政府クラウド、提供事業者に「さくらインターネット」を選定…初の日本企業
【読売新聞】 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米
【読売新聞】 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米
政府クラウド、アマゾンに発注へ - 日本経済新聞
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さくらインターネットが“政府クラウド”に国内企業初選定 同社社長が語った「国内対海外という論調はあまりよくない」 ひろゆき氏「防衛省の予算を使ってでもやるべき」 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
さくらインターネットが“政府クラウド”に国内企業初選定 同社社長が語った「国内対海外という論調はあまりよくない」 ひろゆき氏「防衛省の予算を使ってでもやるべき」
デジタル庁は、自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドについて、提供事業者の選定方式を見直す方針を固めた。現在は米ＩＴ大手のみ選定されているが、日本企業も提供できるようにする。クラウドサービスは、国民や産業などのデータ管理に不可欠なインフラとして経済安全保障上の重要性が高まっており、「国産クラウド」の導入を後押しする。 【図表】政府クラウドの選定見直しのイメージ 政府クラウドの提供事業者は、デジタル庁が公募して選定している。デジタル庁は８月下旬にも新たな選定方式を公表し、２０２３年度の公募を始める。１０月下旬にも提供事業者を決める見通しだ。
さくらインターネットは全国の自治体や中央省庁が共通の基盤上でシステムを運用する「ガバメントクラウド（政府クラウド）」に参入する方針を固めた。政府クラウドはデジタル庁が2022年度に参入を認めた開発・運用事業者が外資のIT（情報技術）大手に限られ、日本企業の動向が注目されている。デジタル庁から認定を受け、24年度のサービス開始を目指す。さくらインターネットの田中邦裕社長が日本経済新聞の取材に「日
データセンター（DC）運営のさくらインターネットは今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針だ。2023年11月に国内勢で初めて「政府クラウド」の提供事業者に認定されたのを機に生成AI（人工知能）を活用する大企業の需要を開拓する。日本代表の重責「来期（2025年3月期）は今期の2倍に当たる最大200人の人材を採用する。サーバーを保管するDCの開発力と運用力を高める」。さくらインタ
デジタル庁は政府・自治体が共同利用する政府クラウド（ガバメントクラウド）の提供事業者に関する選定要件を緩和する。330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にする。日本企業の「国産クラウド」導入を後押しする。政府は2025年度までに自治体で政府クラウドを利用できる体制づくりをめざす。これまで各自治体が個別に管理してきたシステムを政府の共通基盤で運用し、国
11月28日、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウドとも）に、初めて日本企業のサービスが採択された。選ばれたのは、さくらインターネットの「さくらのクラウド」。国産サービスがようやく採用されたとあって、XやGoogleの検索トレンドに「さくらインターネット」が入るなど、SNSも大いににぎわっている。 ただ、そもそも「ガバメントクラウド」という施策は、ITインフラという目に見えにくい話題なこともあって、まだ理解が進んでいないのが現状だ。そこで本記事では、ガバメントクラウドの基礎知識を整理。さくらインターネットの採択がもたらす影響を考察する。 まず理解したい「自治体システム標準化」 ガバメントクラウドを理解するには、まず「自治体システム標準化」の取り組みを把握しておく必要がある。自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを開発し、自治体が状況に
デジタル庁は26日、行政システムのクラウド化に使うサービスについて、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と米グーグルの2社を選んだと発表した。神戸市や京都府笠置町など人口規模やデジタル化の度合いが異なる8自治体で先行して11月から試行事業を進める。政府は2025年度までに税や住民基本台帳など17業務を中心に、自治体システムを政府共通のクラウド（ガバメントクラウド）に移す方針だ。公募に応じた3
政府は、行政データをオンラインで共有して保管する「政府クラウド」について、今秋にも情報漏えいやウイルス感染対策の強化に向けた研究開発に着手する。データを安全に共有するためのデータ連携技術や暗号化技術の高度化を日本独自で進める。 ５月に成立した経済安全保障推進法に基づき、国内の新興企業や大手事業者との官民連携の協議会を発足させたい考えだ。大手事業者は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣなどを念頭に置いている。研究開発には、５０００億円規模を目指す「経済安全保障基金」の活用を視野に入れる。
デジタル庁は日本の行政機関が共同利用する「ガバメントクラウド」について、2022年度に調達先とする4社を10月3日に公表した。新たに採択された米マイクロソフトなど2社を含め、いずれも「メガクラウド」とも呼ばれる米国の大手IT（情報技術）企業が占めた。河野太郎デジタル相は同日の会見で、「事業者が2社から4社に増えたことで、（ガバメントクラウドの）品質や競争力が向上していくだろう」と利用拡大に期待
【読売新聞】 デジタル庁は、自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドについて、提供事業者の選定方式を見直す方針を固めた。現在は米ＩＴ大手のみ選定されているが、日本企業も提供できるようにする。クラウドサービスは、国民や産業などの
河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、政府や地方自治体が共同で使う政府クラウドの提供事業者にさくらインターネットを追加すると発表した。これまでは米国の4社のみの採択で、国内企業の参入は初となる。2025年度までに必要な要件を満たすことを条件とした。デジタル庁は9月に政府クラウドを担う事業者の選定要件を改定した。330ほどある条件を1社で満たさなくても、複数企業の連合で補い合えば参入を認めるよ
2年9ヶ月でテンバガー(株価10倍)と逆テンバガー(株価10分の1)達成のプロルート丸光、旧経営陣と元大株主の逮捕の末にいきなり倒産
【読売新聞】 政府は、行政データをオンラインで共有して保管する「政府クラウド」について、今秋にも情報漏えいやウイルス感染対策の強化に向けた研究開発に着手する。データを安全に共有するためのデータ連携技術や暗号化技術の高度化を日本独自で
政府クラウド、「脱外資依存」の動き 欧州で先行 - 日本経済新聞
行政のデジタル化を支えるクラウドで、欧州を中心に外資依存から脱却を図る動きが広がっている。設備は圧倒的な技術力を持つ米国企業に頼るものの、重要データの管理や運用は自国企業や政府が担う。デジタル化が進む国家経済の基盤の主権をどう確保するか、各国は敏感になっている。自国のデータ管理を海外企業に委ねず、政府の関与を強めるのは「デジタル主権」と呼ばれる。デジタル主権を重視する動きは、欧州連合（EU）
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デジタル庁は28日、政府・地方自治体システムの共同基盤となる「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者にさくらインターネットを追加すると発表した。国内勢が選ばれるのは初めて。行政の機密情報や個人情報のデータ管理に国産クラウドも関与できるようになる。同じく応募意向を示していたインターネットイニシアティブ（IIJ）とソフトバンクは選定されなかった。政府は市区町村が担う住民基本台帳や税など
【読売新聞】 自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、初めて日本企業を提供事業者に選んだ。「国産クラウド」の導入につながると期待されているが、日本市場にはすでに米巨大ＩＴ企業のクラウドサービスが深く
中央省庁に加えて地方自治体や独立行政法人など公的機関も共同利用する、空前の規模のクラウド基盤構想が、早ければ2022年度の一部運用開始を目指し動き出す。自治体に対しては、基幹系システムの稼働環境として採用する努力義務を法律で課す方針であることが日経クロステックの取材で明らかになった。実現すれば自治体とITベンダーともに対応には大きな変革が迫られるのは必至だが、国と地方の基幹系システムを全て飲み込む超巨大クラウド構想は本当に実現するのか。 政府が行政デジタル改革の一環として構築するクラウド基盤「Gov-Cloud（仮称）」は、2021年9月に発足する「デジタル庁（仮称）」が構築・運用を担当する。2020年12月下旬に閣議決定した行政デジタル改革の基本方針で構想を明らかにしており、2021年度に実証実験や設計に着手する。 政府は自治体が運用する基幹系システムの標準化を進めている。自治体には既に
富士通が政府に提供するクラウドサービスへのサイバー攻撃が相次いでいる。2021年以降、3度にわたって攻撃を受けたが同社はいずれも詳しい原因や影響範囲を公開していない。その間、サイバー犯罪者が集う闇サイトで富士通の顧客や社内のものとされるデータが少なくとも2度暴露されている。22年12月、富士通はインターネット回線サービス「フェニックス」に不正アクセスがあったと公表した。これまでに京セラ、東京海
富士通は6日、政府向けのクラウド事業に5月に参入すると発表した。サーバーなどを貸し出す企業向けのクラウドに、省庁が求める仕様を追加して設備や体制を整えた。クラウドは米大手が席巻し、政府向けも国内勢は劣勢とされる。富士通は設備の詳細情報を開示。自前でシステムを運用するときと同等の透明性を確保できるという安心感を掲げて各省庁に提案する。 システム構築にクラウドを優先して検討するという方針を2018年に政府が打ち出して以降、IT各社が提案に力を入れている。10月に稼働を予定する各省庁横断の基盤情報システム「政府共通プラットフォーム」については、政府は米アマゾン・ドット・コムのクラウドを採用する方針を固めた。一方、各省庁の個別の業務システムを動かすシステム基盤に採用するクラウドはそれぞれの省庁が個別判断する。 富士通の政府向けクラウドはこうした各省庁のシステム向けのサービスといえる。企業向けに展開
政府は「機密情報」を扱う政府情報システムにおいて、クラウドサービスをどう使うかという利用方針を固めた。日経クロステックの取材で2022年6月20日までに分かった。 政府はまず何を「機密性の高いデータ」とするかを整理。そのうえで、それらを扱うクラウドの調達に向け、外資ベンダーのパブリッククラウドと連携する国内ベンダーのクラウド技術育成を進めるとした。 安全保障や経済安保に関する「機密性」を整理 政府は2022年6月7日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、機密性の高いデータを扱う政府情報システムは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドの利用を推奨するとした。デジタル庁が中心となって改定している、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用方針に新たに詳細を記載する。 まず、機密性の高いデータの対象を明確にする。外交や防衛関連の機密情報
政府クラウド、さくらインターネットを提供事業者に選定
１１月２８日、河野太郎デジタル担当相（写真）は閣議後会見で、国や地方などの行政機関が利用するクラウドサービスの基盤となるガバメントクラウド（政府クラウド）の提供事業者に、日本企業として初めてさくらインターネットを選定したと表明した。写真は都内で９月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 河野太郎デジタル担当相は２８日の閣議後会見で、国や地方などの行政機関が利用するクラウドサービスの基盤となるガバメントクラウド（政府クラウド）の提供事業者に、日本企業として初めてさくらインターネット(3778.T)を選定したと表明した。これまではアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルのサービスが対象に選ばれていた。 河野デジタル相は、さくらインターネットが２０２５年度末までにすべての技術要件を満たすことを条件に対象事業者に選定したと説明。「これまでは国産でない
デジタル大臣を務める河野太郎氏は11月28日、「ガバメントクラウド」（政府クラウド）の提供事業者として、さくらインターネットを追加すると明かした。2025年度末までに所定の要件を満たすことが条件で、実現すれば日本企業では初の政府クラウドへの採用となる。 政府クラウドは、政府や地方公共団体共通のクラウドサービスだ。2022年10月の公募で採用されたのは「Amazon Web Services」（AWS）、「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure」と米国勢のみだった。 デジタル庁はその後、サービス水準を維持しつつも、複数企業の共同提案やサードパーティー製品を利用したサービス提供を認めることで参入障壁を引き下げていた。その結果、さくらインターネットから2025年度末までに要件をすべて満たすとの提案があり、妥当性を検証し
【読売新聞】 全国１７００超の自治体がもつ住民情報を国・地方共通のＩＴ基盤に移して管理する「政府クラウド」計画で、都道府県や政令市など１２１自治体の３割が、政府が目標とする２０２５年度末までに移行を完了できない見込みであることが、読
【読売新聞】 政府は２０２５年度までに原則全ての地方自治体を対象に、行政システムについて、オンライン上でデータを管理するクラウドに移行する方針を固めた。菅内閣が進める行政のデジタル化の一環で、今年中に実証実験を始め、２３年から順次移
人口約1万1000人の埼玉県美里町は10月末、全国約1700の自治体に先駆けて政府・自治体の共通システム基盤「ガバメントクラウド」上に基幹業務システムを移行し、稼働させた。国の施策により、自治体はそれぞれの基幹業務システムを2025年度末までにガバメントクラウド上の「標準準拠システム」に移行する「自治体システム標準化」が求められている。先行事例となった美里町の場合、既存システムをガバメントクラ
総務省は14日、政府の各省庁を横断するクラウドを使った情報システム「政府共通プラットフォーム」に、米アマゾン・コムの子会社が提供するクラウドサービスを採用する方針を明らかにした。政府はこれまで自前のデータセンターなどを運用してきたが、米大手ITのサービスに切り替えることになる。 採用するのは、「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」で、10月から切り替える。高市早苗総務相は14日の閣議後記者会見で、「純国産クラウドを実現できないかと考え国内各社と比較検証も行ったが、AWSがセキュリティー対策でも優れていると判断した」と述べた。 政府は、省庁や部局ごとに構築していた情報システムを統合し、2013年から政府共通プラットフォームを運用している。だが、専用サーバーやデータセンターの管理・運用費用が年間約200億円に上るほか、最新技術の採用が遅れがちになるという欠点があった。そのため、19年に自前主
岸田文雄首相は10日の内閣改造でデジタル相に河野太郎氏を起用した。行政デジタル化の加速を狙う。経済安全保障相には高市早苗氏が就いた。2021年9月の自民党総裁選を首相と争った両氏が力を注いできた分野の閣僚に据えた。両氏の発信力を生かせるかが政権運営にとって重要になる。「岸田政権になって庁内が緩んでいた」。菅義偉前首相の肝煎りで発足したデジタル庁に当初から関わる同庁職員はこう話す。河野氏は行政
さくらインターネットのデータセンター＝北海道石狩市（さくらインターネット提供）中央官庁や自治体が使うシステムを共通化し、インターネット上で共同管理する「ガバメントクラウド」のシステム提供事業者に、初めて国内企業が選定された。現状はアマゾンなど米ＩＴ大手の独壇場で、多額の費用を米側に支払い、国際収支を１・６兆円も悪化させる要因になっていた。国産クラウドの参入には、安全保障上の安心感や政府資金の海外流出の歯止めにつながるという期待がかかる。 デジタル庁が１１月２８日に選定したのは、大阪市に本社を置くクラウド事業大手のさくらインターネット。デジタル庁が提示した技術要件を令和７年度末までに全て満たすことを条件に選ばれた。 ガバメントクラウドは従来自治体ごとに対応していたデータ管理を一元化し、業務を効率化できるなどの利点がある。政府は自治体のシステムを原則、７年度までに移行することを目指す。
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