「特別自治市」実現に意欲 奥山仙台市長、議会で表明 仙台市議会2月定例会は22日、代表質疑を行った。地方が担える全ての事務と税財源を引き受け、道府県から事実上独立する「特別自治市」構想をめぐり、奥山恵美子市長は「特別自治市を基本に据え、仙台市が目指すべき大都市制度を現実に即して構築したい」と述べ、震災復興を踏まえながら実現に向けて取り組む方針を表明した。 中国からのジャイアントパンダの借り受けで、市は飼育施設の建設に約3億5000万円、レンタル料などの年間経費に約1億円かかった国内事例を報告。ジャニーズ事務所が全額負担を申し出ているのは5年間で、栗和田幸夫建設局長は「八木山動物公園の入園料収入増が見込まれ、6年目以降は市の負担で飼育を継続したい」と述べた。 昨年4月時点で498人に上る保育所待機児童について、佐藤清子供未来局長は「認可保育所の定員を380人分拡充するなど保育基盤の整備に
三つの政令指定都市がある神奈川県内の特徴を踏まえ、大都市制度改革や広域連携など地方自治の将来像について考えるシンポジウムが26日、横浜市西区のホールで開かれた。横浜市の林文子市長や県市長会会長の服部信明茅ケ崎市長、県町村会会長の山口昇士箱根町長がパネリストとして出席し、県からの権限・財源移譲や都市間連携の重要性などを確認し合った。 県内の市町村でつくる「県市町村新地方分権行政研究協議会」の主催で、市民や行政関係者らが参加した。 服部市長は、市町村の公立小中学校の教職員は県が任命(人事)権を持つために、同じ自治体職員としての意識を持ちにくい現状を指摘。「より地域とのつながりを深くするためにも一日も早く権限を市町村に移すべきだ」と提案した。林市長も「政令市は任命権は移譲されているが、定数などを決めるのは県教委でねじれがある。財源も含めて市に移してほしい」と主張。山口町長も「教師の能力をもっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く