「いつになったら元の生活に戻れるのだろうか・・・。」 東日本大震災が東日本に甚大な被害を及ぼしてから2年が経ったが、まだまだ多くの被災者が仮設住宅に住んだり、故郷から離れた土地で慣れない生活を送ったりしている。雇用の面でも被災地では建築関連の求人が増加しているが、雇用のミスマッチのせいなのかなかなか雇用関係の成立までにつながらない。震災で職を失った多くの被災者はまだ求職中だ。 これだけ大きな災害に見舞われたのだから、被災地が完全に復旧・復興するのに長い年月を必要とすることは誰もが承知している。しかし、いつになれば震災以前の普段の生活の戻るのか。それがわかる何かタイム・ラインみたいなものが欲しい。そろそろ東日本大震災の長期的な影響を議論する時期にきている。 その議論のガイドラインとして、私を含む研究グループ(大竹文雄大阪大学教授、奥山尚子大阪大学助教、安井健悟立命館大学准教授)は、18年前に
宮城県仙台市の河北新報社が、2013年1月17日、東日本大震災に関する新聞記事や写真などを閲覧できるウェブサイト「河北新報震災アーカイブ」の暫定運用を開始しました。総務省の東日本大震災アーカイブ構築・運用実証調査事業の一プロジェクトとして、東北大学「みちのく震録伝」などの協力を得て開発されたものです。本格運用は3月開始の予定です。 現時点での登載コンテンツは、新聞記事見出し約3万件、記事画像と報道写真(紙面未掲載のもの含む)約100件、市民提供の写真約1万枚です。記事と写真はキーワード、期間、場所によって検索できるほか、地図(Google EarthやGoogle Map)から探すことも可能になっています。新聞記事の詳細を見たい場合には、同社の有料データベースを利用するようになっています。また、一般からの写真や動画の投稿も受け付けられる予定です。 河北新報震災アーカイブ http://ka
仮設住宅の用地不足を解消するため、女川町が苦肉の策で整備した全国初の2、3階建て仮設住宅が好評だ。頑丈な輸送用コンテナを利用した仮設住宅は、一般的な平屋仮設住宅が抱える「結露」「隣家の音」が大幅に軽減されたという。町内で最後に建設された仮設住宅だけに、住民から「待った甲斐(かい)があった」「残り物に福があった」との声も上がっている。(石田征広) ◇ 女川町は、東日本大震災の津波で町の6割に近い約5700人が避難所暮らしを強いられた。被災者を一日も早く不自由な生活から解放するため、必要な仮設住宅は約2500戸と試算されていた。 ところが、リアス式海岸沿いの町に平地は少ない。頼みの高台の公共用地も、地割れで一部が使用不能になった。隣の石巻市で用地買収済みだった県道石巻北部バイパス予定地にも平屋の仮設住宅を整備したが、それでも足りなかった。 実現の糸口は県に対
福島の高齢者や子ら200人招待へ Tweet 県・市町村が住宅などを貸し出している被災者の数 [画像を拡大] 社会 2012年1月31日 09時48分(22分前に更新) 県内の185団体が加盟する東日本大震災支援協力会議(会長・仲井真弘多知事)の第6回幹事会が30日、県庁であり、福島県内の小中学生と65歳以上のお年寄りをそれぞれ3月に沖縄へ招待する支援策を決めた。東京電力福島第1原発事故の収束見通しが立たない中、厳しい冬の被災地で苦しい生活を強いられている被災者に暖かい沖縄で過ごしてもらおうと企画した。 小中学生ツアーは3月24日からの12泊13日。やんばるで夜間トレッキングを楽しむほか、エイサー・三線体験や県内小中学校とのスポーツ試合を予定している。対象人数は100人で、福島県内のローソンや公民館ににチラシを配るなどして募集、郵送で応募してもらう。 お年寄り向けツアーは3月15日からの3
「社会的耳目を集める複雑困難訴訟に関して、こうした訴訟に内包される本質的な問題に焦点を当て、民事裁判の役割や訴訟運営について共同研究を行います」 最高裁の司法研修所が昨年1月に開いた特別研究会の資料に記された一文だ。情報公開を請求した福島民報社に...[記事全文] (2013/02/27 11:32カテゴリー:3.11大震災・福島と原発) 福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故をめぐって、当時の東電幹部ら33人を業務上過失致死傷容疑などで福島地検、東京地検などに告訴・告発している。 告訴団は22日、東電本店を家宅捜索して証拠を押収するよう東京地検に申し入れた。東京都内に事務所が...[記事全文] (2013/02/26 10:45カテゴリー:3.11大震災・福島と原発)
市民集会「原発の危険性を再認識し、原発被災者の被害救済を進めよう」開催のお知らせ 当弁護団のメンバーの多くが加入している群馬弁護士会が群馬県高崎市のエテルナ高崎にて市民集会を開催します(共催:日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会)。 当弁護団からも弁護活動のご報告をさせていただきます。予約不要・先着100名様です。 日時 2022年8月28日(日曜日)14:00~16:00 場所 エテルナ高崎2階〔プラーナ〕 群馬県高崎市栄町22-30 基調講演:「私が原発を止めた理由~本当は誰にでも分かる原発差止裁判~」 講師:樋口英明氏(元裁判官) 原子力損害賠償群馬訴訟の原告のお一人から、被害の実態についてご報告いただきます。 当弁護団より、訴訟の経緯等についてご報告いたします。 どうぞご参加ください。 20220828群弁市民集会チラシ 弁護団ニュース第48号発行のお知らせ 2022年6月17日に
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東日本大震災から半年を機に、朝日新聞社は9月下旬、福島大学の今井照(あきら)研究室と共同で東京電力福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査をした。住んでいた地域に「戻りたい」という人は43%で、前回6月調査の62%より減った。震災で家族が別々に暮らすようになった人は46%と半数近くに上った。 放射能汚染への不安から妻子らがより遠方に避難している例が目立ち、原子力災害に伴う特徴が浮かび上がった。除染の遅れや難しさを感じている人が多い。 住んでいた地域に「戻りたい」「できれば戻りたい」は計65%(前回79%)、「あまり戻りたくない」「戻りたくない」は計17%(同12%)だった。 今回調査に答えた人のうち前回「戻りたい」と答えていた人は169人。このうち今回も変わらず「戻りたい」としたのは半数あまりの91人。42人は「できれば戻りたい」、1
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