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ネット上に商店を開くドロップシッピング(DS)をめぐるトラブルが増えている。ホームページの作り方などノウハウを提供する業者に多額の契約金を払ったのに、宣伝通りの利益がないというケースだ。不景気の中、副業でDSを始める人もおり、東京都は注意を呼びかけている。 DSは、ネット上の商店で注文を受け、商品の仕入れや発送、代金徴収などを代行する別の業者に任せる仕組み。自分で決めた販売価格と、業者の卸値の差額が利益になる。個人で在庫を抱えず、運転資金もほとんど必要ない。 DSのサービスを提供している都内のある業者では、一般的な店主の出費は月々数百円のみ。すべて無料で運営している業者もあるという。しかし、都によると、ノウハウの提供の見返りに、100万円を超える高額の契約金を要求する業者もあるという。 都に報告があった都内の30代男性の場合、「3カ月で元がとれる」と言われて契約。130万円を支払い、
(CNN) 米証券取引委員会(SEC)は17日、西インド諸島のクリケット国際大会のスポンサーなどで知られる著名な米投資会社会長を詐欺の罪で訴追したと発表した。虚偽の運用実績を材料に投資家を募った疑いがあり、約80億ドル(約7440億円)相当を集めていた。 被害金額が増える可能性も強い。米国では昨年12月、米中堅証券会社社長による数百億ドル規模の詐欺容疑事件が発覚したばかりだった。 今回訴追されたのはアレン・スタンフォード会長で、支配する銀行、投資顧問企業などを通じ、顧客に偽りの運用実績を基に、高金利を保証する「譲渡性預金証書」を売り付けていた。販売行為は過去15年に及んていたとの情報がある。 これら傘下企業の最高経営責任者(CEO)らも同じく訴追された。裁判所は被告全員の資産凍結を命じた。 英国のPA通信によると、スタンフォード被告は英国で来年から開催するクリケットのトーナメント試合のスポ
「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区、破産手続き中)が破綻(はたん)状態となった06年以降も、うその高金利をうたい出資を募った組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕状が出た波和二会長(75)が昨年12月と先月、毎日新聞の取材に応じた。波会長は「だますつもりはなかった」と一貫して容疑を否定している。 波会長との一問一答は以下の通り。 --円天はいつ思いついたのか。 7年ぐらい前。デパートの商品券のように世の中の商品を買えるようなものをと考えているうちに、夢にも出てきた。 --元金返還訴訟が相次いでいるが。 金を返せと言った人は1%以下。07年10月か11月には金をつくると約束し、みんなが待っていた。なぜ家宅捜索に入ったのか、キツネにつままれた気持ちだった。 --初めからだまし取るつもりだったのではないか。 50年間、人に給料を払い続けてきた男ですよ。詐欺は金を集め
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