塩野義製薬が開発中のワクチンと治療薬の治験報告に来ました。日本人対象の治験で副作用は既存薬より極めて少なく効能は他を圧しています。アメリカ政府からも問合せがある様です。ワクチンは5月めど治療薬は2月中にも供給は出来ます。外国承認を… https://t.co/wFQ82UJzgc
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たしたのか? 岸田文雄新総裁の下で発足した自民党新執行部。幹事長に就任したのは甘利明氏(72)である。甘利氏といえば、2016年に小誌が“1200万円口利き疑惑”を報道。十分な説明責任を果たさぬまま、第二弾記事掲載号の発売日である1月28日に経済財政政策担当大臣を辞任した。 あれから約5年。記者会見で口利き疑惑について質問された甘利氏は「質問が出尽くすまでお答え致しました」と“説明責任は果たしたこと”を強調した。だが、本当にそうだろうか。そこで、すべての元となった「週刊文春」の甘利氏追及キャンペーン記事の第一弾を特別に全文無料公開とする。(※肩書きや年齢は2016年当時のまま) ◆◆◆ 難航したTPP交渉を大筋合意に導き、評
自民党の岸田文雄新総裁のもと、10月1日、新幹事長に就任した甘利明氏(72)。甘利氏は2016年、都市再生機構(UR)と補償交渉をしていた建設会社側から、当時の秘書が少なくとも現金500万円、そして自身も100万円、口利きのための現金を受け取っていた疑惑で、経済再生担当相を辞任した。10月1日の共同記者会見で関与を否定した甘利氏だが、いったい、どのような疑惑だったのか。「週刊文春」が、証拠や写真などともに報じたグラビア記事を再公開する。また、金銭授受の当事者が実名で詳細を語った6ページの特集記事は「週刊文春 電子版」で限定無料公開している。(初出・「週刊文春」2016年1月28日号 年齢・肩書き等は掲載時のまま) ◆◆◆
自民党の甘利明幹事長が17日、NHK「日曜討論」に出演。自身のスマートフォンを手に「ここにある世界を席巻しているスマホも、3Dプリンターも量子コンピュータも全部、日本の発明です」と発言した。続けて「技術では勝っているのに、ビジネスで負けている。これを技術で勝っているからビジネスでも勝つようにする」と日本の成長戦略を語った。 甘利氏の「スマホが日本の発明」というコメントに、ネット上では「え、スマホそうだったの?」「そうだっけ?」「スマホは日本の発明らしい」と驚く声や疑問視する声が上がった。 スマホの発明に関しては、明確に決まったものはなく諸説あるが、1994年に発売された米IBMのSimonや1996年に1996年に誕生したフィンランドのNokia9000Communicatorなどが挙げられる。
口利きを求める建設業者から甘利明幹事長(72)と秘書が現金を受け取っていた問題で、「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」などとしている甘利氏の説明と異なる音声データがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。また、「辞任会見で質問が出尽くすまで答えた」とする説明は虚偽だった。 事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。 だが、S社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相(当時)の公設第一秘書(当時)の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。 甘利氏はその後、2013年11月14日に大臣室で現
これは読売新聞オンラインが10月29日に報じたものだが、翌日に発売されたタブロイド紙「日刊ゲンダイ」はさらに詳しい演説内容を報じていた。 演説中に「ほとんど錯乱状態」 甘利氏は経済安全保障に話が及ぶと《「私は未来を見通せる」と言いだし、「その私がいなくなれば大変なことになる」「未来は変わっちゃう」と訴えた。最後は「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります!」と絶叫。》 ゲンダイは「ほとんど錯乱状態だ」と書く。ただそこまで訴えているのに「足を止める人はいなかった」とも。神奈川13区の皆さんは一体何をしているんだ! 日本がどうなってもいいのか! 10月31日、遂に審判が下された。現役の自民党幹事長落選という衝撃。甘利氏の予告によれば、日本が大変なことになる。翌朝、恐る恐る目を覚ます。とくに異変はなかった。甘利氏が「比例
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明 甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」~ネットの反応「外された6人は米国からのタレコミかな?」 [安保60年]第2部 経済安全保障<1>技術狙う中国「千人計画」 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/ http://liberty-and-science.org/media1/ 学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が1950年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などにつ
政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私物化するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。 憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。 「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。 選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、SNSやメールでの運動ができるその「落選運動リスト」にあげられる類の人々は、スキャンダル大臣たちである。 昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家
まず高木毅氏だ。国会対策委員長に起用された。この名前を見て思い出すものがある。 「パンツ」「下着」である。 「下着ドロボー」の過去がある 今から6年前、高木氏が安倍内閣で復興相となったとき、「週刊新潮」に、 『「安倍内閣」が踏んだ大型地雷! 「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質』 と記事が出た(2015年10月22日号)。 大臣に「下着ドロボー」の過去があるという。被害者の妹が語る。 《「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい」》(同上) この過去が大臣になったことで問われていたのだ。週刊新潮は「パンツ大臣」とふつうに書いていた。ちなみに高木氏の父は敦賀市議を2期、福井県議を4期、敦賀市長を4期16年務めた「地元政界のドン」だった。
国会リポート 第410号 甘利明本人が綴る、毎月2回のコラムです。国政で今何が起きているのか解りやすく解説しています。 ※本記事の無断転載を固くお断り申し上げます。 2020/10/13:この記事に関する件は、最新号の413号に趣旨を書いておりますのでご一読ください。 香港国家安全維持法の内容が世界に激震を与えています。報道の通りだとすれば、中国政府を貶める言動(その判断は中国全人代常務委員会が独占的に行う)をした者は香港人であろうと世界中どこにいる外国人だろうと訴追すると云う驚天動地の内容だからです。 分かり易く言えば中国を貶める言動と常務委員会が判断すれば例え何処かの大統領だろうと身柄引き渡し要求をすると云うものです。 この法律は過去に遡及しないとうたいながら次々と民主運動家を逮捕しています。世界中のジャーナリスト、マスコミ、政治家、人権運動家を黙らせる法律と報じられています。1998
31日投開票された衆院選神奈川13区(大和・海老名と座間の一部)で、自民党の甘利明幹事長(72)が、立憲民主党新人の太栄志氏(44)に敗れ、小選挙区での敗戦が確実となった。2016年に経済再生担当相を辞任するきっかけとなった現金授受問題が影響したとみられる。甘利氏は比例南関東ブロックで復活当選が確実となったものの、幹事長を辞任する意向を岸田文雄首相に伝達。岸田政権にとって大きな打撃となる。 甘利氏は自らの勝敗が決まっていない午後8時過ぎにTBSの報道特番に出演。自民党も大きく議席を減らす見通しで、自身も小選挙区で厳しい戦いとなっていることに、「力不足だった」と説明。番組で共演したお笑い芸人の太田光氏から「戦犯ですよね、もし負けたら」と問われると、「そうですかね」と応じた。
衆院選神奈川13区では、自民党幹事長の前職甘利明さん(72)が立憲民主新人の太栄志さん(44)に敗北した。地元の自民党県連は「負けるとは思わなかった」と言葉を失ったが、有権者や陣営に聞くと、甘利さんの「政治とカネ」の問題や太さんの「熱意」が勝敗を分けたと指摘する声が多く聞かれた。(村松権主麿、丸山耀平、志村彰太) 「甘利さんは政治とカネの問題で地元での信頼が足りていない」。有権者の神奈川県大和市の無職男性(77)は1日、同市の大和駅近くでこう話した。知人の支援者から甘利さんの応援を頼まれたが、断ったといい「甘利さんは負けるべくして負けた」と切り捨てた。太さんに投票したという同市の男性会社員(30)は「甘利さんを地元で見たことがなく人柄が分からない。太さんからは熱意を感じた」と語った。 甘利さん陣営の選対本部長の藤代優也県議(50)は金銭授受問題に関して「本人は説明を果たしている。直接の敗因
まさかの人選だ。8月3日召集の臨時国会で実施予定の安倍元首相の追悼演説について、自民党は甘利明前幹事長が行う方向で調整中だという。 甘利明氏「令和最短の幹事長」に…自民ナンバー2が小選挙区で初めて落選の衝撃! 過去、首相経験者が在職中に亡くなった場合、追悼演説は、野党第1党の党首や元首相が行っている。甘利は野党党首ではなく、首相経験者でもない。しかも、大臣室で業者から現ナマを受け取って批判を浴び、昨秋の衆院選では有権者からノーを突き付けられ落選(比例復活)している、“いわく付き”の人物である。さすがにSNSでは《甘利さんはあり得ないでしょう》といった声が上がっている。 野党からも「自民党のための追悼演説なのかと言わざるを得ない。慣例から逸脱している」(立憲民主党・西村智奈美幹事長)と批判が噴出。そもそも、国会で行われる演説の予定者を自民党が勝手に決めるなんて、国会の私物化もいいところだ。
国会リポート 第440号 甘利明本人が綴る、毎月2回のコラムです。国政で今何が起きているのか解りやすく解説しています。 ※本記事の無断転載を固くお断り申し上げます。 安倍元総理の国葬が荘厳な雰囲気の中、整然と行われ、岸田総理や菅前総理の弔辞は心に染みました。菅前総理は2人の出会いから2度目の総裁戦出馬への説得、そして没後の思い、その語らいは彼にしか出来ない涙を誘う素晴らしいものでした。葬儀で普通起こることは少ない拍手は外国人招待者席から起き、すぐに館全体に広がり、いつまでも止みません。 武道館の外の一般献花には何キロもの列が続き、デジタル献花には50万人が参加をしたと報じられました。サイレントマジョリティの本当の姿を見た気がします。国会周辺では国葬反対のデモや安倍元総理を貶める行為がありましたが、死者への敬意、なかんずく生命や人生を賭けて国益に貢献した者への敬意は世界に共通する文化であり、
日本はバブル崩壊の衝撃が大きすぎて立ち直れない時期がずっと続いた。デフレが20年も30年も続く異常な国になってしまった。安倍晋三元首相はそこに強烈な処方箋を書いた。デフレ脱却の最大の処方箋が「異次元の金融緩和」だ。 経済を再生させる設計図 第2次安倍政権前の民主党政権下では名目賃金が上がらなくても実質賃金が上がればいいという考え方があった。しかしデフレ容認とも誤解されかねない、この考え方は危険だ。投資をしなくても、デフレだからおカネは持っているだけでその相対的価値が増えるとすれば、国内総生産(GDP)を拡大する必要がなくなる。おカネを動かさないとおカネの価値が下がる経済に戻さなければならない。これが異次元の金融緩和の狙いだ。 ただそれだけでは終わらない。おカネを動かすためには、GDPギャップ(国の経済全体の総需要と供給力の隔たり)、つまり需要の不足を解消しなければならない。民需が伸びないの
衆院選の投票日が10月31日に迫り、各党が支持拡大に奔走している。そんななか、読売新聞10月21日付朝刊が「自民減で単独過半数の攻防」と序盤の選挙情勢を報じると、記事を見た甘利明・自民党幹事長の周辺に動揺が走った。自民党の苦戦はもちろん、各選挙区の情勢では自身の選挙区でも接戦となっていることが分かったのだ。甘利氏が出馬する神奈川13区では、野党共闘で共産党が出馬を取り止め、立憲民主党新人の太栄志氏と一騎打ちとなった。同日付読売にはこうある。 【全国289小選挙区 当落予測】河野太郎氏は盤石、他の閣僚経験者は? 〈党幹事長の甘利と太がしのぎを削る。甘利は自民党支持層の約8割を固めたが、公明支持層の支持は5割半ばにとどまる。太は無党派層への浸透を図る〉 選挙情勢分析において「しのぎを削る」という表現はかなりの接戦を示しており、甘利氏が思わぬ苦戦を強いられているのは間違いない。自民党関係者は言う
衆院選投開票日に自民党開票センターで取材対応する甘利明氏=東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後7時57分、竹内幹撮影 先の衆院選では、神奈川13区の甘利明・自民党前幹事長をはじめ小選挙区で落選しても重複立候補した比例代表で「復活当選」した与野党の重鎮が多かった。敗れたはずの候補が議席を獲得する様子はインターネット上で「ゾンビ」と揶揄(やゆ)されることもある。原因となっている比例代表制には神奈川県内の政界関係者からも「有権者の意思を無視している」「力のない議員が増えた」と批判の声が上がる。小選挙区比例代表並立制が初めて導入された1996年の衆院選から四半世紀。衆院選の取材を通じて、その弊害が見えてきた。 「弱い選挙区は弱いまま」 「甘利さんにとっては比例復活さまさま」。13区で立憲民主党の新人、太栄志氏に約5500票差で敗れ、比例復活した甘利氏を20年以上支援してきた大和市の
自民党の甘利明・前幹事長(73)が新型コロナウイルスに感染したことが7日、分かった。衆議院が同日、発表した。この日、陽性と判明し、現在は自宅待機しているという。 甘利氏は、先月24日に設立総会が行われた「カーボンニュートラルのための国産バイオ燃料・合成燃料を推進する議員連盟」の会長に就任するなど、精力的な活動を続けている。 自民党では5日にも二階俊博・元幹事長(83)が新型コロナウイルス陽性と診断され、自宅待機となるなど、ベテラン議員のコロナ感染が続いている。二階氏のコロナ感染では、二階派の派閥研修会が中止されるなど、党内活動に影響が出ている。 自民党ではこの日、甘利氏以外にも、伊東良孝、岩屋毅、国定勇人の各衆院議員の新型コロナウイルス感染が発表された。3議員も自宅待機となっている。
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