりが膨らむ「働き方改革」。長年染み付いた働き方を変える改革が、生易しいものであるわけがない。4月1日に施行される働き方改革関連法の第2弾によって、企業は新たなコストやリスクを負う。社員たちは従来のように残業代を稼げなくなったり、リストラにさらされたりするなど、改革は痛みを伴う。 バックナンバー一覧 正社員と非正社員の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が4月に施行された。企業がまず備えるべきなのは、非正社員から待遇差について説明を求められたときの対応だ。説明ができなければ、行政に企業名を公表されかねない。特集『本当は怖い働き方改革』(全9回)の#8では、目からうろこが落ちる同一労働同一賃金マニュアルをお届けする。(ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美) 大物弁護士が企業に進言 待遇差是正は「時期尚早」 正社員と非
昨日は、同一労働同一賃金についての概要を記載しました。 本日は、同一労働同一賃金についてのメリットやデメリットについてまとめてみました。 具体的に非正規労働者の人達には、この様なメリットが有ります。 非正規労働者側のメリット ①年収が上がる可能性が有る ②ボーナス支給される可能性が有る ③通勤手当や住宅手当などが支給される 実際に派遣会社のパーソルテンプスタッフは 2020年4月から交通費支給・半休制度の導入・慶弔休暇・慶弔見舞金の支給を行う事を発表をしています。 そして企業側のメリットとしても、非正規労働者への適正な評価が行われる為 ①モチベーションが上がり ②雇用形態問わず社員全員が切磋琢磨しあう環境となり ③労働生産が高まり ④売上が上がっていく というメリットがあると言われています。 この様に新たな働き方改革を2020年4月から行う事で多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方1
同一労働同一賃金がまだまだ日本で浸透しない、これだけの理由:欧米のようにはいかない(1/4 ページ) 働き方改革関連法を受け、いわゆる大手企業では2020年4月から「同一労働同一賃金」が始まる(中小企業へは21年4月から適用)。しかし、厚生労働省が発表しているガイドラインを見ると、同一労働同一賃金が真の意味で浸透していくにはまだまだ時間がかかりそうだ。労働問題に詳しく、しゅふJOB総研所長を務める川上敬太郎氏が、同一労働同一賃金が浸透していくためのカギを全2回に分けて解説する。前編となる今回は、同一労働同一賃金が浸透している欧米のケースと比較しながら、日本特有の問題点などを探る。 【参考記事】同一労働同一賃金が招く“ディストピア”とは?――「だらだら残業」だけではない、いくつもの落とし穴 実態は「行き過ぎた格差の是正」 18年に成立した働き方改革関連法の一環で、20年4月から日本でも「同一
先に述べたように、同一労働同一賃金とは、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることです。 これまでの日本の企業文化では、正社員は非正規雇用労働者よりも良い待遇で働くことが当たり前とされてきました。 もちろん、業務内容が異なれば責任の重さも異なるため、それに見合った報酬が設定されるのも当然の道理でしょう。しかし、仕事の条件や負担が同じであった場合、こうした雇用形態による差別は今後持続可能な日本社会をつくっていく上で適切ではない、ということで考えられたのが「同一労働同一賃金」の考え方です。 健康経営、うまく実践できていますか? 健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題として戦略的に取り組む経営手法のことです。 従業員が健康であれば高い集中力を保って仕事に取り組めるため、生産性が向上するというプラスのサイクルが生まれます。 しかし、健康経営は効果が見えにくく、担当者の負担だけ
イメージサムネイル ©すしぱく 【ルール変更】激変する同一労働同一賃金 ◆出典、転記、参考、引用◆ ◇その他、著作権の定められた条件(範囲)での利用◇ 筆者の知識、経験 筆者撮影物、制作物 画像「フリー素材ぱくたそ(https://www.pakutaso.com/)」「いらすとや(https://www.irasutoya.com/)」から ※いらすとや(みふねたかし) 同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html とある労働条件通知書(一般職)と同一労働同一賃金 悪魔と契約を結ぶ会社員の写真素材 ©すしぱく ©大川竜弥(モデル) お元気かな? 古物屋です。 今回、同一労働同一賃金について触れていこうと思います。 恐らく大阪万博2025までには、民間レベルまでも浸
2020年4月1日に、「パートタイム・有期雇用労働法」と「労働者派遣法」という、働き方改革に関連する2つの重要な法律が施行されます。いわゆる「同一労働同一賃金」の概念の下、正社員と同じ仕事をする非正規労働者に対し、正社員と同様の待遇を求めるものです。 しかし、「うちは大丈夫」「対策を講じなくてもよい」と誤解をしている人事担当者も少なくありません。ここでは、企業が非正規労働者に対してどのような規定整備や待遇改善をしないといけないのか、説明していきたいと思います。 そもそも2つの法律がどのように改正されたのか? 正社員と同じ仕事なら同待遇にする パートタイム・有期雇用労働法の改正では、会社内の正社員とパートタイム労働者、正社員と有期雇用労働者(期間を定めて雇用される労働者)との賃金等の待遇を、今までのように「正社員は定年まで働いてくれて将来性もあるから交通費も全額支給するしボーナスも支給するが
政府が推進する「同一労働同一賃金」 働き方改革の目玉のひとつ。 大企業は2020年4月から導入されます。 これによって社員の待遇を引き下げる企業が増えています。 非正規社員の待遇改善で正規社員の待遇が悪化する「本末転倒」の可能性も。 ワープア国家日本の誕生かも知れない。 「同一労働同一賃金」は働く人全員の給料を下げる本末転倒 な政策としか思えない。 これではずいぶん昔の「一億総中流」から「一億総低賃金」への転落。 日本がワーキングプア国家になりかねない。 賃金が上がらない上、残業規制で「働けど働けど猶わが生活(暮らし)楽にならざりぢっと手を見る」、石川啄木の気持ちです。 公務員の場合、給料を減らしてボーナスの原資するケースも。 同一労働同一賃金」で非正規公務員にもボーナスが支給されることになります。 ですが、非正規の給与や手当を削減する地方自治体が増加しているそうです。 給与や手当を削減す
今回は、同一労働同一賃金という刺激的なテーマでブログを記載していきたいと思います。 あなたは、2019年から2020年にかけて仕事や転職をする上で非常に大きな動きがある事を知っていますか? この点を知っているのと知らないのでは、これからの令和時代を豊かに生き抜けるか大きな分かれ道になりますので、この点は必ず知っておいた方が良いと思いこの記事を書いています。 具体的にどんな出来事があるかというと主にはこの2つです。 消費税増税・働き方改革です。オリンピックは延期になりましたので本来は3つでしたが2つです。 正直私もそこまで意識をしていなかったのですが、2020年4月から始まっている同一労働同一賃金はかなり危険な政策です。 日本で働く上で知らないとかなり損をする可能性が高く、極論ではなく正社員がオワコンになる可能性も有ります。 よって今回は、この同一労働同一賃金の政策を転職やキャリアという視点
新型コロナの影響で、冬のボーナスがゼロになった正社員も少なくない。ある非正規社員は毎回格差を感じていたそうで、痛快な気持ちでいるという。一方、正社員からは「非正規は損をしていない」と怨嗟の声も出ているそうだ 今までは貰えるだけいいやと思っていたし、最大の懸念事項の自動車ローンが7月で完済してしまって綺麗な身になったので最悪貰えなくても何とかなりますが・・・やっぱり帰省費用とか諸々はそこから出すつもりだったから響くなぁ 少し前に公務員がボーナスを支給するために月給を減らすなんていう話も出ていましたが、まだまだ一般企業はボーナスを支給しないところがほとんどで、今年は正社員も支給されないというのは普段から不公平を感じている非正規の人にとって喜ぶ気持ちはかなりわかります。 「本来もらえるはずのものがもらえないのは悔しいですが、当たり前にもらっている連中がもらえないのは痛快。正社員が顔を青くしている
大企業は2020年4月(中小企業は2021年4月)から働き方改革の重点改正内容である同一労働同一賃金が導入されます。同一労働同一賃金が導入されると、非正規社員にとって何がかわるのでしょうか?今回は、同一労働同一賃金についてまとめてみました。 同一労働同一賃金の導入背景 これまでの日本の企業文化では、正規社員と非正規社員を比較した場合、正規社員は、給与面や福利厚生サービスなど優遇されていました。任される仕事の責任度合いや職務内容が違うのであれば、それに見合う給料を受け取れることは至極当然ですが、同じ内容の仕事をする労働者は、正規社員と非正規社員で待遇格差を設けることは不合理です。そこで、雇用形態にかかわらず、同水準の給料支払いや福利厚生を利用できるようにすることを目的として、同一労働同一賃金が導入されました。 正規社員と非正規社員労働者の推移 このように、非正規労働者は年々増加しております。
同一労働同一賃金がと数年前に騒がれて久しいですが、流れとしては正規雇用を非正規雇用に合わせるという方向性を日本郵政が作ってしまった感があります。 うちは定年後の再雇用という制度はなく、定年年齢相当の方だけを集めた別会社になるので、再雇用による賃金問題が発生すること今のところありません。 もしかしたら不満を持っている人がいるのかもしれませんが、系列の別会社ですからね。給与ベースが違うのでそこは仕方がないということろ。 だけど世の中には同じ会社で再雇用者として働きながら現役の時より給料が下がるっていうのがスタンダードのようで、JR九州で提訴しているという記事を見つけました。 訴状によると、15人は同社の正社員としてそれぞれ車掌や運転士などを務めた後、2017~21年に定年の60歳を迎えて退職。再雇用で同社と有期労働契約を結んだが、基本給が半分程度に減り、扶養手当や住宅援助金などがなくなった。
2015(平成27)年9月30日に施行された「改正派遣法」で 「3年ルール」 が制定されました。 3年ルールの概要 3年ルールとは、端的に言えば 「派遣社員は、同じ会社の同じ部署で、最大3年間しか働くことができない」 というルールです。 これを法律的な文章で表現すると 「同一の派遣社員を、派遣先の事業所における同一の組織単位(課)に対し派遣できる期間は3年が限度となる」 ということになります。 派遣先企業の対応 派遣社員を雇用している多くの会社が、派遣社員の雇用期間を 「半年あるいは1年」 と比較的短期にして、その都度契約を更新することにしているのは、この3年ルールがあるからです。 一部の会社では、派遣社員から直接雇用する制度を設けています。 派遣社員の中には、正社員と遜色ない能力を持っている人もいるからです。 しかし、派遣社員の中にそのような能力を持っている人はほんの一握りです。 多くの
国が推進する働き方改革の一環として、2020年4月に社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁止するパートタイム・有期雇用労働法が施行。中小企業に対しては2021年4月1日から適用されます。今回は、適用のタイミングに備えて、同一労働同一賃金の考え方について概要を整理し、企業に必要な対応のポイントを解説。法律に違反した場合に企業に発生するリスクや、法律上問題となる待遇の具体例も含めて、詳しくお伝えします。 同一労働同一賃金とは?同一労働同一賃金とは、正規雇用社員と非正規雇用社員の不合理な待遇差を禁止する取り組みのこと。2020年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正によって、同一企業内での正規・非正規の間の不合理な待遇差が禁止されました。仕事内容が同じ従業員に対しては、雇用形態に関わらず、基本給、ボーナスなどの賃金のほか、研修や福利厚生などの待遇においても差をつける
働き方改革の一環として、同一労働同一賃金政策がいよいよ、2020年4月1日より本格的にスタートしました。 具体的に何が変わるのかというと、同じ環境・条件で働く労働者は、正規・非正規問わず待遇の格差をなくそうという、働き方改革の一環として施行されます。 さらに掘り下げると、派遣の交通費や退職金といった福利厚生面の適用をしたり、基本給の引き上げなどが実施されます。 ただし、あくまでも派遣先の正社員と同等の働きや労働環境であると認定された場合のみです。 また、労使協定方式といって、厚労省が定めた待遇基準に合わせた労使協定を結び、働く場合もあります。 ここでは、同一労働同一賃金についての概要をまとめて、さらに各大手派遣会社はどのように対応しているのかを調べました。 ご参考になれば幸いです。 テンプスタッフ 国内大手派遣会社であるテンプスタッフは、常時15,000件の案件を保有し、希望のお仕事を探す
この記事を書いた弁護士西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 平成30年の労働者派遣法改正により、令和2年4月(2020年4月)から派遣社員にも同一労働同一賃金が適用されます。 労働者派遣契約書や派遣元管理台帳の修正、派遣社員との労使協定の締結などが必要になる重要な改正になります。 この記事では、派遣会社が早急に準備していかなければならない改正項目について、詳しい対応手順を順を追ってご説明します。 対応が遅れると、法令違反
同一労働同一賃金「抜け穴」問題の考え方 働き方改革関連法が、続々と施行されます、同一労働同一賃金の導入に関しても、大企業は2020年4月から、中小企業でも2021年4月から適用となります。 中小企業の定義(これ以外は大企業) 業種 資本金 (または出資金) または 常時雇用労働者数 小売・飲食業 5,000万円以下 50人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 その他の業種 3億円以下 300人以下 法律で決まったことについては、企業は必要な対策を講じなければなりません。 ただし、対策を考える前に、人事担当者として頭に入れておいていただきたい、いくつかの雇用環境や周辺の法律について、触れておきたいと思います。 雇用形態別の実態と傾向 こちらの表は、全労働者に占める雇用形態ごとの割合です。約25年前は「正社員8:非正規社員2」という割合でしたが、
なんか最近、 https://twitter.com/pandadnap9999/status/1315867522567077888 なんで新しい人事用語が出てくると時間外管理しなくていいとか解雇しやすくなるみたいな意味合いを付与したがるんだろうな。最近だとジョブ型とかさ。 いやそもそも「新しい人事用語」ですらないと思うんだけど。 でも、「ジョブ型」ってあんたの作った言葉だろう(いやそうなんだけど)、ていうわけで、一番初等レベルの ジョブ型は成果主義じゃないし、解雇自由でもない ってのをやたらにあちこちで喋ったり書いたりすることが多くなって、正直そろそろ食傷気味ではある。 トンデモなジョブ型論を叩くのは、名付け親のお前の責務だと言われれば、おっしゃる通りでやらざるをえないんだけどさ。 (追記) 下のコメント欄である外資系人事マンさんが言われているように、全然ジョブ型じゃない話では山のよう
仮にパンを作る仕事だったとします。アルバイトのAさんは、1時間に10個のパンを作ることができます。一方、アルバイトのBさんは1時間に15個のパンを作ることができたとしたら、2人の給与は同じで良いといえるでしょうか。同一労働であれば同一賃金を支払う、という言葉の通り適用すれば、AさんとBさんの給与は同じになります。しかし、成果には1.5倍の差があります。 この観点は重要です。そう考える理由に、短時間勤務で働く人のジレンマがあります。 関連記事 同一労働同一賃金がまだまだ日本で浸透しない、これだけの理由 2020年から開始する「同一労働同一賃金」。期待を集める一方で、“真”の意味で浸透していくにはまだまだハードルがありそうだ。どういったところに課題があるのか。しゅふJOB総研所長を務め、労働問題に詳しい川上敬太郎氏が斬る 課長の平均年収は932万円、部長は? 外資との「格差」も明らかに 日本で
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く