(ぶら下がりで記者団から中国共産党１００周年についてコメントを求められ） 中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し「国際法を守れ」と求めていくことが大切だ。これがコメントです。
志位和夫 on Twitter: "(ぶら下がりで記者団から中国共産党１００周年についてコメントを求められ） 中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し「国際法を守れ」と求めていくことが大切だ。これがコメントです。"
(ぶら下がりで記者団から中国共産党１００周年についてコメントを求められ） 中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し「国際法を守れ」と求めていくことが大切だ。これがコメントです。
【読売新聞】 中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」（ＡＤＩＺ）の境界線付近に、複数の軍艦を常時展開させていることがわかった。読売新聞記者が昨年１２月３０日、上空から中国海軍のジャンカイ２級ミサイ
【プノンペン=重田俊介】岸田文雄首相は13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本や中国、米国、ロシアなどを加えた東アジア首脳会議（EAS）に出席した。東シナ海で「中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と指摘し、名指しで中国を批判した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船の領海侵入が相次ぐ。首相は南シナ海でも「軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が続く」と懸念を示した。
オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 オランダのフリゲート艦「HNLMSトロンプ」 オランダ国防省によると、中国軍の戦闘機2機がフリゲート艦「HNLSトロンプ」に対して複数回の旋回飛行を行ったほか、パトロール中のヘリコプターも中国軍機2機に「接近」されました。 声明によると、事件は国際空域で起きました。オランダ海軍艦艇「HNLSトロンプ」は、安保理決議に基づく北朝鮮に対する海上制裁の実施を監視する国連多国籍軍を支援するためのパトロール中でした。 オランダ国防省によれば、「HNLSトロンプ」は予定通
スクランブル大減少！空自が「もう限界」の危機状況 東シナ海上空は中国の空になってしまうのか | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 4月9日、統幕（統合幕僚監部）が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年（2019年）の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。 件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音（ね）を上げたからだという点です。 スクランブルはもう限界 今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時
東シナ海のガス田開発をめぐり、外務省は、中国が建設した構造物から新たに炎が上がっていることを確認し、一方的な開発の継続は極めて遺憾だとして、中国側に抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が一方的な開発を進めています。 こうした中、外務省は3日、ことし5月に中国が日中中間線の中国側の海域に設置した構造物1基で、天然ガスを生産する過程で発生したとみられる炎を確認しました。 中国が設置した構造物はこれまでに18基あり、今回を含めると合わせて13基で炎が確認されたことになるということです。 これを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は、中国大使館の楊宇 次席公使に対し、一方的な開発の継続は極めて遺憾だとして電話で抗議するとともに、条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて強く求め
尖閣行き「当局の指示次第」 中国漁民、東シナ海出漁準備 2020年08月10日07時07分 東シナ海の禁漁期明けを控え、出漁準備を進める中国漁船＝５日、中国浙江省象山 【台州（中国浙江省）時事】沖縄県の尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返し、日中関係の緊張が続く中、中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。ただ、片道２日を要する尖閣沖への出漁は一部大型漁船を除くと「そんなにもうからない」（漁民）のが実情。必ずしも積極的ではなく「当局の指示次第」のようだ。 「釣魚島（尖閣）は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」。５日朝、台風直後の石浦港（象山県）を案内してくれた船長（６３）は公式見解を力説しつつも「燃料費もかかる。行きたいという漁民は多くない」と付け加えた。 中国では１６日から東シナ海への出漁が解禁される。ただ、魚の十分な成長を待つため、大型船
東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中の中間線の中国側の海域で、中国が新たな構造物の土台を運搬していることが確認され、外務省は、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だとして、強く抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が、海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的な開発を進めています。 こうした中、外務省は17日、中間線の中国側の海域で、中国が新たな構造物の土台を運搬していることを、海上自衛隊が確認したと発表しました。 周辺の海域では、先月も中国が構造物の設置を行っていたことが確認されていて、今回で18基目の設置に向けた動きとなります。 外務省の船越アジア大洋州局長は、中国大使館の楊宇次席公使に対し、日本が再三にわたってやめるよう求めているにもかかわらず、中国側が一
中国とフィリピンの対立が激化する南シナ海で、いま中国海警局のある大型船の動きを沿岸国が注視している。 その大きさから“モンスター船”（地元メディア）との異名がつけられた。 さらにその同型船が東シナ海の日中中間線、台湾周辺でも活動し、ここ2年ほどは自らのプレゼンスを誇示するような動きを強めていることがわかってきた。 中国側の狙いは何なのか。現場の海で何が起きているのか。 （NHK取材班）
今月、沖縄本島と宮古島の間の海域を南下して東シナ海から太平洋に出た中国海軍の空母などが、同じ海域を北上し、東シナ海に戻ったのが確認されました。海域を通過したあと空母から早期警戒ヘリコプターが飛び立ち、尖閣諸島の上空に接近したということで、防衛省は目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、26日から27日にかけて中国海軍の空母「遼寧」がほかの5隻の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を北上し、東シナ海に出たのを海上自衛隊の艦艇などが確認しました。 6隻は今月上旬、同じ海域を南下して太平洋に出たのが確認されています。 中国の空母がこの海域を往復したのが確認されたのはこれが2回目です。 また、海域を通過したあとの27日午前、空母から早期警戒ヘリコプターが飛び立ち、尖閣諸島の大正島の領空から北東に50キロから100キロほどの距離まで接近したため、航空自衛隊の戦闘機がス
五島列島に根ざす椿の花のような教会群。手がけた「教会建築の父」は五島生まれの仏教徒だった 【東シナ海に浮かぶ長崎県五島列島・キリシタン迫害と共存の歴史（上）】 ｜ 47NEWS
五島列島に根ざす椿の花のような教会群。手がけた「教会建築の父」は五島生まれの仏教徒だった 【東シナ海に浮かぶ長崎県五島列島・キリシタン迫害と共存の歴史（上）】
水産庁は17日午前、東シナ海の日本のEEZ＝排他的経済水域で漁業資源の調査をしていた国の研究機関の調査船に中国海軍のヘリコプターが接近したと発表しました。中国政府に対し、外交ルートを通じて遺憾の意を表明したとしています。 発表によりますと17日午前11時前、東シナ海の日本のEEZ＝排他的経済水域で漁業資源の調査をしていた国立研究開発法人「水産研究・教育機構」の調査船に対し、中国海軍のヘリコプター1機が接近しました。 ヘリコプターは調査船の後方150メートルから200メートルほどの距離まで接近し、高度30メートル以上の上空を2回ほど旋回して離れたということです。 船には、あわせて32人の乗組員と調査員がいましたが、けがはなく資源調査を継続しているということです。 水産庁によりますと排他的経済水域の上空をヘリコプターが飛行するのは国際法上問題はないとしています。 しかし、船に接近する行為は危険
中ロ海軍、東シナ海で合同軍事演習へ
中国海軍との合同演習に参加するため、ロシア・ウラジオストクを出発する海軍艦。同国国防省提供の動画より（2022年12月19日撮影）。(c)Handout / Russian Defence Ministry / AFP 【12月19日 AFP】ロシア国防省は19日、中国の海軍と合同軍事演習を実施すると発表した。西側がロシアへの圧力を強める中、同国は中国との関係を深めつつある。 同省によると、演習は東シナ海（East China Sea）で21～27日に行われ、ロシアの軍艦の他、中国側からも駆逐艦2隻などが参加する予定。 演習の主な目的は、両国海軍の協力を強化し、アジア太平洋地域の平和と安定を維持することにあるとしている。(c)AFP
＜米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇＞ 2030年。東シナ海にある日本の島を、中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。 日本を支援せよ。ただし、中国軍部隊との戦闘は回避せよ──それが米軍側の指令だった。 そのもくろみはたちまち崩れる。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）が実施した机上演習によると、米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避けることは不可能だ。 「危険なゲーム──2030年、東シナ海危機」と題した演習が実施されたのは今年7月22日。このシミュレーションには、一風変わった工夫が盛り込まれていた。テレビ会議アプリ、ズーム（Zoom）を使って、CNASが提示する選択肢の中から、中国と日米それぞれの戦略を一般参加者に多数決で選んでもらったのだ。 アメリカやカ
中国空軍機が南シナ海でオーストラリア軍哨戒機を攻撃、東シナ海ではカナダ軍哨戒機を威嚇 - 黄大仙の blog
アルバニージー・オーストラリア首相は6月5日、先月末に南シナ海で、中国の戦闘機が哨戒中のオーストラリア軍哨戒機を攻撃し、基地への帰還を余儀なくされたと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国軍機から攻撃されたオーストラリア軍P-8A対潜哨戒機 オーストラリア国防省は、中国の殲16戦闘機が、南シナ海の国際空域で定期パトロール中のオーストラリア軍のP-8A対潜哨戒機を攻撃したと強調しました。 リチャード・マールズ国防相は、「中国の殲16はオーストラリアのP-8Aに接近して照明弾を発射した後、突然P-8Aの機首を越えて加速し、P-8Aの前方に現れ、アルミ箔のチャフを放出した。チャフの一部がP-8Aのエンジンに吸い込まれたのだ。 明らかに、これは非常に危険なことだった。」
昨年の中国航空ショーでパフォーマンス飛行する同国ステルス戦闘機「殲２０」/hen Jimin/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国が最新鋭ステルス戦闘機「殲２０（Ｊ２０）」を東シナ海と南シナ海での哨戒活動に派遣し始めたことが分かった。中国国営メディアが報じた。 Ｊ２０の初期バージョンはロシア製エンジンを搭載していたが、その後、国産の双発エンジンに換装された。新型の国産エンジンを積んだ機体は昨年の中国航空ショーで初めてお披露目された。 国営環球時報は１３日、軍事専門家の話として、派遣には「中国領空の安全と海洋権益をより良く保護する」意図があると報じた。 環球時報によると、Ｊ２０の製造に携わる国有企業の広報は、国産エンジンを積んだＪ２０が哨戒活動を始めるのは通常の訓練だと述べたという。 米太平洋空軍司令官を務めるケネス・ウィルズバック大将は数週間
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。 現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。
東シナ海のガス田開発をめぐり、外務省は、中国が建設した構造物から新たに炎が上がっていることが確認されたとして、中国側に対し一方的な開発をやめるよう抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が一方的な開発を進めています。 外務省によりますと、今月15日、中国が日中中間線の中国側の海域に設置した構造物1基で、天然ガスを生産する過程で発生したとみられる炎が上がっているのを海上自衛隊が確認したということです。 中国が設置した構造物はこれまでに18基あり、今回を含めると合わせて14基で炎が確認されたことになるということです。 これを受けて、外務省の鯰アジア大洋州局長は、中国大使館の楊宇 次席公使に対し、一方的な開発の継続は極めて遺憾だとして、開発をやめるよう電話で抗議しました。 そして、条
日本の防衛省総務省統一局は、8月24日に東シナ海上空で無人機が発見したと発表しました。防衛省は至近距離から撮影した鮮明な写真を公開し、同機が中国のTB-001ドローンであると推測しました。 同日、日米英の軍艦隊が沖縄沖で合同演習を行っていました。 米政府系短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 防衛省のプレスリリース 情報によれば、続く25日にはBZK-005、Y9情報収集機、Y9哨戒機の計3機が、沖縄本島と宮古島の間を、東シナ海から太平洋に向かって飛行するのが探知されました。 日本の防衛省は「中国の無人機が沖縄経由で太平洋に向かっている」とし、緊急に戦闘機を派遣して対応したと発表しました。 自衛隊が公表した無人機の機影 自衛隊が公開した「TB-001」と思われる無人機は、 機体の外観からは、機首などに窓がなく、操縦席のような人間が乗ることのできるデザインではないように見えます。 TB
地獄だったという五島列島の現在は？戦前生まれでカトリック教徒の元漁師は語った…。 【東シナ海に浮かぶ長崎県五島列島・キリシタン迫害と共存の歴史（下）】 ｜ 47NEWS
地獄だったという五島列島の現在は？戦前生まれでカトリック教徒の元漁師は語った…。 【東シナ海に浮かぶ長崎県五島列島・キリシタン迫害と共存の歴史（下）】
牙を剥く中国、「海警法」のとんでもない中身 いよいよ東シナ海、尖閣で実力行使か | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代（全国人民代表大会）常務委員会で可決され、2月1日から施行される。 この法律は、昨年（2020年）6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。 「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。 そしてそ
東シナ海でのガス田開発をめぐり、外務省は、日中の中間線付近の中国側の海域で、中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認されたことから、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が、海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的な開発を進めています。 こうした中、外務省は20日夜、中間線の中国側の海域で、中国が新たに構造物1基の設置を進めていることを確認したと発表しました。 そして、船越アジア大洋州局長が、中国大使館の楊宇・次席公使に対し、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議するとともに、2008年の合意に基づいて関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて強く求めました。 外務省によりますと、こうした構造
中国は東シナ海、南シナ海で演習を繰り返し、中国の衛星は南シナ海で米空母を捉えた。 - 黄大仙の blog
米国ではバイデン新大統領が就任しましたが、中国は軍事力を見せびらかすように、東シナ海や南シナ海で大規模な軍事演習を行い、軍用機が昼夜飛び交っています。中国の衛星は米海軍の空母USSルーズベルトを捉え南シナ海に入ったことを確認しました。 中国中央電視台軍事チャンネル(CCTV国防軍事)の報道によりますと、人民解放軍は東シナ海のある海域、で孝感艦、泰安艦、株洲艦の3艦が艦隊を組んで、陸上の目標を主砲で撃つ演習を行なっています。 東シナ海の別の地域では、常州艦が西安艦などの艦船と艦隊を組んでロケット弾を使って深海の標的を掃討する演習を行いました。 南シナ海では深圳艦、武漢艦、衡陽艦が艦隊を組んで出動し、飛来してくるミサイルを迎撃する訓練を行いました。 最近、人民解放軍海軍は多くの艦隊により、フル火力の演習が行われています。 人民解放軍陸軍の第79集団某陸航旅組織は、昼夜飛行演習を組織し、夜間飛行
中国政府が東シナ海などで独自に設けている禁漁の期間が16日で終わり、漁が解禁されます。対象の海域には沖縄県の尖閣諸島もありますが、中国の漁師の中には、「尖閣諸島からは離れて操業するよう当局から指示されている」と話す人もいて、中国政府が日本との摩擦を避けるため漁船の管理を強化するかどうかが焦点です。 例年各地の港では多数の漁船が一斉に出港していて、このうち南部の福建省の港では解禁を前に漁師たちが出港に向けた準備を進めていました。 対象海域の中には沖縄県の尖閣諸島もあり、4年前には200隻から300隻程度の中国漁船が周辺海域を航行して、一部漁船と中国海警局の船が日本の領海に侵入し、緊張が高まりました。 これについて福建省の漁師の中には、ＮＨＫの取材に対し「今回は当局から尖閣諸島からは離れて操業するよう指示されている」と話す人もいます。 香港や台湾などをめぐってアメリカとの対立を深める中国政府が
787系、おれんじ鉄道を走る！ 在来特急「つばめ」が17年ぶりに 拡大画像 特急形787系電車（2012年、恵 知仁撮影）。 JR九州の特急形電車787系が、特急「つばめ」として博多～鹿児島中央間を走ります。 JR九州などが主催するツアー「懐かしの787系つばめ号のたび」が、2021年12月11日（土）と翌12日（日）に行われます。この際、団体臨時列車として787系が使われます。内容は次の通りです。 ○行程 ・12/11発：博多9：01頃発→八代→川内→鹿児島中央16：34頃着（博多・熊本発／鹿児島中央着） ・12/12発：鹿児島中央9：10頃発→川内→八代→博多15：37頃着（鹿児島中央発／熊本・博多着） ○旅行代金（大人・子ども同額） 普通席 山側3万円～グリーン個室12万円など ○最少催行人員 各日180人 ○申し込み 2021年11月18日（木）午前9時半から、JR九州トラベルデス
鹿屋を飛び立った海自哨戒機が中国戦闘機に追尾される。元隊員は「生きた心地がしなかった」。東シナ海の緊張は今も続く | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
ある日の東シナ海上空。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）を飛び立ち、洋上を監視中だった哨戒機内は緊張感に包まれた。 中国の戦闘機が近づき、追尾されていた。空自の戦闘機がスクランブル出動（緊急発進）で応援に来たが、中国側を刺激してはいけない。しばらくにらみ合いが続き、結局は事なきを得た。「生きた心地がしなかった」。元隊員は明かす。 尖閣諸島を国有化した２０１２年９月以降、中国の海洋進出は大幅に増えた。別の元隊員は「不審船を追う時は国を背負うような重圧を感じる」と振り返る。 海自幹部は「今の中国軍は量に加え、動きの質も高度化している」と言う。「進出と監視の我慢比べだ。負担はかつてなく重い」 ■□■ 防衛省によると、自衛隊機の緊急発進は年間９００～千回、１日あたり２回以上の高い水準が続く。近年は対象機の７割が中国だ。戦闘・爆撃機に加え、無人機が太平洋や尖閣諸島を巡るなど特異飛行も目立つ。 米国防総
東シナ海の日本のEEZ＝排他的経済水域内で漂流しているのが発見された中国のものと見られるブイについて、林官房長官は、現場海域で確認できなくなったとして、海中に沈んだとみられることを明らかにしました。 政府は先月末、東シナ海の日本のEEZ内で、側面に「中国海洋観測」と表記された機能していない状態のブイが発見されたとして、周辺を航行する船舶の安全確保に取り組むとともに、中国側に通報して説明を求めていました。 これについて林官房長官は、午前の記者会見で「海上保安庁で、現場海域での情報収集を継続していたが、今月2日に海上保安庁の航空機が確認したのを最後に、存在を確認できていない。現場の天候が荒れていたこともあり、すでに沈んだものと推定される」と述べました。 そのうえで「中国側に対し外交ルートを通じて事実関係を伝達した。引き続き、関係省庁で緊密に連携していきたい」と述べました。
韓国中止要求の調査完了 海保測量船、東シナ海で
海上保安庁の奥島高弘長官は１８日の記者会見で、長崎県の男女群島・女島西方の東シナ海で同庁の測量船「平洋」などが実施していた海洋調査が全て完了したと明らかにした。平洋は韓国海洋警察庁の船から８月に繰り返し中止要求を受け、日本政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での正当な活動だとして外交ルートで韓国に抗議していた。 奥島氏は、韓国側の意図について答える立場でないとしつつ「わが国の海洋権益を確保するため、関係機関と緊密に連携し、必要な海洋調査を計画的に実施していく」と述べた。 海保によると、８月１５日午前４時２０分ごろ、韓国側から無線で中止要求があった。その後も、同１９日午後５時ごろまで断続的に要求が続いた。平洋は８月３０日まで調査。同２８日から９月１４日まで別の測量船「拓洋」も調査していた。
中ロが日本海と東シナ海で共同監視飛行 爆撃機６機「作戦能力向上」 2020年12月22日22時27分 ロシアのＴＵ９５爆撃機＝５月９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国防省によると、ロシアと中国の爆撃機計６機が２２日、日本海と東シナ海の上空で共同警戒監視活動を実施した。中国国防省も同様の発表を行った。同海域での中ロの共同警戒監視飛行は昨年７月以来２回目。中ロの軍事的連携を誇示し、日米韓を揺さぶる狙いがありそうだ。 【写真】中国のＨ６爆撃機 ロシアのＴＵ９５爆撃機２機、中国のＨ６爆撃機４機が参加。ロシア国防省は、中ロ両軍が「長距離機による２回目の共同パトロールを実施した」と表明。「（両軍による）共同作戦の遂行能力を向上させ、世界の戦略的安定性を強化する」ことが目的だと説明した。国際法を順守し、領空侵犯はしていないとも主張した。 中ロは近年「対米共闘」で結束し、合同軍事演習を実施するなど軍事協
防衛省統合幕僚監部は２５日、東シナ海で２４日に中国の無人機と推定される航空機１機が飛行したのを確認したと発表した。さらに２５日には、中国の偵察用無人機ＢＺＫ００５とＹ９情報収集機、Ｙ９哨戒機の計３機が東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に飛行した。２４日以降、中国海軍のミサイル駆逐艦など計３隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したことも確認された。 防衛省によると、２４日に飛行した機種は「ＴＢ００１」とみられ、自衛隊による目視確認は初めて。中国の無人機が沖縄を通過し、太平洋に移動するのを同省が公表するのも初めて。
防衛省は、航空自衛隊の戦闘機とアメリカ軍の爆撃機などが5日、九州周辺の東シナ海の上空で共同訓練を行ったと発表しました。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、安全保障環境がより厳しさを増す中、自衛隊とアメリカ軍の即応態勢を確認したなどとしています。 共同訓練を行ったのは、航空自衛隊のF2戦闘機5機のほか、アメリカ空軍のB1爆撃機と、F16戦闘機それぞれ2機の、合わせて9機です。 防衛省によりますと、5日午後、九州北西の東シナ海の上空で戦術訓練を行ったということで、編隊を組んで飛行している写真などを公表しました。 B1爆撃機2機は、アメリカ軍と韓国軍の空軍による大規模な共同訓練に5日に参加しています。 一方、北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍の共同訓練に強く反発し、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものも含めて、弾道ミサイルの発射を繰り返しています。 防衛省は今回の日米共同訓練について
Tetsuo Kotani / 小谷哲男 on Twitter: "ペロシ訪台の結果、中国は台湾海峡の中間線を完全に無視し、東シナ海だけでなくフィリピン海でも日本のEEZを認めない口実を得た。そもそも危うかった中国の自制のラインが消え去ったことになる。台湾海峡は国際水路ではないという主張も強め、米海軍などによる通航もさらに危険になるだろう。"
ペロシ訪台の結果、中国は台湾海峡の中間線を完全に無視し、東シナ海だけでなくフィリピン海でも日本のEEZを認めない口実を得た。そもそも危うかった中国の自制のラインが消え去ったことになる。台湾海峡は国際水路ではないという主張も強め、米海軍などによる通航もさらに危険になるだろう。
2020年8月1日、禁漁期が終了し、一斉に漁に出る中国の漁船。福建省寧徳市の三沙鎮付近の海域で（写真：新華社/アフロ） 日々、食卓にのぼるサカナが日本の食を支えていることは言うまでもないが、実は国防とも密接に関わっている現実を、あなたは考えたことがあるだろうか。 実は、国際情勢を読み解く上で、「漁業」は大きな意味を持っている。 北海道大学の佐々木貴文准教授がこのほど上梓した『東シナ海 漁民たちの国境紛争』（角川新書）は、漁業と国境紛争のリアリティに迫っている。「漁業経済学者」として活躍する佐々木氏の目には、尖閣諸島をめぐる東シナ海の現状と漁業の栄枯盛衰は一体の問題と映る。 佐々木氏に今、東シナ海で何が起きているのかを聞いた。 ■ 漁業と国境の知られざる関係 「尖閣諸島や大和堆など、我が国周辺海域を取り巻く情勢は依然として大変厳しい状況にあることから、海上保安体制の強化を継続して行う必要があ
東シナ海ガス田施設から炎 外務省が中国に抗議
外務省は３日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、中国が６月に設置した海洋プラットフォームから天然ガスの生産活動を示す炎が上がっていることを海上自衛隊が確認したと発表した。外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日本中国大使館次席公使に対し、「中国側がこの海域で一方的な開発行為を継続していることは遺憾だ」と電話で抗議した。 また、船越氏は日中両政府による東シナ海資源開発に関する平成２０年の合意に基づき交渉再開に応じるよう重ねて強く求めた。 炎が確認されたプラットフォームは今年５月に設置の動きが確認され、６月には設置が完了した。同月には同海域の別の場所にもプラットフォームを設置しており、ガス田掘削の態勢を強化させている。これまで同海域で確認された中国のプラットフォームは計１８基に上る。 東シナ海の排他的経済水域・大陸棚は境界が未画定で、日本政府は中間線を基にした境
菅義偉首相は17日、首相官邸でオーストラリアのモリソン首相と会談した。自衛隊と豪軍の防衛協力の拡大に向け、共同訓練などを推進する「円滑化協定」を大枠で合意した。東シナ海について中国の海洋進出を念頭に「現状変更を追求し緊張を高める威圧的で一方的な行動に強く反対する」との共同声明も出した。菅首相が就任後、国内で海外の首脳と会談するのは初めて。共同声明では「自由で開かれ、包摂的で繁栄したインド太平洋
中国政府が、東シナ海などで独自に設けている禁漁の期間が16日終わり、南部・福建省の港では、漁船が一斉に出港しました。漁を解禁したとする海域には、沖縄県の尖閣諸島や台湾周辺も含まれていて、今後、中国当局が中国漁船をどのように管理するのか注目されます。 中国政府は、漁業資源の保護を名目として、5月から東シナ海や南シナ海で独自に禁漁期間を設けていて、日本時間16日午後1時に解禁されました。 このうち、南部・福建省泉州にある港では漁具などを積んだ漁船が、爆竹を鳴らして一斉に出港しました。 中国政府が漁を解禁したとする海域には、沖縄県の尖閣諸島や台湾周辺も含まれています。 沖縄県の尖閣諸島の周辺では、中国当局の船が領海のすぐ外側の接続水域を航行するケースが常態化し、領海侵入も繰り返して緊張した状態が続いています。 また、台湾の周辺では、中国が軍事演習を行うなど軍事的な圧力を強めています。 台湾では、
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国立国会図書館 NDL on X: "中国語の新着資料を紹介します。 海洋法の理論及び東シナ海・南シナ海の問題に関する中国の立場や筆者の提言をまとめた論文集です。 『中国海洋法理論研究（第2版）』 https://t.co/2wWizHHPq3 #リサーチ・ナビ #アジア情報室 #社会科学分野の新着資料紹介 https://t.co/n1M89pc1mv"
中国 東シナ海などでの独自禁漁期間終了 漁船が一斉に出港も | NHK