奈良の事務組合、仕組み債で20億円損失 市町村の負担2.5倍に - 日本経済新聞奈良県の市町村などで構成する奈良県市町村総合事務組合が、為替レートによって受取利息が変わる「仕組み債」で20億6000万円の損失を出していた。同組合は宇陀、葛城の2市と全27町村の退職金の運用・支給を担っている。運用の失敗と退職者の増加で、2012年度から自治体の負担金を77%引き上げた。13年度はさらに43%上げ、昨年度までの2.5倍になる。同組合は09年度末で15本、68億円の仕組み債を保
asahi.com（朝日新聞社）：仕組み債で損失、提訴も 朝来市、証券会社と協議へ - 関西ニュース一般
為替相場に連動した「仕組み債」で多額の損失を被った自治体が、販売元の証券会社を相手取り全国で初めて解約や売却に向けた動きを起こした。約６１億円分の契約で１４億円の評価損を出している兵庫県朝来（あさご）市の多次（たじ）勝昭市長は２７日記者会見し、日興コーディアル証券などの金融機関と協議を始めると発表。リスクが大きく勧誘方法にも問題があったとの考えだ。協議の行方次第では提訴などを検討する可能性もあるという。 金融派生商品をめぐっては、リスクを理解できない投資家に販売するなどのトラブルが多く、金融庁が勧誘方法の規制に乗り出している。仕組み債は規制強化からは外れたが、業界団体の日本証券業協会が自主規制を強化する方向で検討している。総務省によると中途解約や提訴に向けた動きは初めて。他の自治体に影響を与える可能性がある。 朝来市によると、市には財政調整や産業活性化など将来の支出に備えた基金が２６あ
asahi.com（朝日新聞社）：仕組み債、初の契約無効判決 大阪高裁「リスク判断困難」 - 社会
高利回りをうたう一方、為替次第で大きな損失が出る危険性がある「為替連動仕組み債」を巡って、金融機関と投資家の法的争いが増える可能性が高まっている。大阪高裁は１０月、この仕組み債について「一般投資家がリスク判断するのは著しく困難」と商品の難解さを理由に契約無効とする異例の判決を下した。金融派生商品（デリバティブ）の一種である仕組み債は地方自治体や中小企業も幅広く保有しており、判決は他の投資家にも影響を広げそうだ。 金融商品の販売を巡る訴訟で販売側が敗訴する場合は金融商品取引法などに基づく十分な商品説明をしていないケースが多いが、今回は仕組み債の商品性自体を問題視し、投資家の購入判断に誤解を招いたという民法上の「錯誤無効」を認定。こうした判決は初めてとみられる。証券訴訟を多く手がける弁護士でつくる全国証券問題研究会（東京）は「高裁レベルの判断は下級審にも影響があり、複雑な金融商品被害の救済に
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「仕組み債」損失５億円 県市町村総合事務組合 : 奈良 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
円高でデリバティブ損失、訴訟ラッシュは続くのか - 日本経済新聞
