衆院選前に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配ったとして、国家公務員法違反罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５９）と元厚生労働省課長補佐、宇治橋真一被告（６４）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は７日、上告を棄却した。堀越被告を逆転無罪とした２審判決、宇治橋被告を罰金１０万円とした１、２審判決がそれぞれ確定する。　国家公務員の政治的行為を禁じた同法の規定が、表現の自由を保障した憲法に違反するかどうかが争点だった。２事件の違いは、職場での肩書などに限られていたが、結論の見直しに必要な弁論は開かれず、無罪と有罪に分かれた２審の判断が維持された。　規定をめぐっては、選挙の候補者ポスターを掲示した郵便局職員が同法違反罪に問われた「猿払事件」の最高裁大法廷判決（昭和４９年）が合憲と判断。今回、判例変更の判断をする大法廷には、審理が回付されなかった。　堀越被告は平成１５年１０～

国家公務員法が禁止する政治的行為について、最高裁判所は「公務員の地位や権限などを総合的に考慮すべきで、中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる」という初めての判断を行いました。 そのうえで、政党の機関紙を配布して起訴された旧社会保険庁の職員に無罪の判決を言い渡しました。 旧社会保険庁の職員で現在の日本年金機構の堀越明男准職員（５９）と厚生労働省の元課長補佐宇治橋眞一被告（６４）は、いずれも休日に日本共産党の機関紙を配布したことが、国家公務員法が禁止する政治的行為に当たるとして起訴されました。 ２審の東京高等裁判所は、准職員を無罪とした一方で、元課長補佐に対しては罰金１０万円を言い渡し、判断が分かれていました。 判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「政治的行為が禁止されるのは地位や権限などを基に総合的に考慮したうえで、公務員の中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる。

今回の衆議院選挙について、１票の格差の是正を求めている弁護士グループが、「憲法違反の状態と判断された区割りのままで選挙が行われるのは許されない」と主張して、選挙の手続きの差し止めを求める申し立てを東京地方裁判所に行いました。 最高裁判所は去年、最大で２．３倍の格差があった前回、３年前の衆議院選挙で「憲法違反の状態だ」とする判決を言い渡しましたが、今回の衆議院選挙は現在の区割りのまま行われます。 これに対して長年、１票の格差の是正を求めて裁判を起こしてきた弁護士グループが、「憲法違反の状態と判断された区割りが見直されないまま選挙が行われるのは許されない」と主張して１６日、選挙の手続きの差し止めを求める申し立てを東京地方裁判所に行いました。 弁護士グループは「同時に起こした裁判の結論が出るまでは、暫定的に選挙の手続きを止めるべきだ」と主張しています。 訴えを起こした山口邦明弁護士は、会見で「司

首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」が１１日に予定しているデモ行進を巡り、東京都側が日比谷公園の使用を許可しなかったのは不当として、団体側が都に使用を認めるよう求めた申し立てについて、東京地裁（川神裕裁判長）は２日、却下する決定をした。 団体側は同日、即時抗告した。 団体側は１０月２６日、デモの集合地点とするため、同公園を管理する都側に使用を申請したが不許可となり、処分取り消しを求めて提訴。デモが近いため、「表現の自由を行使する機会が失われる」などと緊急的に使用を認めるよう求めていた。 しかし、地裁は、デモ当日に公園内でイベントが予定されていることや、数千人のデモ参加者が予想されることなどから、「収容能力を超えており、都側が公園管理上の支障を理由に不許可としたのは適法だ」と結論づけた。

関連トピックス原子力発電所日比谷公園の地図 　【西本秀】東京都が、官庁街に隣接する日比谷公園をデモ行進に利用することに制限を加え始めた。反発する市民団体が、これまで通りの利用を認めるよう裁判に訴えている。 　都が、対応を変えたのは今年８月から。従来、デモ隊は公園の一角に集まり、出発してきたが、都はこれを禁止し、集まる会場として園内の日比谷公会堂や大音楽堂を有料で借りるよう求めるようになった。 　突然の変更に、市民団体側は「集会の自由を侵害する」と反発する。首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」（反原連）のメンバーは先月３０日、都が公園内の一時使用を認めるよう、東京地裁に行政訴訟の一環である「仮の義務付け」を申し立てた。仮の義務付けは、時間が迫り、早急な判断が必要な時などに用いる、行政事件訴訟法の制度だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登

東京都の石原慎太郎知事が憲法改正ではなく憲法無効論を展開している。３月５日付産経新聞「日本よ」で「敗戦まで続いていた明治憲法の７３条、７５条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた」と書いた。明治憲法（大日本帝国憲法）の憲法改正条項によると、占領下のような非常時での改憲はできないというのが石原知事の主張だ。　知事は都議会でもこうした憲法観を表明した。今月１３日の本会議一般質問で、土屋敬之氏（無所属）が現憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から押し付けられた過程を振り返り、無効ではないかと知事にただしたところ、知事は「現日本の憲法なる怪しげな法律体系の、非常に矛盾に満ちたと言いますか、ゆがんだ成立の過程に対するあなたのご指摘は全く正しいと思います」と答弁した。　さらに「改正などする必要はないんです。しっ

国家公務員の給与を削減する臨時特例法は違憲として、国家公務員約２４０人らが２５日、国を相手取り給与の減額分の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こした。原告側によると、同法をめぐる訴訟は初めて。　公務員らは日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の組合員。国家公務員の給与は人事院勧告（人勧）に基づき決められるが、特例法は人勧が示した引き下げ幅（０．２３％）を大きく超える平均７．８％の引き下げとした。原告側は「人勧は労働基本権が制約された国家公務員の利益を保護する代償措置。人勧によらない賃金引き下げは憲法に違反する」と主張している。　特例法は平成２５年度末までの２年間の時限立法で、２月に民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。給与削減で年間約２９００億円を捻出し、東日本大震災の復興財源に充てるとしている。　総務省人事・恩給局は「訴状の内容を見ていないためコメントは差し控えたい」と

日本国憲法は３日、施行６５年を迎えた。憲法改正原案の審査や提出を行う衆参両院の憲法審査会は昨年１１月に初めて実質審議に入った。自民党やみんなの党、たちあがれ日本の３党は今年４月にそれぞれ憲法改正草案などを発表した。しかし、改憲に必要な衆参両院の３分の２以上の合意を目指す機運はなく、憲法論議は進んでいない。 衆参の憲法審査会は今国会では各４回開かれ、衆院では選挙権年齢の１８歳以上への引き下げなどを議論。参院では参考人質疑を行い、大震災などの緊急事態に現憲法では対応できないとして、基本的人権と公共の福祉について議論した。 しかし、各党が発表した改憲案を憲法審査会で議論する動きはない。各党案は、現在の政治の問題点を打開するための現実的な案というよりも、次期衆院選を意識した党の独自性をアピールする狙いが目立ち、改憲に必要な与野党を超えた合意を目指す内容になっていないためだ。 自民党の新たな憲法改正

武力攻撃やテロ、大規模災害の際、国会の承認を条件に首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項の新設を提起した。 安全保障では、集団的自衛権の行使容認をより明確にすることを目指して第１次草案の９条改正案を見直し、自衛のために保持する戦力も「国防軍」と規定した。 同党は、日本が主権を回復した対日講和条約の発効から４月２８日で６０年となるのを記念し、２００５年の第１次草案を改定した。 前文と計１１章の構成とし、現行憲法や第１次草案にない緊急事態条項を第９章として追加した。 同条項は、首相に緊急事態を宣言する権限を付与し、宣言の発令期間中には内閣に法律と同様の効力を持つ政令制定を認めた。国民には基本的人権を最大限尊重するとしたうえで、国や公共機関の指示に従うことを義務付け、政府による私権制限を可能にした。宣言発令には事前か事後に国会承認を得るよう義務付けた。

自民党は、戦争放棄を定めた第９条の規定は残したうえで、「国防軍を保持する」という条文や、大規模な災害が起きた場合、政府が迅速に対応するための条文などを盛り込んだ憲法の改正案をまとめました。 自民党は、２７日に憲法改正推進本部を開き、新たな憲法の改正案をまとめました。 それによりますと、まず、前文では、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」などとしています。 天皇については、第１条で「日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴」として天皇が元首であることを明記しています。また、国旗を「日章旗」、国歌を「君が代」と明記し、国民は「尊重しなければならない」としています。 そして、第９条については、戦争放棄を定めた今の規定は残したうえで、新たに「自衛権の発動を妨げるものではない」として、「総理大臣を最高指揮官とする国防軍

みんなの党の憲法改正大綱の原案が２１日、明らかになった。改正手続きから国民投票を外し、「国会議員の５分の３以上の賛成」で憲法改正ができるように要件を大幅に緩和した。天皇の地位は「象徴であり元首」と明確化した。安全保障は「侵略戦争を否認」する平和主義の立場から「国軍」の保持を明記し、「軍事審判所」の規定を設けるとした。 同党が連携する「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）も重視する首相公選制や道州制を導入した。首相は、国民の直接投票の結果に基づき、天皇が任命する。首相の権限を拡大し、内閣に対する指揮監督権や条約の締結権を持たせた。道州には道法や州法の制定を認め、道州裁判所を設置するとした。 国会は「立法議院」の一院制とした。現在検討中の国と道州の役割分担の結論に沿って、国会の立法事項を限定する。政党条項を設けて、政党の政治活動の自由を保障し、民主的運営や政治資金の透明性の確保をはかるこ

開会中の大阪府議会に提案されている「府子どもを性犯罪から守る条例案」が、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、２３日の総務委員会と本会議で可決、成立する見通しだ。 子どもを狙った性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づける全国初の条例。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調するが、制度化を巡る課題は多い。 ◆根強い抵抗感 条例案は、１８歳未満に対する強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出た前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。成立すれば１０月１日に施行される。 「府民に、監視のための条例と受け止められていないか」。府議会総務委員会では、条例の趣旨をただす質問に、府の担当者が「社会復帰支援が目的で、決して監視目的では

衆参両院を統合して「一院制」を目指す超党派の議員連盟は、国会内で役員会を開き、憲法の改正案を衆議院に提出するために必要な１００人を超える衆議院議員の賛同が得られたとして、今の国会に改正案を提出する方針を確認しました。 国会内で開かれた、一院制を目指す議員連盟の役員会には、民主党や自民党など超党派の国会議員およそ２０人が出席しました。 この中で、議員連盟の会長を務める衛藤衆議院副議長が、衆参両院を統合して国会を一院制にして、国会議員の定数を５００人以内にするなどとした憲法の改正案について、賛同する衆議院議員の署名が１２９人分集まり、憲法の改正案を衆議院に提出するために必要な１００人を超えたことを報告しました。 また、一院制の導入前に、あらかじめ公職選挙法を改正して衆参両院の定数を合わせて５００人以内に削減したうえで、それぞれ選挙を行うという改正案の具体的な内容が了承されました。 そして、役員