野田佳彦首相は25日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を18歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「年齢20歳をもって成年とする」(4条)と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。 ◇ 民主党憲法調査会(中野寛成会長)が18日に選挙権年齢の引き下げを議題とする方針を決めたことを受けての措置でもある。選挙権年齢は他の法律と密接に関連することから、首相は各省庁で調整する必要があるとして議論を引き取ることを決めた。 国民投票法は平成19年5月に成立し、22年5月に施行された。本則で投票権を有する年齢を18歳以上とした上で、付則で同法施行までに公職選挙法や民法などの関係法令について「必要な法
「一院制」議員連盟が憲法改正案 12月26日 5時2分 衆参両院を統合して「一院制」を目指す、超党派の議員連盟は、国会を「一院制」にして、国会議員の定数を500人以内にするなどとした憲法の改正案をまとめ、賛同する議員の署名を集め、来年の通常国会への提出を目指したいとしています。 この議員連盟は、国会議員の定数削減や審議の迅速化などを図るため、衆参両院を統合して「一院制」を目指そうと、平成15年に設立され、衆参両院の憲法審査会で実質的な議論が始まったことを受けて、「一院制」の実現に必要な憲法の改正案をまとめました。それによりますと、5年後の2016年に憲法を改正して施行し、国会を「一院制」にして、国会議員の定数を500人以内にするとしています。具体的には、「一院制」を導入する前に、あらかじめ公職選挙法を改正して、衆参両院の定数を合わせて500人以内に削減したうえで、それぞれ選挙を行って議員を
衆院議員の任期が残り2年を切り、衆院解散・総選挙の時期が取りざたされる中、野党の「小政党」は衆院選対応に頭を悩ませている。 「存亡の危機」を訴え、候補者擁立に向けて地方組織にハッパをかける党もあれば、候補者擁立の見通しが立たない党もあり、展望は開けていない。 社民党の重野幹事長は15日の記者会見で「次期衆院選で我が党が消えないように。それぐらいの危機感を持って頑張らなければ、容易ではない」と述べ、危機感をあらわにした。 社民党は同日の常任幹事会で、各都道府県連に衆院選の闘争本部を設置するよう指示を出した。来年2月24日の党大会で公認候補者の紹介ができるように、擁立を急ぐためだ。 前回の09年衆院選では7議席を獲得したが、自民党と競った旧社会党時代の面影はなく、衆院選の議席は過去3回連続1けた台と低迷している。 民主党などが衆院選挙制度改革の一環などとして、比例代表制の定数削減を唱えているこ
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