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ブックマーク / www.nikkei.com (551)

  • シリア大統領、電撃訪ロ プーチン氏と軍事連携を確認 - 日本経済新聞

    【モスクワ=田中孝幸】シリアのアサド大統領は20日、秘密裏にモスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領と会談した。ロシア側の21日の発表によると、両首脳は9月末から続くロシアによる過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆の継続について協議し、軍事面での連携を確認した。シリア内戦の収拾策についても話し合ったとみられる。ロシアがシリアの安定化に向けた協議を主導し、中長期にわたってシリアでの影響力を誇示す

    シリア大統領、電撃訪ロ プーチン氏と軍事連携を確認 - 日本経済新聞
  • 米アマゾン、「やらせ」評価で提訴 投稿の1114人を - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=共同】米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、自社のサイトに「やらせ」の商品評価(レビュー)を投稿したとして1114人を米西部ワシントン州の裁判所に提訴したことが19日分かった。サイトの信頼性を傷つけられたとしており、損害額を明示しないまま賠償を求めた。アマゾンは「やらせ」を根絶する強い意向を表明しており、提訴が広がる可能性もある。サイトに登録された利用者名を基に11

    米アマゾン、「やらせ」評価で提訴 投稿の1114人を - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/10/20
    米アマゾン、「やらせ」評価で提訴 投稿の1114人を :日本経済新聞 アマゾンが怒るのはわかるけど、ちょっとスジが違うんじゃないの。買ってもいない人のレビューを受け付けるのを止めるのとニセモノ販売撲滅が先でし
  • 一休が古民家宿泊事業 国家戦略特区で参入 - 日本経済新聞

    高級宿泊サイトの一休は、古民家を活用した宿の予約事業を始める。第1弾として古民家再生を手掛けるノオト(兵庫県篠山市)と組み、国家戦略特区に指定されている篠山市などでサービスを始める。当初は30軒程度で立ち上げ、将来は1000軒規模の取り扱いを目指す。訪日外国人観光客などの取り込みが進めば、地方の観光振興や空き家問題の解消にも一役買いそうだ。ノオトは自治体やホテル事業者などと組み、古民家を宿泊施

    一休が古民家宿泊事業 国家戦略特区で参入 - 日本経済新聞
  • 政府広報の偽チラシに注意 消費者庁が注意喚起 - 日本経済新聞

    俳優の松平健さんが奉行姿で「高齢者詐欺 急増中じゃ!」と防止を呼び掛ける政府広報のチラシにそっくりだが、文や相談先の電話番号がすり替えられている偽のチラシが出回っているとの情報があり、消費者庁が注意喚起している。物は両面印刷で「高齢者詐欺の被害は過去最高を記録した」「被害は地方にも広がっている」と警告する文と、相談先の消費者ホットラインの番号を載せている。一方、偽のチラシは片面印刷で、

    政府広報の偽チラシに注意 消費者庁が注意喚起 - 日本経済新聞
  • 東京五輪の迷走 新国立、エンブレムで終わらない - 日本経済新聞

    東京五輪を巡る迷走に終わりが見えない。新国立競技場の建設計画に続き、公式エンブレムのデザインが白紙撤回されても、いたるところに混迷の火種が広がっている。東京都が予定するスポーツ施設の整備も苦境に陥る恐れが膨らんでいる。全施設で予算オーバー高層ビルが立ち並ぶ東京・西新宿。東京都庁の17階がにわかに騒がしくなっている。オリンピック・パラリンピック準備局――。森喜朗元首相がトップをつとめる大会組

    東京五輪の迷走 新国立、エンブレムで終わらない - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/09/07
    東京五輪の迷走 新国立、エンブレムで終わらない :日本経済新聞 東京オリンピックで予算とのギャップが取り沙汰されているが、そんなことは以前から日常茶飯事で役人に予算を組ませたらこうなるのはわかりきってい
  • 紀伊国屋書店、村上春樹氏の新刊「買い占め」 初版の9割、アマゾンに対抗 - 日本経済新聞

    紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。9月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は5千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。一般に出版物の流通は取次が出版社から書籍などを仕入れ、書店に配する

    紀伊国屋書店、村上春樹氏の新刊「買い占め」 初版の9割、アマゾンに対抗 - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/08/22
    紀伊国屋書店、村上春樹氏の新刊「買い占め」  :日本経済新聞 リアル書店は終わってると宣言しているようなもんだなあ。あとは特攻しか残されていない。 だいたいこの奇策が読者にとってメリットがあるかすら怪し
  • 検察が無罪判決求める 「強姦」で服役男性の再審初公判 - 日本経済新聞

    強姦罪などで懲役12年の判決を受け服役中、被害者とされた女性の証言が虚偽と判明し、釈放された大阪府内の70代男性の再審初公判が19日、大阪地裁(芦高源裁判長)で開かれ、検察側は意見陳述で無罪判決を求めた。男性は「無実の罪で6年間身柄を拘束された。検察官や裁判官には過ちを解明してもらいたい」と訴えた。即日結審する予定で、今秋にも無罪判決が言い渡される見通し。弁護側によると、男性は2008年、自

    検察が無罪判決求める 「強姦」で服役男性の再審初公判 - 日本経済新聞
  • 大阪府警、DV夫に住所漏洩 NPO代表が調停申し立て - 日本経済新聞

    大阪府警の警察官が、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者を一時的に保護する施設の所在地を加害者に漏らしたため活動ができなくなったとして、施設を運営するNPO法人代表の女性(70)が11日までに、府に施設の移転先確保や慰謝料などを求める調停を大阪簡裁に申し立てた。代表の代理人によると、への暴力で裁判所からDV防止法に基づく保護命令を受けた男性が6月、河内長野署を訪れた

    大阪府警、DV夫に住所漏洩 NPO代表が調停申し立て - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/08/11
    大阪府警、DV夫に住所漏洩 NPO代表が調停申し立て  :日本経済新聞 結局橋下は大阪府警には全く手を付けなかったな。一番のガンだというのに。
  • 閣僚から期待の声 日経のFT買収 - 日本経済新聞

    経済新聞社による英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の買収をめぐり、24日の閣議後の記者会見で閣僚から期待する声が相次いだ。菅義偉官房長官は「経済のグローバル化の波が日のメディア業界にも押し寄せているのだろうと受け止めている」との認識を表明した。甘利明経済財政・再生相は「日メディアが世界的な経済メディアたるFTを傘下に収め

    閣僚から期待の声 日経のFT買収 - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/07/26
    閣僚から期待の声 日経のFT買収  :日本経済新聞 FTへの期待というよりも「日経はダメだ」と言ってるだけなんじゃ。そうとしか読めないんだけど。
  • 職場の女子会、どう対応? 適度に参加し孤立防ぐ 断るには「代わりにランチは?」など代替案を - 日本経済新聞

    職場の女子会が苦痛です。行かなきゃダメですか?(28歳女性)「女子会」という言葉がユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに入ったのは2010年だ。働く女性が増え、職場で女子会を開くようになった例も多いだろう。とはいえアフターファイブまで職場の人と一緒にいたくないという人もいる。どうすればいいのか。職場のコミュニケーションに詳しいアップウェブ(東京・千代田)代表の藤田尚弓さんは「女子会には3つ

    職場の女子会、どう対応? 適度に参加し孤立防ぐ 断るには「代わりにランチは?」など代替案を - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/07/19
    職場の女子会、どう対応? 適度に参加し孤立防ぐ:日本経済新聞 テキトーなアドバイスやなあ
  • 焦燥のアップル 「電子立国の頭脳」に触手 - 日本経済新聞

    米アップルが日に触手を伸ばしている。ターゲットは、日のエレクトロクス産業を支えてきたエンジニアたちだ。アップル製品のファンをどんなに増やしても、飽き足らない。次は「電子立国ニッポン」の頭脳まで飲み込もうとしている。「『星3つ』の会社よりもいい」横浜市郊外のパナソニック工場跡地。この場所はいずれ、日のエレクトロニクス分野の技術者たちを引き寄せる聖地になるかもしれない。7月上旬に現地を訪

    焦燥のアップル 「電子立国の頭脳」に触手 - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/07/14
    焦燥のアップル 「電子立国の頭脳」に触手  :日本経済新聞 アップル横浜研究所はグラバー邸みたいになるのかしら。
  • 著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 - 日本経済新聞

    政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略部(部長・安倍晋三首相)に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年3月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。NTTコミュニケーションズやジュピターテレコムといったインターネットの接続事業者が、著作権者

    著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 - 日本経済新聞
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    setagayatagayase 2015/07/13
    著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応  :日本経済新聞 個人情報の取り扱いといい通信の最適化といい、なぜこの国の自称他称有識者たちはタチの悪いことばかりしたがるのだろう。教育のせい?
  • GPIF、運用益15兆2922億円で最高 14年度、株式シフト進む - 日本経済新聞

    公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が10日発表した2015年3月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字だった。プラスは4年連続。運用収益の黒字額は10兆2207億円だった13年度から拡大し、自主運用を開始した2001年度以降で最高だった。これまでの最高は12年度の11兆2222億円だった。国内外の株式相場が上昇したなかで株式の割合を引き上げたことや円安による海

    GPIF、運用益15兆2922億円で最高 14年度、株式シフト進む - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/07/11
    GPIF、運用益15兆2922億円で最高 14年度、株式シフト進む  :日本経済新聞 脳天気に喜んでいる人もいるのだろうか。
  • 避難者に帰還や定住促す 復興庁、支援法方針を一部改定へ - 日本経済新聞

    復興庁は10日、東京電力福島第1原子力発電所事故の被災者を支援する「子ども被災者支援法」の基方針を一部改定すると発表した。同法の支援対象である福島県内陸部の33市町村の放射線量が低下している現状を踏まえて「避難する状況にはない」と明記する。避難者に対して帰還や定住を促し、復興を加速させる狙いがある。基方針は8月上旬まで一

    避難者に帰還や定住促す 復興庁、支援法方針を一部改定へ - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/07/10
    避難者に帰還や定住促す 復興庁、支援法方針を一部改定へ  :日本経済新聞 「避難者に定住を促す」、これは普通に読めば避難先で仮住まいからずっと住んでいくための支援を行うと解釈するしかないが、そういう意
  • 転校制限は独禁法違反 関西の私立小団体に警告 - 日本経済新聞

    京都、大阪、兵庫3府県などの私立小でつくる団体が加盟校間で児童の転校を制限する取り決めをしていたのは、独禁法違反(不当な取引制限)に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は30日、西日私立小学校連合会(神戸市)と3府県の私立小学校連合会の計4団体に警告した。公取委によると、4団体は経営の安定化を図るなどの目的で、2006~12年にかけて「近隣または同じ府県の私立小からは原則児童を受け入れない

    転校制限は独禁法違反 関西の私立小団体に警告 - 日本経済新聞
  • 震災関連自殺、今なお 福島は15年だけで8人 - 日本経済新聞

    東日大震災や東京電力福島第1原発事故に関連する自殺者は4年以上たった今も後を絶たない。内閣府によると、震災後、今年5月までの福島県の関連自殺者数は69人で、岩手県の33人、宮城県の40人より多い。今年は原発事故による避難が続く福島では8人と、岩手、宮城(いずれも1人)に比べ突出している。原発事故が原因で自殺したとして、遺族が東電に損害賠償を求めた訴訟では、福島県川俣町山木屋地区から福島市に避

    震災関連自殺、今なお 福島は15年だけで8人 - 日本経済新聞
  • クイックVote解説 シニアの地方移住、賛否分かれる 第228回 編集委員 木村恭子 - 日本経済新聞

    民間有識者による「日創成会議」(座長は増田寛也・元総務相)が東京圏から地方都市への高齢者の移住を勧める提言を行いました。名付けて「東京圏高齢化危機回避戦略」。電子版の皆さんにこの提言への賛否を聞いたところ、賛成が52.2%で、反対の47.8%を4.4ポイントの僅差で上回りました。賛成理由では、「白黒の話でなく、選択肢が1つ増えるという発想でやるべきではないか」(59歳、男性)、「多様性の1つ

    クイックVote解説 シニアの地方移住、賛否分かれる 第228回 編集委員 木村恭子 - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/06/25
    シニアの地方移住、賛否分かれる  :日本経済新聞 隗より始めよ案件
  • トヨタ社長「仲間を信じ、捜査に協力」 役員逮捕 - 日本経済新聞

    トヨタ自動車の豊田章男社長は19日、常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ容疑者が麻薬取締法違反(輸入)の疑いで逮捕されたことを受けて都内で記者会見を開き、「世間を騒がせて申し訳ない」と陳謝した。会見には豊田社長のほか、早川茂専務役員が出席。冒頭で豊田社長は深々と頭を下げた。ハンプ容疑者については「我々にとってかけがえのない仲間」としたうえで

    トヨタ社長「仲間を信じ、捜査に協力」 役員逮捕 - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/06/19
    トヨタ社長「仲間を信じ、捜査に協力」 役員逮捕  :日本経済新聞 信じてるのなら捜査に協力なんかすべきでない。早く釈放しろと迫るのがすじ。へたな捜査協力は拘留を長引かせることになりかねない。
  • バナナ・パクチー…意外な国産品続々 安全・高品質 - 日本経済新聞

    これまで輸入に頼ってきた農産物を国産化する動きが相次いでいる。バナナやパクチー、イタリア野菜が代表例だ。輸入品より価格は高めだが、品質の良さや安全性といった付加価値の高さを訴えている。消費者の国産志向の強さもあり、売れ行きは好調だ。岐阜県の温泉郷にある奥飛騨ファーム(高山市)はバナナの国産化に取り組んでいる。温泉の蒸気を利用して、温室内の温度をバナナの生育に適した30度程度に維持している。1カ

    バナナ・パクチー…意外な国産品続々 安全・高品質 - 日本経済新聞
  • 東京圏の高齢者、地方移住を 創成会議が41地域提言 - 日本経済新聞

    民間有識者でつくる日創成会議(座長・増田寛也元総務相)は4日、東京など1都3県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示した。創成会議は「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめた。全国896の市区町村が人口減少によって出産年齢人口の女性が激減する「消滅可能性都

    東京圏の高齢者、地方移住を 創成会議が41地域提言 - 日本経済新聞
    setagayatagayase
    setagayatagayase 2015/06/04
    東京圏の高齢者、地方移住を 創成会議が41地域提言  :日本経済新聞 創成会議がだんだんおかしなことを言い始めたよ。