女児は目を離すと自傷や異食などの行動が伴い常に目が離せない。母親は「もっと寄り添ってもらいたい」と願っている=川口市内 川口市の民間福祉事業所で「行動援護」の支援を受けている10代の重度知的障害児3人に対し、市がサービスを受ける際に必要な受給者証を更新しないままになっていることが22日までに、関係者への取材で分かった。行動援護は自傷、異食などを伴う重度障害者が日常生活を送る上で不可欠な支援。事業所は現在、受給者証の提示がなくても無償でサービスを継続している。 行動援護は判断能力が低く行動に著しい困難を伴う障害者に対し、危険回避のため日常生活の補助、外出支援などを行うサービス。専門知識のある支援員が1対1で行動を共にするため手厚い支援が受けられる。3人の障害児は2008年から今年にかけて、市が行う福祉サービスの介護給付として行動援護を利用している。 受給者証は市町村が発行し、毎年更新が必要。
さいたま労働基準監督署は10日、労働基準法および最低賃金法違反の疑いで、伊奈町の包装業「北斗」を経営する個人事業主の女(73)を書類送検した。 書類送検容疑は、2013年3月21日から9月20日まで、当時の県内最低賃金である時給771円を下回る時給600円で計算した賃金を労働者7人に支払い、同年3月25日、同労基署の求めに対し最低賃金以上の賃金を支払ったとする虚偽の賃金台帳を提出した疑い。 労基署によると、同社は10年秋から営業。労働者は全7人で、賃金は手渡しで支払われていたという。女は「資金繰りが厳しく、最低賃金を下回る賃金しか支払ってこられなかった。なんとか支払えるように努力する」と話しているという。
さいたま市大宮区の三橋公民館が昨年6月、同公民館で活動する句会会員が詠んだ俳句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の公民館だより掲載を拒否した問題で、同区に住む作者女性(74)が25日、市を相手取り、作品の公民館だよりへの掲載と、慰謝料200万円余りの支払いを求める国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。作者女性は同日、埼玉弁護士会に人権救済の申し立てをした。 記者会見した女性は「句会が選んだ俳句の中身に公民館が立ち入ったことが許せない。伸び伸びと俳句が作れるようになるのを願っている」と話した。 訴状によると、作者女性が詠んだ俳句について、三橋公民館が公民館だよりに掲載するのを拒否したのは、表現の自由を保障した憲法21条に抵触するほか、憲法26条の教育を受ける権利や社会教育法、教育基本法などにも違反すると指摘。俳句の公民館だより掲載とともに、女性が被った苦痛への慰謝料200万円余りを市に求
メディア社会学が専門で、武蔵大学の永田浩三教授(60)は「さいたま市教委が作者女性や句会と誠実に向き合って解決すべきだったが、市教委がそうしなかった結果だ。提訴するのは当然のことだと思う」との見方を示した。 表現の自由に対する公的機関の介入に問題提起をしている永田教授は、判断が司法の場に持ち込まれた意味を「事実関係が明らかになるのではないか」と期待。「この問題でどのような議論がなされたのか、市側は法廷で提示しなければならない」と言う。 社会教育学を専門とする東京大学の佐藤一子名誉教授(70)=さいたま市緑区=は、市教委の動きを問題視した。「事態は昨年6月で止まっていたわけではない。行政はこの1年間、正当化を図ってきた」と指摘。 「市教委は公平・中立のために掲載を拒否したと言いながら、行政自体が公平・中立を欠いていた。世論を二分するテーマだからこそ、学ばなければ解決しない。市教委が取った行動
過労死・過労自殺の背景にある長時間労働の問題について考えようと、埼玉弁護士会は25日夜、さいたま市内でシンポジウムを開いた。講演で労働法制に詳しい立正大の高橋賢司准教授は本国会で審議される労働基準法など関連法案について「成果によって報われるというのはごまかし」と述べた。過労死した男性の遺族も登壇し「労働時間の管理には国が介入すべき」と求めた。 高橋氏は過労死・過労自殺が絶えない社会の背景について「長時間労働によって脳、心臓疾患を引き起こし死亡してしまう過労死、一方でうつになり、その結果自殺してしまう事件が多発している」と指摘した。 その上で年収1075万円以上の労働者を対象に残業代の支払いを免れることを可能とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度に触れ、「労働時間法制の趣旨は私生活を確保し労働から解放すること。(制度導入で)割増賃金によって労働時間を短くさせるという意図が抜けてしまう
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