高知で41度、史上最高=6年ぶり更新、3日連続40度超−熱中症に警戒・気象庁 高知で41度、史上最高=6年ぶり更新、3日連続40度超−熱中症に警戒・気象庁 日本列島は12日も太平洋高気圧に覆われて関東以西で気温が大幅に上昇し、高知県四万十市では午後1時42分に41.0度を観測して、全国の史上最高を更新した。最高気温が40度を超えたのは3日連続。 これまでの最高は、2007年8月16日に埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で観測した40.9度だった。前日15日には群馬県館林市で40.2度、翌17日には多治見市で40.8度を観測しており、当時も3日連続で40度を超えていた。 今回、41.0度を観測した四万十市西土佐用井の「江川崎」では、10日に40.7度、11日に40.4度を観測した。同じ地点で3日連続で40度を超えたのは初めて。(2013/08/12-14:11)
民主政体でなぜ独裁?=「ナチス憲法」Q&A 民主政体でなぜ独裁?=「ナチス憲法」Q&A −麻生太郎副総理兼財務相のいわゆる「ナチス憲法」発言が物議を醸している。 ドイツは第1次世界大戦(1914〜18年)の敗北に伴って帝政が崩壊し、当時の欧州の中で最も進歩的な民主政体とされるワイマール共和国が成立した。その進んだワイマール憲法下で実施された選挙で、ヒトラー率いるナチス党(国家社会主義ドイツ労働者党)が第一党の座を獲得し、独裁体制へ突き進むわけだが、麻生氏が言うような「ナチス憲法」といったものは存在しなかった。ナチス政権の下でも、ワイマール憲法は形骸化しながらも残っていたのであって、「ナチス憲法」に取って代わられたわけではない。 −どうしてヒトラーはそんな民主的な憲法の下で、独裁体制を構築できたのだろうか。 1933年1月のヒトラー内閣成立直後の3月、国会で「全権委任法」が可決された。
「不当運用ない」=被災ローン減免制度で−運営委理事長 「不当運用ない」=被災ローン減免制度で−運営委理事長 インタビューに答える個人版私的整理ガイドライン運営委員会の高木新二郎理事長=東京都中央区 東日本大震災の被災ローン減免に関する調停役である第三者機関「個人版私的整理ガイドライン(指針)運営委員会」の高木新二郎理事長は、インタビューに応じた。ローンの減免を求める債務者に弁護士を紹介する際、一定額の弁済を確約する書面の提出などを運営委が求めたと一部で批判されていることについて、高木理事長は「不当と言われるようなケースはない」と反論。「今後も運用の正当性を訴えていく」と述べた。 高木理事長は、減免の判断に当たって「(基準となる資産や収入以外の)事情を考慮し支援を決めたこともある」と説明し、「支援すべき人には全て応じている」と強調した。減免の対象外となりかねない人についても、被災者支援を重
消費税10%「経済に大ショック」=8%は容認−浜田内閣参与 消費税10%「経済に大ショック」=8%は容認−浜田内閣参与 安倍晋三首相のブレーンで、内閣官房参与の浜田宏一氏は13日、東京都内で講演し、政府が2014年4月に予定している8%への消費増税について、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で景気回復が続くことを前提に「怖いが(増税の)橋を渡ることは起こり得る」と容認する姿勢を示した。ただ15年10月の10%への増税に関しては「経済に対してかなり大きなショックを与える」と懸念を表明した。 現在の財政状況について浜田氏は「非常に心配」と指摘した。政府は今秋をめどに、経済指標などを踏まえ増税を最終判断することになっている。(2013/07/13-17:43)
ベルルスコーニ元首相に有罪判決=求刑上回る禁錮7年−未成年女性買春訴訟・伊地裁 ベルルスコーニ元首相に有罪判決=求刑上回る禁錮7年−未成年女性買春訴訟・伊地裁 【アテネ時事】イタリアのベルルスコーニ元首相(76)が未成年女性を買春した罪などに問われた裁判で、北部ミラノ地裁は24日、元首相に禁錮7年と公職に就くことの禁止を命じる有罪判決を下した。相次ぐ不祥事で指導者としての「資質」に改めて疑問符が付いた形だ。 判決は検察が求めた禁錮6年を上回る厳しい内容。ベルルスコーニ氏側は上訴を表明、刑は確定しない見通し。ただレッタ首相率いる中道左派の民主党内には、有罪判決を受けた同氏への反発が強まる可能性がある。今後、ベルルスコーニ氏が主導する中道右派「自由国民」との大連立体制内で対立が表面化する恐れがある。(2013/06/25-01:41)
農家高齢化、稲作突出=所得多い酪農、養豚若く−農業白書 農家高齢化、稲作突出=所得多い酪農、養豚若く−農業白書 林芳正農林水産相は11日の閣議に2012年度の農業白書(食料・農業・農村の動向)を報告した。白書は稲作、酪農など品目別にみた農家の年齢構成(10年時点)を紹介。65歳以上の比率は、稲作が74%(平均年齢70歳)で突出する一方、酪農が26%(同55歳)、養豚が31%(同57歳)にとどまっている。 白書は酪農、養豚で65歳以上の比率が低い理由について、「経営規模の大きい農家が多く、農業所得も多い傾向にあることから、後継者が確保されやすい」と指摘している。 他品目の農家に65歳以上が占める比率は、果樹が58%(同66歳)、露地野菜が56%(同65歳)、肉用牛が53%(同63歳)、施設野菜が40%(同60歳)。 一方、環太平洋連携協定(TPP)について、安倍晋三首相が交渉参加を決断
2警官、虚偽調書と偽証疑い=上司指示、裁判中に発覚−大阪府警 2警官、虚偽調書と偽証疑い=上司指示、裁判中に発覚−大阪府警 大阪府警堺署留置管理課の巡査長(33)と巡査(25)が、公務執行妨害容疑で男性(40)を逮捕した際、虚偽の警察官供述調書を作成し、公判でも調書に沿って偽証した疑いのあることが9日、府警への取材で分かった。 虚偽の調書は、上司の警部補(50)の指示で作成されたという。男性の公判中に発覚し、府警は虚偽有印公文書作成・同行使や偽証の容疑を視野に経緯を調べている。 府警によると、男性は、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕・勾留中の昨年12月2日、留置施設で暴れ、保護室に収容しようとした巡査長を殴ったとして逮捕された。 その場にいたのは巡査長と巡査の2人だが、「巡査部長の指揮で保護室への収容を決めた」とする巡査長の調書が作成された。警部補が作成を指示しており、階級が上の警察官が
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