組長が国勢調査…北九州市、知らずに推薦 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年の国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組長が市の推薦を受けて総務省に任命され、調査員を務めていたことがわかった。 市と総務省は暴力団員であることを知らず、任命後に警察情報で実態を把握。調査員は非常勤の国家公務員とされており、暴力団員であることを理由に罷免できる規定がないため、組長はそのまま計約５０世帯を訪問して調査を終えたという。総務省は事態を重視し、次回調査までに調査員の選考基準を見直す方針を決めた。 福岡県警によると、この組長は６０歳代で「直若」と呼ばれる工藤会上層部のメンバー。配下の組員は確認されておらず、単独で行動することが多いという。県警幹部は「資金繰りに窮してやむなく行ったのだろうが、組員を市民の個人情報に触れさせるのは問題がある。社会全体で暴力団を排除する制度作りが必要」と指摘している。 市企画課によると、組長は８月〜１１月にかけての３か月間、調査員を務
47NEWS（よんななニュース）
女児死亡…3歳の次女、両脚を骨折した状態 床に押し付け、ずっと暴行を続けた母親に懲役2年 骨折はそのまま放置、歩けず脳損傷で息を引き取る…弁護士「歩行困難だと知らず」 交際相手の男、警察署で自殺
asahi.com（朝日新聞社）：工藤会が聴取出席 北九州市長に接触禁止、近く本命令へ - 社会
指定暴力団工藤会（本部・北九州市）に対し、北九州市の北橋健治市長らに接触しないよう福岡県警が出した仮命令を本命令に切り替えるため、県公安委員会は２１日、県警本部で意見聴取をした。工藤会から幹部３人が出席し、仮命令の白紙撤回を求めた。 意見聴取は暴力団対策法に基づく手続きの一つで、工藤会側が出席するのは異例。仮命令は効力の期間が短いが、本命令は最長で１年間。県公安委は近く本命令を出す見通し。 意見聴取で県警は、工藤会がかつて暴力団追放運動の関係者を銃撃したことや、同市小倉南区に新設した組事務所「長野会館」前を市民らが行進した際に幹部らが参加者をにらみつけて不安を覚えさせたことなどを挙げ、本命令の必要性を説明した。 一方、工藤会側は「長野会館は過去、現在、将来にわたって事務所ではない」「暴追運動をした者に発砲したというのは理不尽な言いがかりともとれる内容だ」などと反論した。 仮命令は３
asahi.com（朝日新聞社）：会員企業に暴力団排除を呼びかけ 福岡商工会議所 - 社会
暴力団によるとみられる発砲事件の続発に関連し、福岡商工会議所は２１日、会員企業に文書で「経済活動からの暴力団排除」を呼びかけた。今月施行された福岡県の暴力団排除条例を紹介したうえで、「『恐れない、利用しない、金を出さない』を基本に、毅然（きぜん）とした態度で取り組んでください」と求めている。 福商の会員は、約１万６千の企業や事業主。同日開いた常議員会で文書をまとめた。 発砲事件では、西部（さいぶ）ガスの関連施設や役員の親族宅なども狙われた。記者会見した河部浩幸会頭（九電工会長）は「社会に対する公然とした挑戦であり、（暴力を）断じて許すわけにはいかない」と批判。「福岡市や福岡県のイメージが悪くなり、企業誘致や観光など地域の経済活動にマイナス影響が出るのを心配している。警察・行政・地域と経済団体がしっかりスクラムを組み、暴力排除に努めたい」と話した。 河部氏は、県内の商工会議所でつくる福
暴力団：８割が不安 排除条例制定へ県民調査－－県警 ／徳島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県警は暴力団排除のための条例制定に向け、県民を対象に実施したアンケート結果をまとめた。９割近くが条例などの制度を作ることに賛成し、８割近くが暴力団の存在に対し不安を感じると回答した。県警は結果を参考に、年内にも条例案を県議会に提出する。 調査は３月８～３１日、県内の各署などで１１１８人に実施した。「暴力団の存在に不安を感じるか」との問いには、８８７人（７９％）が「感じる」または「少し感じる」と回答。理由としては、５６５人が「銃などを使った犯罪がある」とし、２５０人が「こわそうな人が出入りする場所や暴力団事務所がある」とした。 暴力団への対策としては、７１９人が「警察が取り締まりやすい法律や条例をつくる」とし、６４９人が「取り締まりを強化」とした。排除条例などの制度を設けることには、９７４人が賛成した。県警組織犯罪対策課の山本康二管理官は「県民の不安に感じる部分が分かり、非常に参考になった。
暴力団排除へ企業対策会議 : 岐阜 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財団法人・県暴力追放推進センター（岐阜市）は２１日、民間企業間の情報交換を活発化し、企業の暴力団排除体制を強化するため、「企業防衛対策会議」を発足させた。地元金融機関や農協、建設業、行政などのコンプライアンス部門の担当者ら１６人が、暴力団排除の方針を確認した。 発足式では、同センターの丹羽修専務理事が「１社だけでは太刀打ちできないケースでも、みんなで力を合わせれば効果が上がる」と暴力団排除を訴えた。 会議は月１回のペースで開く予定で、今後、参加企業を募っていく。次回の会議は来月２１日で、同センターの担当者が全国や県内の暴力団の実情について説明する。問い合わせは、同センター（０５８・２７７・１６１３）へ。
警部が少女にみだらな行為、成人と信じ？立件困難で懲戒へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道警稚内署生活安全課長の男性警部（４４）が、警部補当時の２００７～０８年、１８歳未満の少女に対し、複数回にわたってみだらな行為をしていたことが２日わかった。 道警は警部を近く懲戒処分にする。 道警によると、警部は道警本部の生活安全部に勤務していた警部補当時、勤務時間外に利用した出会い系サイトで少女と知り合い、札幌市内のホテルでみだらな行為をしたという。今年１月、道警が別の少年事件を捜査する中で、少女と警部が顔見知りであるとわかり、問題の行為が発覚した。 道警によると、警部は事実関係を認めた上で、「（少女が）成人と言っていた。疑いようがなかった」などと話している。刑事責任については、「証拠に基づいて捜査したが、犯意が確認できないなど、事件としては立件が難しいと判断した。処分は厳しく行う」（道警監察官室）と説明している。
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詐欺：マンション賃借めぐり 組長ら４人起訴 ／福岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日建連：契約に暴力団排除条項 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
お知らせ : 京都新聞
暴排条例：県・県警、市町村担当者に説明 ／福岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
暴力団排除へ異業種連携 初会合で情報交換 − 岐阜新聞 Web
中日新聞:暴力団対策で企業足並み 県内７００団体集結し会議:岐阜(CHUNICHI Web)
地域ニュース | 中国新聞デジタル
県内全自治体が条例改正 公営住宅から暴力団排除､着実に効果 - 徳島新聞社
社会：ZAKZAK 元警部補を起訴猶予…下着窃盗容疑
地域ニュース | 中国新聞デジタル
http://www.bnn-s.com/news/09/02/090213170726.html
龍～なが 長崎新聞ホームページ：「暴力団は今すぐ出て行け」 佐世保で住民が原告団結成