経営者はパソコンなんか使わないぞ、技術者の時代錯誤に驚く | 日経 xTECH（クロステック）
いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
日本にはなぜ“IT音痴社長”が多いのか 分からないなら「勉強すべき」
ITは特殊な技術で、素人にはよく分からない――。日本の経営者には、今なおそんな苦手意識を持ち続けている人が少なくない。中には自らが「IT音痴」だと認め、「部下に全て任せている」と公言する社長すらいる。 ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブパートナーは「ITが分からないなどと、社長ならば口が裂けても言ってはならない」と指摘する。なぜ、日本の経営者はITに苦手意識を抱いているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） ガートナージャパン エグゼクティブ プログラム グループ バイス プレジデント兼エグゼクティブ パートナー 1976年ソニー入社。2004年にCIO（最高情報責任者）兼ソニーグローバルソリューションズ代表取締役社長CEOに就任。2008年6月 ソニー業務執行役員シニア バイス プレジデントに就任。2012年3月ガートナージャパン入社。（写真＝陶山 勉） 最新のデジタル技術
ヤフーニュースに掲載された山本一郎氏の記事について | 株式会社サイバーエージェント
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20150430-00045307/ この記事を読むと、御社のコンプライアンスが疑われます。 真偽の程は如何なものでしょうか？？ 事実なら大変遺憾ですし、 虚偽ならば訂正を求めるべきと思いますが、 ご見解をお聞かせください。 この度は、ご心配をおかけしており申し訳ございません。 該当記事について、当社はJIAAの会員として、 ネイティブアドの信頼性確保のため広告表示を実施しており、 当社代表取締役社長の藤田および組織的に、 ネイティブアドの広告表示外しを指示したという事実はございません。 該当記事の執筆者にも、上述の通りに連絡をしております。 現在、現場の行き過ぎた行動があったかどうかについての調査を進めると同時に、 全ての媒体資料の見直しおよび社員に対する研修の実施により、 広告提案時
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
TechCrunch | Startup and Technology News
While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.
ヤフー、米国に子会社「YJ America」設立--有望企業を早期開拓
ヤフーは6月4日、米国に100％子会社の現地法人「YJ America」を設立したことを発表した。米国の有望なスタートアップ企業やネットサービスを現地で早期開拓するとともに、Yahoo! JAPANの日本におけるネット分野での経験や知見、資産を活かし、現地企業の日本での成功を支援するとしている。 YJ Americaは、本社をワシントン州シアトル、支社をカリフォルニア州に構える。社長には坂本孝治氏が、副社長には平山竜氏、別所直哉氏、松谷憲文氏の3名が就任する。カリフォルニアでの事業活動は、YJ America Business Acceleratorとして行うとしている。 同社によれば、米国ではシリコンバレーを中心に、ネットを通じて国境を意識せずグローバルに事業を展開するスタートアップ企業が増加傾向にあるという。一方で、それらの企業が日本市場に進出するにあたっては、日本での商慣習や事業をと
「あたし、セキュリティソフト3つも入れてるのよ！」と叫んだ女社長の話
2014年4月9日、ついにWindows XPのサポートが終了しました。その関係で、ここのところ「今後どうしたらいいんだ」という問い合わせと対応に追われておりました。 「別にXPのままでもいいだろ。ウィルスなんかに感染しないし」と言い張る方もおられます。私の個人ブログのアクセス解析を覗くと、約8年前にサポートが終了したWindows 98をいまだに使っている方もいるようです。 しかし、古いOSでネットに接続すると非常に危険です。パソコンがウィルス感染すると、個人情報が流出したり、犯罪の踏み台にされたりするなど色々と問題が発生します。仕事用のパソコンなら尚更。ウィルス感染で、信用問題に発展するおそれもあるのです。（ライター：光明隠歌） 起動後、怪しげなウィンドウが次々と…これは非常にまずい状態 このような危険を避けるためには、ソフトメーカーがサポートしている新しいOSのパソコンに買い換えた上
【新連載】ビットコインは社会革命である――どう評価するにせよ、まず正確に理解しよう
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ゲイツ、バルマーとは全く異なるマイクロソフト3代目ＣＥＯの人柄とは
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 マイクロソフトの新しいＣＥＯが決まった。同社在籍22年のサティア・ナデラ氏である。 モバイルとクラウドで遅れをとり、かつての輝きを失っているマイクロソフトの次期トップには、外部からのＣＥＯを招いて内部改革に大鉈をふるってもらうのではないかという予想もあったが、それは外れた。それにしても、人選が難航したのは確かのようだ。 ナデラ氏は、マイクロソフトのインサイダーとして、
ソニー パソコン事業でレノボと提携交渉 NHKニュース
「ソニー」は、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開するパソコン事業について、中国のＩＴ大手「レノボ・グループ」と、海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入るなど、事業の抜本的な見直しを検討していることが明らかになりました。 「ソニー」は主力のエレクトロニクス事業が２年連続で赤字となるなど不振に陥っていて、中でも「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業の立て直しが課題になっています。 関係者によりますと、このパソコン事業についてソニーは、中国のＩＴ大手「レノボ・グループ」と海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入ったことが明らかになりました。 ソニーとしては、パソコン出荷台数で世界トップのレノボの部品調達力を生かし、生産コストを下げることなどで国際競争力を強化するねらいがあるものとみられ、早期に協議をまとめたい考えです。 一方、国内事業については投資ファンドからの
Git にパッチを送って取り込まれた話
Git の挙動に変なところを見つけたので、パッチを作って Git のメーリングリストに投げてみたところ、何度かのレビューを経て、無事に取り込まれた。 Git に貢献したい人とか、オープンソース開発の流れに興味がある人もいるだろうから、作業の流れを書いておくことにする。 1. バグを発見する 何はともあれ、修正したいところを見つけるところから。 先日、git difftool --dir-diff が便利すぎて泣きそうです という記事を書いたが、difftool --dir-diff の挙動を調べているうちに、一時ファイル書き戻し条件が変なことに気づいた。 手元のバージョンが古いのかとも思ったが、master ブランチでも再現したので、ちょっくら深入りしてみた。git difftool は Perl スクリプトだったので、ソースコードに print を追加しつつ挙動を探っていった。しばらく調
道内のIT産業振興へ経産局が新たな施策－農業・食との連携など ｜e-kensinニュース ｜ 北海道建設新聞社
道内のIT産業振興へ経産局が新たな施策－農業・食との連携など 2013年06月21日 07時23分 道内のＩＴ産業の振興に向け、北海道経済産業局が新たな取り組みを始める。基幹産業である農業・食関連とＩＴ技術との連携、女性や若者が活躍できる場の創出を通じて、政府が掲げる成長戦略やＩＴ戦略の実現につなげる。ＩＴ産業のサービスの質をより高め、道外大手企業とのマッチング拡大を図る施策も進める。 地域経済部情報政策課が中心となって取り組む。道内ＩＴ産業の売上高は2011年度実績で3791億円、従業員数は1万9674人。売上高規模はパルプ・紙・紙加工製造業に次ぐ全業種5番目、従業員数は食料品製造業に続く2番目の規模を誇り、今後も成長を見込むことができる産業として有望視されている。 新たな取り組みは①競争力強化と販路拡大②農業・食分野での最先端のＩＴ利活用③世界に羽ばたくＩＴベンチャーの輩出―の3点を
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“既存の外付けキーボードの多くが抵触する特許”が登録
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ソシャゲバブル崩壊の余波で(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース