加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。
【速報】報復関税「発動可能」と財務相
加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。
アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは政府宛ての書簡でトランプ政権の関税政策を受けて各国が報復関税に乗り出せば事業が影響にさらされるとの懸念を示しました。イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領の盟友、マスク氏が率いるテスラでさえも関税の影響を懸念している」と報じています。 トランプ政権がさまざまな関税措置を打ち出し、各国は対抗措置をとるなど、貿易摩擦が激しくなっています。 こうした中、テスラは今月11日、USTR＝アメリカ通商代表部に宛てた書簡で、「アメリカの貿易措置に他国が反応した場合、不均衡な影響にさらされる」として各国が報復関税に乗り出すことへの懸念を示しました。 過去にはアメリカの関税措置が生産コストの上昇と競争力の低下につながったとしているほか、国内でサプライチェーンを築こうとしても特定の部品などは国内で調達するのは困難もしくは不可能だとしています。 テ
中国の報復関税「遺憾」、交渉を呼びかけ＝米財務長官
ベッセント米財務長官は９日、中国が米国に対し８４％の報復関税を課すと発表したことは遺憾だとし、中国にとって負け戦になるとの考えを改めて示した。６日撮影（２０２５年 ロイター/Jeenah Moon） [ワシントン ９日 ロイター] - ベッセント米財務長官は９日、中国が米国に対し８４％の報復関税を課すと発表したことは遺憾だとし、中国にとって負け戦になるとの考えを改めて示した。 もっと見る
俺、工業高校卒だからよくわかんねーけどよ「関税は買うやつが払う」なら報復関税を望むと日本人が苦しくなるだけじゃねぇのか…？
リンク 毎日新聞 武藤経産相、米相互関税への報復関税「正直言って難しい」 | 毎日新聞 武藤容治経済産業相は3日の記者会見で、トランプ米大統領が米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」に対する報復関税措置について「正直言って難しい。あらゆる選択肢の中で、何が一番効果的なのか、冷静に判断していきたい」と述べ否定的な考えを示した。 3 users 23
【読売新聞】 石破首相は５日の読売テレビの番組で、米国が発表した「相互関税」や自動車への追加関税発動を巡り、トランプ米大統領との電話会談を「来週のうちにはやりたい」と述べた。 米国に報復関税を行う可能性については、「あらゆる選択肢は
【北京=塩崎健太郎】中国政府は9日、米国からの輸入品に50%の追加関税を課すと発表した。すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率とする。10日午後0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発動する。トランプ米政権は9日、中国製品に84%の追加関税を発動した。これに対する報復措置が今回の中国の発表だ。トランプ米大統領は2日、中国に34%の相互関税を課すと発表した。中国が34%の報
バイデン政権がアマゾンやグーグルへ課税強化した６カ国へ報復関税 ビッグテックの収益は誰のものか - 初心者の投資家マガジン
世界各国でIT企業への課税が問題となっている。 ほとんどの企業がアメリカ企業であり、アメリカはどうするのか注目されていた。 国内企業への課税強化へ、アメリカは報復に出るのだ。 米国ITテック企業への課税強化へ赤信号 日本へ納税を開始のアマゾン 米国ITテック企業への課税強化へ赤信号 バイデン米政権は、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグルなど米国のＩＴ企業を対象にデジタルサービス税を導入した６カ国への報復関税を準備しており、年間で総額10億ドル（約1100億円）近い関税が上乗せされる可能性がある。 バイデン米政権、ＩＴ課税６カ国への報復関税準備－年間1000億円相当 オーストラリア、イギリス、トルコ、イタリア、インド、スペインが今回対象となっている。 珍しいのがイギリスとオーストラリアが対象となっていることだ。 アマゾン、フェイスブック、グーグルは全く納税せず
トランプ米政権の関税発動に報復する動きが広がっている。12日、欧州連合（EU）とカナダがそれぞれ、米国に対する報復関税を発表した。各国・地域とも世界経済の中心である米国との全面対決は避けたいのが本音だが、対抗措置は取らざるを得ない。報復の連鎖が続けば、各国とも景気が失速するリスクが高まる。【関連記事】・・トランプ政権は米東部時間の12日未明、鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に課す25%の追加関税
［ワシントン／北京 ４日 ロイター］ - 中国は４日、米国の対中国追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に２月１０日から最大１５％の追加関税を課すと発表した。 トランプ米大統領は３日、メキシコとカナダに対する関税の発動を土壇場で見合わせ１カ月の猶予期間を設定した。しかし、中国にはそうした対応を取らず、４日０５０１ＧＭＴ（日本時間午後２時０１分）に追加関税を発動した。
トランプ氏は、今週発動する中国とメキシコ、カナダに対する課税のために「多少の痛み」が生じる可能性があると認めた/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２日、今週発動する中国とメキシコ、カナダに対する課税のために「多少の痛み」が生じる可能性があると認めた。一方、トランプ氏は、「結果は目を見張るものとなる」とも主張した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「これは米国の黄金時代となるだろう。多少の痛みはあるか。そうかもしれない（そうでないかもしれない！）」と述べた。 トランプ氏はこの投稿の数時間前に関税をめぐる大統領令に署名。メキシコからの全輸入品に対して２５％の関税を課すほか、カナダからの輸入品の大部分に２５％の関税を課し、中国からの輸入品には１０％の関税を課す。 トランプ氏は、価格上昇の圧力が米国人のガソリ
中国、カナダの農産物・食品に報復関税 最大100％
中国は８日、カナダの農産物や食品の一部に関税をかけると発表した。２０２２年７月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic） [北京 ８日 ロイター] - 中国は８日、カナダの農産物や食品の一部に関税をかけると発表した。カナダが中国の電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼・アルミニウム製品に輸入関税を適用したことへの報復とみられる。
カナダ、米国に報復関税 トルドー首相が発表
４日、オタワで会見するカナダのトルドー首相/Adrian Wyld/The Canadian Press/AP （ＣＮＮ） カナダは１５５０億カナダドル（約１６兆円）相当の米国製品に対し２５％の関税をかける方針を発表した。トルドー首相が４日の記者会見で明らかにした。 この日は米国によるカナダへの関税が発効。トルドー氏はこの措置を「全く正当化できない」とし、「米国はカナダに貿易戦争を仕掛けた。自分たちに最も密接な提携国、同盟国に対して、最も近しい友人に対してだ。同時に彼らは、ロシアとの前向きな連携について語り、（ロシア大統領の）ウラジーミル・プーチンに譲歩している。嘘（うそ）つきで残虐な独裁者に。筋が通らない話だ」と述べた。 トルドー氏の説明によると、３００億カナダドル相当の米国製品には即刻関税をかけ、残る１２５０億カナダドル相当の米国製品への関税は２１日以内に発効するという。 「カナダ人は
テスラ車＝２０２４年１２月２０日、米カリフォルニア州/Justin Sullivan/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 実業家イーロン・マスク氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）とする米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラがこのほど、米国に対する報復関税で業績に悪影響が及ぶ可能性があるとして、貿易政策を慎重に検討するよう米政府に要望した。マスク氏を重用するドナルド・トランプ大統領に異を唱えた形だ。 テスラは米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のジェミソン・グリア氏に宛てた１１日付の書簡で、「米国の製造業者および輸出業者として、テスラはＵＳＴＲに対し、不公正な貿易慣行に対応する目的で提案された特定の措置が下流に及ぼす影響を考慮するよう求める」とした。 その上で、「テスラは公正な貿易の重要性を認識し支持するが、不公正な貿易を是正する目的でＵＳＴＲが講じるべき措置の評価にあたっては、米国から
【北京=塩崎健太郎】中国政府は11日、米国製品への報復関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日に発動する。トランプ米政権が中国への相互関税を125%に引き上げたことに対抗した。米中は極めて高い追加関税を掛け合う消耗戦に突入し、両国や世界経済の重荷になる。中国は84%の対米報復関税を10日に発動しており、これを12日に125%に引き上げる。報復関税の引き上げ幅は米国が直近で上乗せし
中国が米国製半導体の一部に対する１２５％の報復関税をひそかに撤回したとみられる/Florence Lo/Reuters/File 香港（ＣＮＮ） 中国が米国製半導体の一部に対する１２５％の報復関税をひそかに撤回したとみられる。広東省深圳の輸入代理店３社が２５日、ＣＮＮに明らかにした。 ３社によると、この免除は半導体に適用される。代理店らはこの免除措置について２４日遅くに知ったという。公式発表は行われていない。 中国は今月１２日、トランプ米大統領が中国製品への関税を１４５％に引き上げたことを受け、米国の全製品に対する報復関税を１２５％に引き上げた。 中国政府は数カ月にわたり、自国には米国との貿易戦争の激化に耐える能力があるとの力強い姿勢と自信を示してきた。しかし、今回の免除は、国内で生産したり、他国から調達したりできない重要品目については関税を一部撤回する必要があることを示唆している。 中国
米国の蒸留酒業界、ＥＵの報復関税に「深い失望」と懸念を表明
欧州連合（ＥＵ）によるウイスキーへの関税について、米国の蒸留酒業界団体が失望と懸念を表明した/Ryan C. Hermens/Lexington Herald-Leader/Tribune News Service/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）がトランプ米政権による関税発動への対抗措置の一部として、米国製ウイスキーへの関税を５０％に引き上げると発表したことに対し、米国の蒸留酒業界団体が１２日、「深い失望」と重大な懸念を表明した。 業界団体の米蒸留酒協議会（ＤＩＳＣＵＳ）のクリス・スウォンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、米国製蒸留酒のＥＵ向け輸出を立て直そうとする取り組みが大きく妨げられるだろうと述べた。 ＤＩＳＣＵＳＳのデータによると、米国製ウイスキーの売り上げはコロナ禍で２０％近く伸び、昨年５０億ドル（約７４００億円）を超えた。その一方で生活費
【読売新聞】 【ワシントン＝阿部真司、リオデジャネイロ＝大月美佳】米政府は２６日、強制送還のため不法移民を乗せた米国の軍用機の受け入れにコロンビア政府が合意したと発表した。コロンビアが軍用機受け入れを当初拒否したのを受け、米国のトラ
石破総理、トランプ大統領との報復関税に関する電話会談で何の成果も得られない上にSNSで日本批判までされてしまう : 市況かぶ全力２階建
農林中金の米国債ぶん投げ損切りがトランプ発の世界同時株安から世界を救った？日経平均が歴代2位の上昇幅+2894.97･歴代7位の上昇率+9.13％を記録
どうも僕です。 トランプショックにより「日本株が乱高下しているよー！」って、記事があったので共有。 【トランプショック 東京株が乱高下】https://t.co/izhRzhzHtZ — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 8, 2025 みなさんもご存知の通り、トランプ大統領が実施した「関税措置」によって、全世界の株価が暴れている内容でございます・・・w 石破首相も「あの〜。日本は米国に対して5年連続で世界最大の対米投資国なんですけど〜」と伝えたそうですが、米国側はこれに対してどのような対応をするのかね？ またトランプ大統領は中国に対して「報復関税を撤廃しないのであれば、9日から50%の追加関税をするぞ？」と脅しを入れているそうな。 トランプ大統領は中国がしんどい状況なのを知っていて、さらに追い討ち(潰す)をかけてますね・・・w いやはや。どうなること
カナダが米に報復関税 鉄鋼やアルミ３兆円分対象
（ＣＮＮ） トランプ米政権が１２日に発動した鉄鋼やアルミニウムに対する２５%の関税への報復として、カナダ政府は同日、２９８億カナダドル（約３兆円）相当の米国製品に同率の関税を課すと発表した。 カナダの報復関税は１３日からで、鉄鋼やアルミに加えてコンピューターやスポーツ用品、鋳鉄製品なども対象としている。 同国のルブラン財務相は報復措置を来月２日に強化する方針を示した。ルブラン氏は１３日に訪米してラトニック米商務長官と会談する。ルブラン氏によると、貿易戦争の激化の回避や米国が来月２日に発表する諸外国に対する相互関税について協議する。 米国は１２日午前０時に輸入する全ての鉄鋼・アルミに対して２５％の関税を発動した。 欧州連合（ＥＵ）は米国の関税発動から数時間後に「不当な」関税への「迅速で相応な」対抗策として、２６０億ユーロ（約４兆２０００億円）相当の米国からの輸入品に来月から関税を課すと発表し
マスク氏率いるテスラ、米政権に報復関税巡る打撃への配慮を要望
[ワシントン １３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは、トランプ政権が進める関税政策を巡り、標的相手が同社を含めた米国の主要輸出企業に実施するとみられる報復関税で打撃を受ける事態への配慮を要望した。 テスラは１１日付の米通商代表部（ＵＳＴＲ）宛て書簡で、政権の関税政策が「不注意で米企業にダメージを与えないようにすること」が大事で、同社としては過去の貿易摩擦で起きたような、相手国による報復関税に直面するのは避けたいと記している。 またテスラは、米国の輸出企業は政府の措置に他国が対抗した場合、本質的に不相応に大きな悪影響を受けてしまうと指摘。サプライチェーン（供給網）の現地化をいくら積極的に進めても、一部の部材は米国内で調達するのは難しいか不可能だと訴えた。 米大統領が輸入自動車・自動車部品に２５％の追加関税を課すと表明したことで、
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Canada shouldn’t retaliate with US tariffs」（2025年1月15日公開）を翻訳したものである。 Pluralistic 5年前、トランプは米国・メキシコ・カナダ間の「自由貿易協定」であるNAFTAに代わるUSMCA（US-Mexico-Canada Agreement）を「大きくて美しい」協定だと絶賛した。とはいえ、トランプのUSMCAはNAFTA-2とも呼ばれ、NAFTAとほとんど大差のないものだった。 この事実は2つのことを意味する。1つは、NAFTAが総じてトランプと彼を支持する超富裕層の寄付者たちにとって都合の良いものだったということだ（NAFTAのおかげで、彼らはさらに富を築いた）。だからこそトランプはNAFTAの骨格を変えることはなかった。NAFTAとUSMCAは根本的に、貧しい人々からさらに富を吸い
![米国への対抗措置は「報復関税」ではない、Apple税とGoogle税を廃止してやればいい » p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/68a54541a8d143251817e619b4acccc081fd8c0e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2025%2F02%2Fnafta-3.webp)
【ニューヨーク=三島大地】カナダのカーニー首相は3日、米国から輸入する自動車に25%の報復関税を課すと明らかにした。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠する自動車や自動車部品は除く。米国が同日から、自動車に25%の追加関税をかけていることに対抗する。カーニー氏は3日、記者会見し「米国との安定的かつ深化する統合関係に基づいた、かつての関係は終わりを迎えた」と強調した。米国が3月に発動し
トランプ氏、コロンビアに報復関税 移民送還拒否受け
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領（左）とドナルド・トランプ米大統領（2025年1月26日作成）。（c）LUIS ACOSTA and Jim WATSON/AFP 【1月27日 AFP】不法移民の強制送還を進めるドナルド・トランプ米大統領は26日、送還者を乗せた航空機の受け入れをコロンビアが拒否したことへの報復として、広範な関税と制裁の発動を命じた。一方のコロンビア政府は、米国製品に25％の関税を課すことで応酬した。 トランプ氏は、移民を乗せた米軍機を追い返したとグスタボ・ペトロ大統領が発表したことに反発。コロンビア製品に25％の関税を課し、1週間後には50％に引き上げると表明した。 コロンビアは歴史的に中南米の中で米国と最も親密な国の一つで、両国は自由貿易協定を結んでいる。そのため、トランプ氏に関税発動の権限があるかは不明確だ。 トランプ氏はまた、コロンビア政府関係者やペトロ氏の「支持
アメリカの対中追加関税が発動、中国は報復関税を発表 - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。 報復措置では、アメリカからの石炭と液化天然ガス（LNG）に15％の関税がかけられた。また、原油、農業機械、ピックアップトラック、大型エンジン車には10％の関税が課された。
中国、米に125%の報復関税も「これ以上は無視する」
【4月11日 AFP】中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を12日から最大125％に引き上げると発表した。一方で、今後米国がさらなる関税を課したとしても「無視する」方針を明らかにした。 この姿勢の背景について中国商務省は、「現行の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地はすでにない」と説明。もはや経済的合理性が失われたとして、今後の追加関税に対しては実質的な対応をとらない方針を示した。 中国商務省の報道官は、トランプ政権が導入した「異常に高い」対中関税について、「米国の横暴かつ威圧的な態度を一層際立たせるものであり、いずれ国際的な嘲笑の的となるだろう」と強く批判した。 米トランプ大統領は今週、一律10％に加えて国ごとに最大35％上乗せする形で新たな関税を発動。世界の市場に動揺が広がる中で、9日には多くの国に対する上乗せ分の適用を90日間停止すると発表した。しかし
1: 風吹けば名無し 2025/02/09(日) 20:09:08.79 【北京時事】トランプ米政権による対中追加関税を巡り、中国政府は１０日、対抗措置として米国産品の一部に最大１５％の報復関税を発動する。強硬姿勢を示すことで米国との交渉加速を図り、追加関税の早期撤回に持ち込みたい考えだ。 中国は４日、トランプ政権が中国からの輸入品に１０％の追加関税を課したことを受け、１０日から米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭に１５％、原油や農業機械に１０％の関税を上乗せすると発表。一部鉱物の輸出規制を強化したほか、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。 一方、中国国営中央テレビは４日、追加関税を批判しつつも、「貿易戦争や関税戦争に真の勝者がいないことは歴史が証明している」と伝え、貿易戦争の回避に期待を示した。 米金融大手ゴールドマン・サックスの試算によると、中国の報復関税の対象品目は総額１４０億ド
いわゆる「トランプ関税」によってアメリカと中国はお互いに関税をかけあう報復合戦になっていて、アメリカでは中国からの輸入品に145％、中国ではアメリカからの輸入品に125％の関税がかかっています。しかし、中国はひそかにメモリチップを含む8つの関税コード品目を対象から除外していることが明らかになりました。 Some U.S.-made semiconductors quietly exempted from China tariffs - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2025/04/25/china-tariffs-semiconductors/ China said to waive retaliatory tariffs on some US chip imports in sign of trade w
中国、対米報復関税を発動 貿易紛争激化へ
【3月10日 AFP】中国は10日、トランプ米政権が中国からの輸入品を対象に関税を引き上げたのに対抗し、米国からの特定農産品への関税を発動した。世界1、2位の経済大国間の貿易紛争が激化する公算が大きくなった。 トランプ政権は2月、中国からの輸入品に対し一律10％の関税を課した後、先週には関税率を20％に引き上げた。 中国はこれに迅速に反応した。中国財政部は、米国が「多国間貿易体制を損なっている」と非難し、新たな対抗措置を発表。10日から「鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花」に15%、「ソルガム、大豆、豚肉、牛肉、水産物、青果、乳製品」には10%の追加関税を課すとした。 アナリストによると、中国の報復関税はトランプ政権の支持基盤に打撃を与えることを意図しつつも、交渉の余地を残すよう慎重に調整されている。 米国との貿易摩擦が激化すれば、国内経済の不安定化阻止を図る中国指導部の取り組みは、一段と困難
世界5位の“経済大国”米カリフォルニア州、報復関税の適用除外を貿易相手国に要請 各国の反応に注目（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は主要貿易相手国の政府に、トランプ大統領の「相互関税」に対抗して米国に課す可能性のある報復関税から、カリフォルニア州の製品を除外するよう要請した。４日に同州が発表し、米主要メディアも一斉に報じた。トランプ大統領の有力な政敵で政治的影響力も大きいニューサム知事の要請に、トランプ政権への反感を強めている貿易相手国がどう反応するか注目される。 米国最大の農業州州知事室は４日、声明を出し「トランプ政権の関税に対する世界的な反応が鮮明になるなか、ギャビン・ニューサム知事は、互いの経済基盤を強化し、州の製造業者、労働者、農家、企業、サプライチェーンを保護するため、外国の貿易パートナーとの新たな戦略的貿易関係を構築するよう州政府に指示した」と発表。同時に「この取り組みの一環として、知事は長年の貿易パートナーに対し、カリフォルニア産の製品を報復措置の対象から除外
カナダ、米に25％の報復関税 非関税措置も検討
［オタワ １日 ロイター］ - カナダのトルドー首相は１日、米国の関税措置に対抗して１５５０億カナダドル（約１０６５億米ドル）相当の米国製品に２５％の関税を課すと記者会見で表明した。
トランプ大統領が日本に報復関税⁉️ 消費税がターゲットにされた理由とは？日本国民の声を無視するからだ！ - その十字路の先には
トランプ大統領、日本の消費税に「報復関税」発動へ！日本政府は…聞こえないフリ？ 1.「消費税は非関税障壁」トランプ大統領の怒り炸裂！ またしてもトランプ大統領が日本に強硬姿勢を見せていますね。📢 彼は、日本の消費税が輸入品に不公平な負担をかけているとして、報復関税の導入を宣言しました。🔥 どうやら、「アメリカの商品が日本市場で不利になっている！」というのが言い分のようですが…🤔 トランプ大統領、 日本の消費税＝関税とみなす。 日本の「消費税を撤廃」するように要求。 消費税が廃止されないなら報復関税を日本にかけると言うことらしい。 消費税無くなれば日本の経済も爆上がりだろうな〜 pic.twitter.com/PwcefNe1CZ — kana 2nd (@2ndKana1435) 2025年2月17日 でも、日本国民としては「え、消費税って普通に全部にかかってるよね？💰」という感じ
トランプ大統領が“報復関税”合戦続ける中国との協議へ改めて“前向き”姿勢示す「非常に優れた指導者だ」と習近平国家主席を持ち上げる（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
アメリカのトランプ大統領は11日、追加関税の応酬となっている中国の習近平国家主席について、「非常に優れた指導者だ」と持ち上げ、協議に前向きな姿勢を改めて示した。 アメリカ・トランプ大統領: 習主席と常にうまくやってきた。とても良好な関係を築いてきた。そこから何か良いことが生まれると思う。 トランプ氏は11日、記者団に対し追加関税の応酬が続く中国について、「素晴らしい国であり、非常に優れた指導者がいる」などと持ち上げ、協議に前向きな姿勢を改めて示した。 また、日本をはじめとする各国との協議については「私たちは非常に良い立場にあると思う」と述べて自信を示した。 一方、9日に発動した相互関税を90日間停止したのは、アメリカ国債が売られ、金利が上昇したためだという指摘が出ていることについて、「少し動揺した時期もあったが、問題をすぐに解決した」と強調した。 その上で、トランプ氏は「私はこの国を信じら
中国が米国の半導体への新たな関税を発表したことを受け、米国に工場を持つ半導体製造企業の株価が11日下落した。 中国政府は同日、米国からの全輸入品への関税を84％から125％に引き上げると発表した。これを受け、中国の半導体産業協会は、半導体の原産国ではなく、製造国を輸入元とする基準を適用するとの緊急の通知を出した。 これにより、米国に半導体工場を構えるテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）やインテルが特に圧力にさらされることになった。ＴＩ株は10.6％、インテル株は8.6％、グローバルファウンドリーズは4.7％、それぞれ一時下落した。 フェニックス・ファイナンシャル・サービシズのチーフマーケットアナリスト、ウェイン・カウフマン氏は「半導体メーカーにとってはとてつもない不確実な事態だ。半導体業界がこれまで受けた打撃よりもさらに痛手を負うようなら、一般市場にも悪影響が及ぶだろう」と指摘した。 アナロ
アメリカのトランプ政権の政策が及ぼす影響について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の35％が事業や収益にマイナスの影響が及ぶと答えました。また、日本政府の対応について、「報復関税を実施すべき」と答えた企業は回答した企業の3％にとどまり、「実施すべきではない」との回答が27％でした。 NHKは3月4日から17日にかけて、国内の大手企業100社にアンケート調査を行いました。 この中で、トランプ政権の政策が自社の事業や収益に与える影響を聞いたところ、回答した84社のうち、 ▽「どちらかといえばプラスの影響」が4％ ▽「どちらかといえばマイナスの影響」が30％ ▽「マイナスの影響」が5％ ▽「どちらともいえない」が62％ となりました。 合わせて35％の企業がマイナスの影響があると答えていて、2024年12月から2025年1月にかけて、同じ企業を対象に行っ
トランプ米大統領が発表した相互関税について「極めて遺憾だ」などと語った武藤容治経済産業相＝東京都千代田区の経済産業省内で2025年4月3日午前11時14分、中島昭浩撮影 武藤容治経済産業相は3日の記者会見で、トランプ米大統領が米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」に対する報復関税措置について「正直言って難しい。あらゆる選択肢の中で、何が一番効果的なのか、冷静に判断していきたい」と述べ否定的な考えを示した。 また、武藤氏は3日未明の相互関税の発表前に行ったラトニック米商務長官とのオンライン協議で、日本に24％の関税を課す方針など具体的な説明はなく、ラトニック氏からは「数時間後に発表するからよく見てくれ」と伝えられたことを明らかにした。 協議ではラトニック氏から「（日本の）今までの貢献はよく分かる。ただ、新たな米国を作っていくなかでの対応だ」との話があり、相互関税の必要性
インドが報復関税を通告！トランプ政権の強硬姿勢と交渉崩壊のリスク - 双子パパの資産運用奮闘記（たまに脱線）
ランキング参加中【公式】2025年開設ブログランキング参加中はてなブログ同盟！初心者歓迎・なんでもOK！日記・雑記10・20・30・40・50・60代ランキング参加中株式投資・FX・マネー 経済動向語り合おう！ランキング参加中個人投資家ランキング参加中雑談・日記を書きたい人のグループ こんばんは、YASUです！ ご訪問いただきありがとうございます。ランキング＆スター・読者登録のご協力、ぜひよろしくお願いします！ インドが米国製品に対する報復関税の発動を世界貿易機関（WTO）に通告し、トランプ政権の関税政策が再び世界経済の不安材料となっています。トランプ氏が進める「相互関税」は、7月9日の猶予期限を目前に各国との交渉が進まず、緊張が高まるばかり。 本記事では、関税交渉の現状を国別に整理し、もし交渉が失敗した場合に起こり得る「最悪シナリオ」を読み解きます。 目次 各国との交渉状況まとめ【202
［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、９日から中国に対し５０％の追加関税を課すと表明した。 トランプ米大統領は７日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、９日から中国に対し５０％の追加関税を課すと表明した。２０１９年６月、大阪で撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）
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テスラ “各国が報復関税に乗り出せば事業に影響” 懸念示す | NHK
石破首相、報復関税には否定的「売り言葉に買い言葉のようなことはやるつもりない」
中国、米国への報復関税84%に 50%上乗せ発表 - 日本経済新聞
EU・カナダが対米報復関税 崩せぬ強気、景気失速リスク - 日本経済新聞
中国、米に最大15％の報復関税 グーグル独禁調査や輸出規制も
トランプ氏、関税で「多少の痛み」の可能性認める メキシコ・カナダは報復関税へ
イーロン・マスク氏のテスラ、報復関税の標的にされる懸念 トランプ政権に慎重対応要請
中国、米国への報復関税125%に引き上げ 12日発動 - 日本経済新聞
中国、米国製半導体の一部で報復関税をひそかに撤回 輸入代理店が明らかに
不法移民乗せた米軍機拒んだコロンビア、一転受け入れ…トランプ氏は報復関税取りやめ
【報復関税】米国が暴れまくっているおかげで、日本株式市場がパニックになってるやんけ・・・w｜アルプス投資ブログ
米国への対抗措置は「報復関税」ではない、Apple税とGoogle税を廃止してやればいい » p2ptk[.]org
カナダのカーニー首相、アメリカ製自動車に報復関税 「関係終わった」 - 日本経済新聞
中国、報復関税発動へ 米産品に最大１５％ : 仮想通貨・FXまとめなんj
中国がひそかに一部半導体関連品目を報復関税対象から除外していることが判明
中国報復関税、米で製造の半導体企業に打撃－ＴＩやインテルが株安
米政権政策 100社調査 日本政府「報復関税すべきでない」27％ | NHK
武藤経産相、米相互関税への報復関税「正直言って難しい」 | 毎日新聞
トランプ氏、50％の対中追加関税も 対米報復関税撤回しなければ