全国の町村で最も人口が多い岩手県滝沢村が来年１月１日、滝沢市となることが総務省の２３日付官報の告示で正式決定する。 総務省市町村課によると、村から町制を飛び越しての市制施行は、２００２年４月の沖縄県豊見城(とみぐすく)市以来。 滝沢村の人口は７月末現在で５万４９５３人。隣接する盛岡市のベッドタウンとして人口増加が続いている。全国町村会の集計によると、滝沢村に次いで人口が多い町村は、広島県府中町（８月１日現在、５万１６３２人）で、村では沖縄県読谷(よみたん)村（７月末現在、４万５４０人）になる。
最も人口が多い村、町を飛び越して一気に市に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の町村で最も人口が多い岩手県滝沢村が来年１月１日、滝沢市となることが総務省の２３日付官報の告示で正式決定する。 総務省市町村課によると、村から町制を飛び越しての市制施行は、２００２年４月の沖縄県豊見城(とみぐすく)市以来。 滝沢村の人口は７月末現在で５万４９５３人。隣接する盛岡市のベッドタウンとして人口増加が続いている。全国町村会の集計によると、滝沢村に次いで人口が多い町村は、広島県府中町（８月１日現在、５万１６３２人）で、村では沖縄県読谷(よみたん)村（７月末現在、４万５４０人）になる。
河北新報 東北のニュース／岩手「滝沢市」誕生へ １４年市制移行 村議会可決
岩手「滝沢市」誕生へ １４年市制移行 村議会可決 市制移行の議案を可決した村議会＝１４日午前１１時３０分ごろ、岩手県滝沢村 ２０１４年１月の市制移行を目指す岩手県滝沢村の村議会は１４日、１２月定例会を開き、村を市とする議案を全会一致で可決した。市制移行は国との協議などを経て、遅くても来年９月までに総務相告示により正式決定する。 村議会には各地区の自治会長ら関係者約６０人が傍聴に訪れた。議案が可決されると、傍聴席から拍手が起きた。 閉会後、柳村典秀村長は報道陣の取材に対し「議決されてほっとしている。市になるべきだとの信念を持って取り組んできた」と話した。 市制移行の動きは、市の要件だった人口５万人を超える見通しになったのを受け、柳村純一前村長が１９９７年、単独市制を目指すと表明したのが始まり。しかし、県条例が定める要件「官公署の５以上設置」を満たせず、いったん頓挫した。 その後「平成
愛知、県有料道を民営化 地方公社で初 - 日本経済新聞
愛知県は構造改革特区制度を使い、県道路公社が運営する有料道路を民営化する。公社が保有する道路資産（総延長83キロ）の営業権を民間企業に売却し、運営効率化につなげる。すでに国土交通省と具体的な枠組みの検討に入った。地方公社が管理する有料道路の民営化は初めて。全国の公社に同様の動きが広がる可能性がある。同県は県道路公社を通じてトンネルなど短距離の12路線を運営している。各路線ともに借入金を使って建
「神奈川独立国」を構想、月内にも県が検討会、全域特区で権限強化/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県は22日までに、県域全体を特区とする構想に向けた検討会を立ち上げる方針を固めた。国から大幅に権限を移譲した「神奈川独立国」のイメージで、黒岩祐治知事の意向を軸に細部を詰める。地域主権をめぐる議論が熱を帯びる中、県の考え方を整理する狙いもある。検討会は早ければ月内にも発足させ、今夏には一定の方向性を示したい考えだ。 防衛や司法を除く幅広い分野で、徹底的な規制緩和と権限移譲を目指す。外交の一部を担う案も出ている。中国の特別行政区・香港や江戸時代の長崎出島など「一国二制度」のような存在を想定している。 対象は３政令市を含めた県内全域で、「まとまった強力なパワー」（知事）によって自治権を確立。「神奈川モデル」として先行し、日本再生を牽引（けんいん）する役割も視野に入れている。 イメージは「政令県」の考え方に近く、将来的には道州制に移行する前段階としても位置付ける。県から市町村への大幅な権限
出先機関改革、政府が原案了承 - 日本経済新聞
政府は24日、国の出先機関改革に関するアクション・プラン推進委員会を開き、事務や権限を移譲する仕組みの原案を大筋で了承した。国土交通省の地方整備局や経済産業省の経済産業局などの事務・権限を地方自治法に基づく広域連合を受け皿に移管することが柱。27日にも地域主権戦略会議（議長・野田佳彦首
道州制求める知事などの会 設立へ NHKニュース
大阪市の橋下市長や宮城県の村井知事らが発起人を務める、道州制の導入を求める知事や政令指定都市の市長のグループが、２０日、設立され、全国から２０人余りの知事や市長が参加することになりました。 これは、発起人の１人である岡山県の石井知事が、１８日、記者会見して発表したものです。 それによりますと、新たなグループは、石井知事のほか大阪市の橋下市長と宮城県の村井知事、それに川崎市の阿部市長の４人が発起人となり、全国２０人余りの知事や政令指定都市の市長が参加するということです。 グループの設立趣意書では、「有効性を失った中央集権体制を打破し、国と地方の双方の政府を再構築する」と指摘していて、今後、地方が主体となって道州制の導入に向けた国民的な議論を進め、政府や与野党に提案していくとしています。 グループでは、２０日、東京で設立総会を開催することにしています。 石井知事は、記者会見で、「道州制の導入に
京都地方税機構 - ホーム
「京都地方税機構」は、京都府と府内25市町村（京都市を除く）の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合です。 新着情報 R6.02.07 「納税催告書印刷・封入封緘業務一式」に係る一般競争入札のお知らせを掲載しました。 R6.01.31 【報道発表資料】令和６年２月京都地方税機構議会定例会の開催について R6.01.18 「令和６年能登半島地震に伴う法人住民税及び法人事業税・特別法人事業税の申告・納付期限の延長の取扱いについてのお知らせ」を掲載しました。 R6.01.16 令和5年7月24日付地方税法施行規則改正様式の掲載について（法人事業税、特別法人事業税、法人府民税） R5.12.11 令和６年１月以降に電子車検証が交付された軽自動車について軽自動車税申告（報告）をされるみなさまへ R5.11.28 業務の取組状況（令和
47NEWS（よんななニュース）
花角英世新潟県知事「検査は丁寧に行われた。東電の信頼回復は…」 柏崎刈羽原発の運転禁止命令解除受け、規制庁長官と面会
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宇津木村の村民総会は何年間開催されたのか | つらねのため息
地方自治制度“再編論議”の深層～ジャーナリストが分析する
河北新報 コルネット 社説 東日本大震災 上書き権／復興の一助として生かそう
奈良、生駒市除き消防統合合意 : 奈良 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：「大阪都」実現へ、各党法案＝人口要件などに相違点−今国会成立へ修正協議も
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
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「机上の空論」に反論、横浜独立論で市長が知事へ/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
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