おっちー|とある設計屋 @miz_otty 行政の完了検査の出来事 検査員「では、特に指摘なしということで、検査は終了で、」 僕「はい、ありがとうございました!」 検査員「あれ? ちょっといいですか?」 僕「はい!?(やばい!何かあったのかな?)」 検査員「チャック全開ですよ」 検査は指摘なしでした。 #クソ現場祭り2020 2020-09-07 12:00:00
富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが日経FinTech/日経クロステックの取材で2025年2月12日までに分かった。同社はサーバーやストレージ、ネットワーク製品といったハードウエア事業をエフサステクノロジーズに統合するなどしており、ITサービス主体の事業構造への転換を加速する。 複数の関係者が明らかにした。富士通は2030年ごろの撤退を想定しており、ATMや営業店端末を利用する銀行に順次説明している。富士通は「現時点で当社から話せることはない」(広報)と述べるにとどめた。 ATMについては「FACTシリーズ」から撤退する方向で調整している。営業店端末に関しては、店舗の窓口などで利用する「SBT(Super Banking Terminal)」や「UBT(Universal Banking Terminal)」と呼ばれる端末をやめる計画だ。 富士通は同社サービ
今年開示された企業の女性管理職比率で、複数の地方銀行の比率が昨年より大幅に下がったことが本紙の調べで分かった。昨年は厚生労働省の定義で管理職ではない「課長代理」などを含めて算出していたが、今年は同省が示す管理職の範囲に絞って割合を出したのが理由。女性比率の開示は昨年から上場企業に求められるようになったが、金融庁は、一部の地銀が見せかけの比率を上げるため厚労省の定義で算出していないことを問題視していた。(桐山純平) 女性管理職比率は、上場企業の財務諸表である有価証券報告書(有報)への記載が求められている。本紙が、昨年の女性比率が10%以上だった地銀65行(持ち株会社含む)について今年の有報(6月提出分)と比較したところ、87%の57行は比率の変化が5ポイント未満だった。一方、残り8行は比率の下げ幅が5ポイントを超えており、理由を聞いた。 女性比率を22ポイント下げた京葉銀行(千葉市)は「女性
スマートフォンのパスワードアプリに表示されるワンタイムパスワードを毎回入力する必要があるシステムなのだが、そのパスワードアプリにログインできないので、口座にもログインできないというわけなのだった。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年12月21日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額660円・税込)の申し込みはこちらから。 そのアプリは筆者が埼玉に住んでいた頃にも信用金庫で使われていたもので、ローカル銀行に多く採用されているシステムなのだろう。スマートフォン内にトークンをインストールするもののようで、バックアップから書き戻してもトークンは戻らない、というかおそらくスマートフォンのシリアルナンバーとひも付けしてあるから書き戻しても機能しないのだろう。 で、
常陽銀行や足利銀行など全国の8つの地方銀行とローソン銀行では、26日午前からATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。銀行のシステムを管理するデータセンターで障害が起きたためです。 システム障害が起きているのは次の銀行です。 ▽水戸市に本店がある常陽銀行 ▽宇都宮市に本店がある足利銀行 ▽岐阜市に本店がある十六銀行 ▽奈良市に本店がある南都銀行 ▽広島市に本店があるもみじ銀行 ▽下関市に本店がある山口銀行 ▽高松市に本店がある百十四銀行 ▽北九州市に本店がある北九州銀行 ▽ローソン銀行 これらの銀行ではシステム障害のため、26日午前からATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。 8つの地方銀行が共同で利用しているシステムとローソン銀行のシステムを管理しているデータセンターで26日昼前に電源系統の障害が発生したということで、
本紙が女性管理職比率の高い地銀を中心に取材した。池田泉州銀行(大阪市)は女性管理職比率23.5%で、管理職の範囲を「課長代理 調査役以上」と有報に記載。管理職比率は68.4%に上り、行員1人に対して2人以上の管理職がいることになっていた。 同行広報は「経営幹部クラスの女性職員が少ないため、課長代理・調査役クラスの女性を積極的に登用・育成することで登用を進める狙いがある」と説明。「結果として厚労省の基準に合致していない開示となり問題があると認識した。今後は誤解を招く表現とならないようにしたい」とした。 第四北越銀行(新潟市)は管理職を「代理級」以上とし、リーダー職以上とする千葉銀行は部下をもたない場合も含めていた。両行は本紙の取材に回答しなかった。武蔵野銀行(さいたま市)は、厚労省に確認し「対象範囲を広げているという認識はない」と説明したが、行員の半分近くは管理職で占めていた。
東北銀行や京都銀行など、全国の地方銀行が提供しているスマートフォンアプリで4月5日、午前6時ごろから正常に動作しない不具合が発生した。約半数は12時30分ごろまでに復旧している。 障害が発生したのは、北海道銀行、青森銀行、仙台銀行、岩手銀行、東北銀行、福井銀行、七十七銀行、横浜銀行、京都銀行、鳥取銀行、長野銀行、大分銀行など。各行が提供しているスマートフォンアプリが正常に起動できない状態になった。各行ともインターネットバンキングは正常に稼働している。 岩手銀行や京都銀行など約半数はすでに復旧しているが、ほとんどの銀行は障害発生の原因などを明らかにしていない。仙台銀行は「アプリバンキングのデータベースサーバが故障したのが原因」としている。 関連記事 みずほ銀、システム障害で謝罪 原因はデータ移行作業や月末処理による過負荷 2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害の影響で、一部のATMで取
金融庁は、国民の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売・助言・商品開発・資産管理・運用等を行う全ての金融機関等が「インベストメント・チェーン(投資家の投資対象となる企業が中長期的な価値向上によって利益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるという一連の流れ、投資の連鎖)」におけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務運営に努めることが重要であるとの認識を持っています。 金融庁としては、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されるメカニズムを実現するため、定期的に各金融機関を横比較できるような共通の指標を公表しています。その指標は、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを国民が比較検討できるよう、各金融事業者が、リターンに関連する共通の定義による統一的な指標とされています。 この指標を見ると、銀行や証券会社等から投資信
全国の8つの地方銀行とローソン銀行ではシステム障害のため、ATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングでの取り引きができなくなっています。銀行のシステムを管理するデータセンターの管理会社によりますとシステムは順次、復旧しているものの、完全な復旧には時間がかかる見通しだということです。 水戸市に本店がある常陽銀行、宇都宮市に本店がある足利銀行、岐阜市に本店がある十六銀行、奈良市に本店がある南都銀行、広島市に本店があるもみじ銀行、下関市に本店がある山口銀行、高松市に本店がある百十四銀行、北九州市に本店がある北九州銀行、そしてローソン銀行では26日午前からシステム障害のためATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングが利用できなくなりました。 8つの地方銀行で取り引きができないATMはおよそ3500台に上ります。8つの地方銀行が共同で利用しているシステムとローソン銀行のシステムを
新型コロナウィルス感染症拡大後、日本では首相交代があり、新首相は地方銀行(地銀)の再編を仕掛ける可能性があると報じられています。 新型コロナウィルス感染症拡大は地銀の苦境を更に加速させる方向に働くのでしょうか。なぜ、メガバンクのような大手行よりもコロナ禍は地銀に強く影響するのでしょうか。 今回はコロナ禍が地銀に与える影響について、簡単に見ていくことにしましょう。 金融庁の問題意識は地銀にある コロナ禍は地銀に影響を与える 所見 金融庁の問題意識は地銀にある コロナ禍の中において金融庁管轄の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ(WG)」が開催され、銀行の業務範囲規制の緩和等が議論されています。 この銀行制度等WGの目的は以下です。 人口減少・少子高齢化といった構造的課題に対応し、地域社会・経済を活性化していくことが喫緊の課題。 特に今後は、ポストコロナも見据え、地方創生の取組みを加速し
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託の含み損が昨年度末の時点で、合わせて1兆9000億円と、前の年度の5倍以上となったことが分かりました。 資産運用の助言を行う会社は「含み損のリスクが広がると投資や融資に影響が出る可能性がある」としています。 日銀のマイナス金利の影響もあって、金融機関の収益環境が厳しくなる中、多くの地銀は株式や債券などを運用し、その運用益を収入源の1つとしています。 こうした中、昨年度末の時点で地銀99行が抱える国内の債券や外国債券、それに投資信託の含み損が、合わせて1兆9100億円余りにのぼることが、地銀などに資産運用を助言している会社のまとめで分かりました。 これは、前の年度の5倍以上にのぼります。 欧米の中央銀行が利上げを続けた影響などで地銀が保有する債券の価格が下落したためとみられます。 この会社によりますと、一部の債券を売却して含み損を減らした銀行も見られ
巨額の預金流出が明らかになったアメリカの地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、金融当局が管理下に置くことを準備しているなどと、一部の欧米メディアが報じたことを受けて株価が再び急落し、経営への懸念が一段と高まっています。 アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行、ファースト・リパブリック・バンクは今週に入って、金融不安を背景とした巨額の預金流出があったことを明らかにし、株価が急落しました。 こうした中、一部の欧米のメディアは28日、アメリカの金融当局が銀行を管理下に置くことを準備しているなどと報じました。 これを受けて、28日のニューヨーク株式市場で銀行の株価は再び43%の急落となり、去年末の時点と比べた下落率は97%に上って経営への懸念が一段と高まっています。 ファースト・リパブリック・バンクは先月、銀行破綻が相次いだ際に連鎖的に預金が流出し、金融大手のJPモルガン・チェ
地域密着型の金融サービスを提供できるとして、地方銀行が例年人気の就職先となっています。 一口に地方銀行といっても各行それぞれ特徴がある一方で、業績の良い地方銀行には共通点も見られます。 そこでこの記事では、銀行の信用力を示す預金残高を指標として、地方銀行の預金残高ランキングと業績の良い地方銀行の共通点をお伝えします。 地銀への就職、転職に興味のある方は是非ご参考ください。
いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれる中小企業も出ています。 こうした中、金融庁は、中小企業への支援の考え方を大きく転換。従来の「資金繰り支援」から「事業再生」フェーズに移行するよう金融機関を促しています。金融庁はなぜこのタイミングで政策を転換したのでしょうか。そして全国の地方銀行などはどのようなスタンスで取り引き先に臨むべきなのでしょうか。 (経済部記者 斉藤光峻) 様相異なる恒例の会議 資金の需要が高まる年末を前に、金融庁が中小企業の資金繰りに適切に対応するよう呼びかける恒例の会議ですが、ことしは様相が異なっていました。 会議の冒頭、鈴木金融担当大臣は「事業者支援のあり方も、コロナ禍での資金繰り支援に注力した段階から、一歩先を見据えて、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等に取り組むという新しい段階へと移行していく必要がある」と発言。中
2024年6月、日本のソニー銀行は円の預金の金利が最大10.52%になる期間限定の定期預金プログラムを開始した。20年近くも預金の金利がほぼゼロだったこの国で、この利率は驚異に値する。 日本の地方銀行の多くは、ネット銀行との熾烈な競争によって自行の預金が流出する可能性に頭を悩ませている。 折しも海外金利の上昇と国内のマイナス金利政策の終了によって、銀行が保有する資産価値の目減りや、リスクの高い借り手が財政危機に陥る可能性が高まっている。日本に62ある地銀と250以上ある信用金庫は、以前から少子化と大都市圏への人口集中の問題に苦しんでいた。これに預金流出が加われば、いよいよ立ち行かなくなるかもしれない。 地銀のひとつ、しずおかフィナンシャルグループの柴田久社長は、5月に開催した2023年度の決算説明会において、ネット銀行に小口預金の一部を奪われている点を認め、預金の流出を抑制する取り組みを強
青森銀行(8342)は青森県を代表する銀行ですが、昨今の低金利やコロナ禍の景気低迷に苦しい経営が続いています。そんな中地方銀行再編の動きがあり、青森銀行も同じ青森県のみちのく銀行(8350)と合併を検討しているという報道があります。この青森銀行の株価は割安なのか、チャートはどの様なシグナルを出しているのか分析し、投資タイミングについて考えていきます。 *あくまで個人の意見です。投資を進める意図ではありません。投資は自分の意思で、自己責任でお願いします。 チャート分析 間近の業績 地銀再編と株価 私見:下落リスクの方が大きい 参照サイト 関連記事 チャート分析 図1、青森銀行(8342) 株価チャート 直近の株価は一度ボリンジャーバンドを下に抜く局面がありましたが、反発しています。 図2、青森銀行(8342) MACD MACDはシグナルより下で下落傾向を示しています。 間近の業績 図3、青
全国の地方銀行の昨年度=2020年度の決算は、全体の46%が最終損益で「減益」または「赤字」となりました。新型コロナウイルスの影響の長期化で、貸し倒れに備えた費用などが増えたことが収益を圧迫しました。 株式を上場している地方銀行はことし3月時点で78あり、野村証券は各行の昨年度の決算を分析しました。 それによりますと、最終損益は3つの地銀が「赤字」、33の地銀が「減益」となり、全体の46%に上りました。 新型コロナウイルスの影響の長期化で、貸し倒れに備えた費用などが前の年度に比べて2割増えたことが収益を圧迫しました。 一方、39の地銀が増益に、3つの地銀が前の年度の赤字から黒字に転換しましたが、最終利益の合計は前の年度より10%減少しました。 地域金融機関の経営環境が厳しさを増すなか、政府と日銀は合併や経営統合を含む経営基盤の強化を後押しする制度を相次いで打ち出しています。 今月は青森県の
7月2日未明に発生したKDDIの通信障害で業務やサービスに影響を受けたヤマト運輸や気象庁、大垣共立銀行(岐阜県大垣市)などは5日までに、通信障害の復旧に伴いおおむね通常状態に戻っていると発表した。 ヤマト運輸では通信障害の影響で配達員などに電話がつながりにくい状況が発生していたが4日午後4時ごろまでに「ほぼ解消した」(同社)としている。 気象庁では気象観測システム「アメダス」からの観測データが受信できない状況が発生していたが、4日午後4時ごろに復旧したという。影響を受けた観測所は全国550カ所に上る。 大垣共立銀行ではATMで通信障害が発生していたが、4日午後3時35分ごろに全てのATMで通常稼働を確認したとしている。 一方、日本郵便では5日も配達に一部影響が残っている。同社では貨物鉄道事業者の情報システムに障害が発生し、近畿・中国・四国地方から北海道地方へのゆうパックの配送に遅延が発生し
日本銀行が市場に供給している資金には「色のついたおカネ」と「色のついていないおカネ」がある。もちろんこれは比喩であるが、2013年以降、日銀が採用してきた金融政策の枠組み(量的・質的金融緩和)についていうと、「質的」緩和が色のついたおカネの供給に、「量的」緩和が色のついていないおカネの供給に当たる。大まかに言うと、色のついたおカネの供給というのは、特定の政策目的をもって個別の市場に影響を与えることを企図してなされる資金供給のことであり、色のついていないおカネの供給というのは、物価の安定や景気の調整など金融政策の一般的な政策目標の達成のために金融調節の一環として行われる資金供給のことだ。 こうした中、今年になって「色のついたおカネ」の供給に2つのメニューが加わった。ひとつは、新型コロナの感染拡大の影響を受けた個人(事業者)や企業の資金繰り支援のために民間金融機関が行う融資に際し、日銀が各金融
近年、パブリッククラウドで銀行の勘定系システムを稼働させる例が増えている。その先駆者である北國銀行は、北陸三県を中心に支店網を展開する地方銀行でありながら、2021年5月にオープン勘定系システム「BankVision」のMicrosoft Azure上での稼働を開始。フルクラウド環境による国内初(※)の事例として金字塔を打ち立てるのみならず、FinTechやキャッシュレスへの対応といった先進的な取り組みでも知られている。 (※)国内初、パブリッククラウドでのフルバンキングシステムが北國銀行で稼働開始(日本マイクロソフト) その“地銀の雄”が現在取り組んでいるのが法人向けインターネットバンキングの開発内製化だ。なぜ北國銀行がクラウド化や開発内製化にこだわるのか。同行でプロジェクトを推進するキーマンと、アドバイザリーとして支援に当たったゼンアーキテクツにその理由を聞いた。 システム管理はプロの
高松市に本店を置く地方銀行は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって経済的な影響を受けている企業に対して緊急の特別融資を行っています。 高松市に本店を置く百十四銀行は、今月からウクライナ情勢に伴い、影響を受けている事業者を支援しようと緊急の特別融資を始めました。 融資の上限は5000万円で、融資された資金は人件費や備品の購入などに充てられるということです。 融資は百十四銀行の全ての店舗でことし9月末まで受け付けていて、百十四銀行によりますと、これまでに運送会社から原油価格の高騰でトラックの燃料費がかさんでいることを受けた資金の調達についてや、ロシアから海産物を輸入している飲食店から今後の対応などに備えた資金の融資といった相談が寄せられているということです。 また、高松市に本店を置く金融グループ、トモニホールディングスでも傘下の香川銀行と徳島大正銀行でウクライナ情勢の影響を受けた企業を対象に
各地の地銀で、一部の預金商品の取り扱いを終了する動きが相次いでいる。人口減少や事業所の統廃合で資金需要が伸び悩み、預金に対する貸出金の割合を示す預貸率は低下傾向が続く。店頭での説明や管理に手間がかかるにもかかわらず、取扱件数が少ない預金商品を廃止し、運営コストの適正化につなげる狙いだ。【関連記事】地銀87行、定期金利一斉下げ 20年度0.002%銀行手数料に見直し機運 送金は下げ、口座管理は上げ強まる地銀改革圧力 菅内閣、再編・規制緩和焦点にめぶきフィナンシャルグループ(FG)傘下の足利銀行は7月末から9月末にかけて、5つの定期預金の取り扱いを終える。年金や退職金を預け入れると上乗せ金利を適用しているが、預貸率が8割程度にとどまるなか「高金利で預金を集める状況ではない」
地方銀行には学歴が必要なのか? はじめに、地方銀行の採用には学歴が必要かどうかについてお伝えします。 学歴フィルターはほとんどない 結論として、地方銀行の採用には学歴フィルターはほとんどありません。 大手地銀である横浜銀行と常陽銀行の採用実績校を見てみましょう。 青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、北里大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、共立女子大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、昭和女子大学、白百合女子大学、信州大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城
地方の人口減少が進んでいることから、地方銀行の先行きを不安視する方が増えています。 しかし、地銀もただ傍観しているわけではありません。試行錯誤の段階ではあるものの、さまざまな戦略を取り入れており、着実に成果が出ているビジネスもあります。 そこでこの記事では、地方銀行の新しいビジネス・DX事例をお伝えします。 地方銀行に興味のある方は是非ご参考ください。
変化の激しい金融業界のなかでも、地方銀行の今後は暗いとする声が増えています。 金利の低下、地方人口の減少など、地方銀行に向かい風が吹いている中で、地方銀行は今後どうなっていくのでしょうか? この記事では、地銀各行のIR資料を読むことが趣味の筆者が、地方銀行の10年後・20年後を勝手に予想していきます。 金融業界や地銀キャリアに興味のある方は、是非ご参考ください。 10年後の地方銀行 ただでさえ変化の激しい金融業界ですから、地銀の10年後を予想するなんて簡単ではありませんよね。(予想出来たら株を買ってます) しかし、地銀各行の近年の取り組みや統合報告書を読み解いていくと、今後を予想できるヒントが数多く存在するので、IR資料を材料に地方銀行業界の10年後を予想していきます。 経営統合が進んで半数に まず一つ目の動きとして、地方銀行は経営統合が進むことが予想できます。10年後には地銀の数は半数ほ
「コロナ禍で本業の収益が伸びたのは、不幸中の幸い」。地方銀行の幹部はそう口をそろえる。 資金需要が乏しく、低金利競争から収益は厳しいまま。それが地銀を取り巻く事業環境だった。が、コロナ禍での資金繰り支援によって融資残高が増加。M&Aやビジネスマッチングで顧客を支援する機会も増え、手数料収益も拡大している。 「本業赤字」の銀行が25行 融資や手数料などの収支は「本業利益」でみるのが適切だ。これはコア業務純益(資金利益と手数料収入から経費を引いたもの)から有価証券の利息配当金などを除外したもの。より厳しい条件で本業の儲けをみる指標だといえる。決算資料に本業利益の記載はないが、金融庁の資料でもたびたび取り上げられ、重要視されている。 今回、2021年度中間期の決算を基に全国99の地方銀行の本業利益を算出し、低い順に並べた。そのうち、「本業赤字」の銀行は25行あった。コロナ禍で融資や手数料収入が伸
全国の8つの地方銀行などで26日、システム障害が発生し、ATMなどが使えなくなりました。 システム障害が発生したのは、北九州銀行や十六銀行、常陽銀行、足利銀行など8つの地方銀行とローソン銀行で、26日昼ごろから、ATMやインターネットバンキングが使えなくなりました。このうち、北九州銀行では本店などに臨時の窓口を開設し、最大10万円までの引き出しに対応しました。 関係者によりますと、障害が起きた銀行は基幹システムを共同で利用しているということで、システムの管理会社はツイッターで、「データセンターで電源系統の一部に障害が発生した。多大なご迷惑をおかけして深くお詫び申し上げる」とコメントしています。 (26日20:18)
「地銀連合構想」を掲げて、全国7つの地方銀行と資本提携を結んだ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長はNHKのインタビューで、提携する地方銀行は最大で10行程度だとしたうえで、提携先も含めた地銀どうしの経営統合については否定的な考えを示しました。 この中で北尾社長は、厳しい経営環境が続く地方銀行との資本提携を進める「地銀連合構想」について「専門知識やノウハウを提供すれば地方銀行の収益力強化につながると思っているが、こちらの経営資源にも限度があり、提携先は最大で10行程度だ。7行でも十分だと思う」と述べました。 そのうえで、提携先も含めた地銀どうしの経営統合については「ITなどの活用を通じた経営の質的変化が最も重要だ。地銀と地銀をただひっつけたとしても生産性は絶対に上がらない」と述べ、否定的な考えを示しました。 一方、北尾社長はすべての銘柄の売買が終日停止した東京証券取引所のシステムトラブ
菅義偉首相の誕生が濃厚になり始めた9月上旬、株式市場は早くも「スガノミクス」銘柄を物色し始めた。注目を集めた1つが、SBIホールディングスだ。16日撮影(2020年 ロイター/Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTERS) 菅義偉首相の誕生が濃厚になり始めた9月上旬、株式市場は早くも「スガノミクス」銘柄を物色し始めた。注目を集めた1つが、SBIホールディングス<8473.T>。地方銀行に次々と資本参加して連合を形成する戦略が、地方経済の活性化と地銀再編に言及する菅氏の方向性と合致するとの見方が広がった。 スガノミクスはSBIにとって市場が期待するような追い風になるのか。実際、地銀の中には提携によってすでに成果を出したところもある。一方で、業界内からはのみ込まれることを懸念し、協業に後ろ向きな声も聞こえる。 「地方銀行の数が多いのは事実」 SBIは安倍晋三前首相が進めてき
サステナビリティに配慮した経営を行うべきは上場企業のみであると思われるかもしれないが、中小企業にとっても、持続可能な企業経営や資金調達、あるいは人材確保の観点からSDGs/ESGの考えをビジネスに実装するメリットが大きい。 今回は、中小企業にとって欠かせないステークホルダーである地方銀行がSDGs/ESGの推進に果たす役割に焦点を当てたい。 金融庁が重視する地域金融機関による共通価値の創造 金融庁は2018年6月、「金融行政とSDGs」を公表した。この方針の中で、SDGsは企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すという金融行政の目標にも合致するものであり、金融庁としてもその推進に積極的に取り組むことを示している。 銀行・証券・保険など各業界の取り組みを概観するほか、更新を重ねる中で横断的な取り組みとして金融デジタライゼーション戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗
銀行は昔から就活生に人気の業界ですが、銀行は大きく分けて「メガバンク」と「地方銀行」に大別されます。 知名度や事業規模からメガバンクを目指す学生もいれば、地元地域での影響力から地方銀行を選ぶ学生もいますが、そもそもメガバンクと地方銀行の違いはなんでしょうか? この記事では、メガバンクと地方銀行の4つの違いについて解説しながら将来性についても考察していきたいと思います。 銀行キャリアに興味のある方はぜひご参考ください。
はじめに 先日、社内で開催した「モバイルエンジニア向けの社内勉強会」が凄く実りがあったので、それについて書きました。 他の地銀や固い雰囲気のある会社さんで働いていらっしゃる方も、ぜひ社内で勉強会などをプレゼンするときに「北國銀行はやってますよ!」みたいに、この記事を積極的に使っていただけると嬉しいです。 どんな会社? 我々デジタルバリューは金沢に本店がある「北國銀行」をはじめとする北國フィナンシャルホールディングスの一員で、システム開発を中心に仕事をしています。 銀行というと「半沢直樹」のイメージが強いかも知れませんが、北國銀行は全くそんなことがありません。 少し例を出すと、こんな感じです。 頭取とも会話する機会がある(何ならコーヒー飲みながら立ち話をすることもある) UNIQLOのTシャツとか髪染めもOK(勿論、お客様に失礼のないように言動は注意する) ただ求められるセキュリティ水準など
【厳選】金融業界におすすめの転職サイト・エージェント6選! 転職活動において、自分に合った転職サイト・エージェントを見つけることは必要不可欠です。 しかし、転職サイト・エージェントは数え切れられないほどあり、どの会社が... 地方銀行はホワイトなのか? はじめに、地方銀行がホワイトかどうかについてお伝えします。 ホワイトな地銀が多い ホワイトをどう定義するかにもよりますが、「残業時間が少ない(しっかり残業代が出る)」「有給・長期休暇の取得率が高い」「仕事に対して給料が見合っている」などの観点で評価すると、地方銀行はホワイトな企業が多いです。 例えば、地方銀行で最も売上高の多い横浜銀行については、行員より下記のような口コミが共有されています。 有給休暇を必ず取る日数が増え、1週間休暇、5日間連続休暇、スポット休暇の合計で14日間は必ず休暇を取得できることになった。本来であれば20日間取れて然
地方人口の減少、異業種の金融参入、金融人材の独立などから、「地方銀行はやばいのでは?」と心配する声が強まっています。 しかし地方銀行も無策で立ち尽くしているわけではありません。地銀ならではの優位性を発揮した戦略を取り入れ、業績を伸ばしている銀行もあります。 そこでこの記事では、地方銀行がやばいと言われる理由と地銀の今後の戦略・将来性についてお伝えします。 金融業界、地方銀行に興味のある方は是非ご参考ください。
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