いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う「Excel方眼紙」。その是非を問う「Excel方眼紙公開討論会」が2017年9月30日に開かれた。否定派と肯定派の講演と、パネルディスカッション、来場者の質疑応答と、その内容は示唆に富む。初回は、否定派の立場で登壇した立命館大学の上原哲太郎 情報理工学部教授による講演の模様をお届けする。

ITは特殊な技術で、素人にはよく分からない――。日本の経営者には、今なおそんな苦手意識を持ち続けている人が少なくない。中には自らが「IT音痴」だと認め、「部下に全て任せている」と公言する社長すらいる。 ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブパートナーは「ITが分からないなどと、社長ならば口が裂けても言ってはならない」と指摘する。なぜ、日本の経営者はITに苦手意識を抱いているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） ガートナージャパン エグゼクティブ プログラム グループ バイス プレジデント兼エグゼクティブ パートナー 1976年ソニー入社。2004年にCIO（最高情報責任者）兼ソニーグローバルソリューションズ代表取締役社長CEOに就任。2008年6月 ソニー業務執行役員シニア バイス プレジデントに就任。2012年3月ガートナージャパン入社。（写真＝陶山 勉） 最新のデジタル技術

いつも、この「極言暴論」でイチャモンをつけているSIerのビジネスだが、彼らにも世界一と自慢できるものがある。それは開発を請け負ったソフトウエアの品質だ。「えっ、嘘でしょ！」と言う読者もいると思うが、これはどうやら事実のようだ。確かに、インドのITベンダーなどが作るものに比べて、バグなどが少ない高品質なソフトウエアを生み出している。 読者は「あれ、木村さん、SIerを褒めるなんて変節したの？」といぶかっているだろうが、ご安心いただきたい。私はSIerのプロジェクト管理や品質管理が素晴らしいと言うつもりもないし、SIerをはじめとする日本のITベンダーの技術者のスキルがとりわけ高いと主張するつもりもない。そんなことを言えば、それは悪い冗談である。むしろ、逆だと思っている。 今ではそんな騒ぎも少なくなったが、少し前までインドなどでのオフショア開発は失敗の連続だった。現地のITベンダーへ発注した

エアコンは数ある空調機器のなかで、省エネ性能が非常に優れています。なのに「風が嫌」「乾燥する」など酷評されることもしばしば。この分野に詳しい松尾設計室（兵庫県明石市）の松尾和也さんは、「住宅の断熱性能の低さに原因がある」と言い切ります。断熱性とエアコンの関係をひも解きます。

情報処理推進機構（IPA）は2014年8月1日、法人を狙った不正送金事件が急増しているとして注意を呼びかけた。急増の理由は、ウイルスを使って電子証明書を盗む新手口が出現しているため。電子証明書を盗まれると、正規のユーザーになりすまされて、不正に送金される恐れがある。対策は、電子証明書のエクスポート設定を「不可」にすることなど。 全国銀行協会が実施しているアンケート調査の結果によると、法人を狙った不正送金被害は2014年に急増しているという（図1）。

2013年夏に連載した「スマホ少年の暴走、スマホ少女の憂鬱～今、10代が危ない」では、スマートフォンの急速な普及により、スマートフォンを手放せなくなった小学校高学年から中学生、高校生までのいわゆる「スマホチルドレン」の実態とその周辺の様々な課題を描いてきた。そして今でもスマホチルドレンたちの“受難”は続いている。 今回、タイトルを改め仕切り直しをして、月1回程度のペースで連載を再開することにした。前回と同様にスマホチルドレンにかかわる様々な問題を取り上げ、筆者なりの考えを示していきたい。読者各位からは、記事についてのご意見を伺いたいと考えている。 相次いだ炎上事件を高校生、大学生はどう見たか 今回は、若者がネットを使うことで直面したトラブルを中心に考えたい。スマートフォンと直結しない場合もあるが、トラブルの過程でスマートフォンが重要な役割を果たしていた例も少なくない。 2013年夏以降、バ

Mozilla Japanは2013年10月13日、WebブラウザのFirefoxからマイコンボードのArduinoを操作してカクテルを作成する機器「カクテルピアノ」を東京・渋谷パルコパート1のLOGOS GALLERYで展示した（写真）。このカクテルピアノは、モノづくりを学び実践するMozilla Factoryのweburetteプロジェクトから生まれたもの。 カクテルピアノの仕組みは以下の通り。ユーザーがマイクに向かって話しかけると、Firefoxで動かしているJavaScriptプログラムがHTML5 APIであるWebRTCによって音声を取り込み、Web Audio APIと高速フーリエ変換を用いて、それぞれの周波数帯にどれだけの音量があるのかを解析する。それぞれの周波数帯の音量が一定以上のしきい値を超えると、USB接続されたArduinoにFirefoxから信号を送り、Ardu

名古屋市は10月7日、テーマパーク運営会社のマーリン・エンターテイメンツ・グループ社から提出された「レゴランド・ジャパン」建設計画の環境影響評価準備書の縦覧を開始した。 準備書によれば、同市港区金城ふ頭の約13haの敷地に総床面積7万1600m2になる施設を整備する。敷地を2つの区域に分け、先行して2014年から約9haの1期区域で工事を始め、16年に開園する。残る約4haの2期区域は19年に着工し、21年に拡張して供用する計画だ。

なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への

島型でパーティションのない机、部門代表に掛かってくる電話、朝礼後にオフィスを出発して夕方に帰社して終礼する営業担当者――日本のオフィスの日常風景で「和を大事にする日本」の象徴とも言われる。なぜこうした業務スタイルになったのか。源流を辿っていくと、不思議なことに「電話加入権」に行き着いた。 日経コミュニケーション6月号で、特集「固定電話はもういらない？」を執筆した。ひかり電話需要による内線電話システムの更新から7～8年が経過し、オフィスの電話が更改期を迎えつつある。特集ではオフィスの電話のあり方について、先進ユーザーやベンダーの動向をまとめた。 取材の過程でふと気になり、内線電話システムのベンダーに「なぜ現行の電話スタイルになっているのか」と聞いたところ、帰ってきた答えが「電話加入権が大元の理由」とのことだった。 ことのあらましは以下のようなものだ。加入電話サービスを利用するには、1回線ごと

メンタルヘルス不調という「心の病」は、IT業界が抱える、解決の糸口が見えない根深い問題──。そうした厳しい現実を改めて浮き彫りにするアンケート結果が出た。この問題から目を背けないためにも、結果をきちんと検証したい。 今回の「ITpro会員100万人に聞く！ICT大調査」ではメンタルヘルスについて質問した。すると1週間のアンケート期間中に、これまでで最大の583人から有効回答を得た。メンタルヘルス問題に対する関心の高さがうかがえる。回答者の約60％が40～50代であり、中間管理職（ミドル）層の問題意識が高いのも特徴だ。 最初に結果を要約すると、こうなる。 「回答者の約40％がメンタルヘルスに不調を感じ、多くの人は5年以上も前から慢性的に苦しみ続けている。だが不調を感じる人の約70％は、上司や人事部門に相談できず、悩みを抱え込んでしまったまま。メンタルヘルス不調の主たる要因には『マネジャーの能

最近筆者は、情報システムの運用管理に携わるエンジニアに取材する機会が多い。その中で、「運用は汚れ仕事だから・・・」という言葉を聞くことがある。取材後の雑談などで冗談半分にそういう話が出てくるのだが、運用の現場にそういう意識があるのは確かだろう。 しかし筆者は、「運用は決して汚れ仕事ではない」と断言したい。そして運用の仕事は、今後ますます重要度を増すと考えている。 利用部門からの問い合わせで現場に駆け付け、担当者から「早く動かしてくれ」と文句を言われながら、トラブルの発生したPCやサーバーに向かう──。重大な障害が発生したら、それが夜中であろうが呼び出され、夜を徹して復旧作業に当たる──。運用担当者の仕事というと、こうした状況を思い浮かべる人は多いだろう。 「システムは問題なく動くのが当たり前」と考える利用部門の視点で見れば、運用担当者が知恵を絞って安定稼働を実現していても、あまり感謝される