地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を廃止
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は11月9日、地上デジタル専用機向けB-CASカードのユーザー登録制度を来年3月いっぱいで廃止すると発表した。「業務改善に伴う措置」という。 地上デジタル専用受信機器に同梱されている「青カード」と、一部の地上デジタル専用受信機器に内蔵されている「白青カード」のユーザー登録を廃止。登録はがきなどの受け付けを、来年3月末に終える。 登録者の氏名・住所など同社が保有する個人情報は、受付終了時点で利用を停止し、消去か廃棄する。受付終了後に届いた登録はがきなどの情報も処分する。 地上／BS／110度CS共用受信機用の「赤カード」の登録制度は続ける。今年11月から運用を始めた小型B-CASカード「ミニカード」は、当初からユーザー登録を行わない。 同社は「B-CASカードが故障し
当事者から見たエリア限定ワンセグの限界
筆者は，日経BP社主催のエンタープライズICT総合展示会「ITpro EXPO」で，第1回（2008年1月30日～2月1日），第2回（2008年10月15～17日）の2回にわたり主催者企画「ICTの実験場」を担当してきた。ICTの実験場とは，「ICT（information and communication technology）を活用した展示会」を目標に，実証実験を行うという試みだ。 ここで筆者は，展示会場内にエリアを限定して，独自製作のワンセグ番組を配信する実験に取り組んだ。いわゆる「エリア・ワンセグ」や「エリア限定ワンセグ」と呼ばれるものだ。 今回は，実際に当事者としてエリア限定ワンセグの実証実験に関与した立場で感じた「エリア限定ワンセグ」の問題点について，実験の経緯を確認しつつ書いていきたいと思う（第1回ITpro EXPOで実施した実験の詳細は「ワンセグ・トライアルの裏側全部見
テレビ放送前は有料、放送後1週間は無料配信 「ウルトラ怪獣」新番組
バンダイチャンネルと日本BS放送は11月13日、12月1日から放送を始めるBSデジタルの特撮新番組「ウルトラギャラクシー大怪獣バトル」（全13話）の第1話を、PCと携帯電話向けに無料配信する。2話以降は、放送前1週間は有料で、放送後1週間は無料で配信。その後再び有料配信に切り替える。 番組は「ウルトラ怪獣にスポットを当てた、ウルトラマンシリーズからのスピンオフ作品」といい、12月1日に開局する日本BSのデジタル放送（BS11）でハイビジョン放送する。 1話は、放送開始から終了まで無料で配信。「BSデジタルで見ればハイビジョンで楽しめる」とPRする動画を挿入し、新たな視聴者の獲得につなげる。 2話～8話は、放送1週間前から24時間当たり525円で有料配信。放送日から1週間は、放送を見逃した人向けに無料で配信し、その後は、1週間当たり105円の有料配信に切り替える。 配信サイトは、PC向けが「
TV 2.0 デジタル・テレビの新たな挑戦 －－ブロードバンドがテレビ/デジタル家電を変える - Tech-On!
放送のデジタル化を契機に大きく変貌を遂げてきたテレビ/デジタル家電機器が，いま再び大きな変革期を迎えようとしている。きっかけはブロードバンドの急激な普及と，それによって提供されるコンテンツの爆発的な拡大である。パソコンの利用を前提に，ポータル・サービスの充実，音楽/映像配信ビジネスの台頭，著作権管理や決済システムの拡充など，新しいコンテンツ提供の仕組みがどんどん生まれ，その内容/量ともに豊かなものになってきている。 こうした新しいコンテンツ提供のダイナミックな動きをテレビやセットトップ・ボックス，各種のデジタル家電機器でどう生かしていくのかが，エレクトロニクス産業にとって，取り組むべき大きな課題となった。新しいエンターテインメントの楽しみ方は，確実にテレビやデジタル家電機器を変えようとしているからだ（さらには，携帯電話機やカーナビなどをも変えていくだろう）。これからはホーム・ネットワーク
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日までの大幅安を受けて、自律反発を狙った買いが優勢だった。米株価指数先物…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
太平の日本の放送業界に黒船が訪れる / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
ビデオ版iPod 動画を視聴できる新「iPod（アイポッド）」を披露するアップルコンピュータのジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）（アメリカ・カリフォルニア州サンノゼ） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 以前のコラムで私は「iTunes Music Storeは、近々にiTunes Storeに名称を変更する」と予言した。カラー液晶画面を備えた新しいiPodが動画にも対応し、iTunes Music Storeがビデオクリップも配信するようになった現在、いつまでも名称に「Music」という限定的な言葉を冠しておく意味はないからだ。 現状では同ストアの映像コンテンツはまだまだ充実させるべき必要はあると思うが、しかしそれも時間の問題だろう。遠か
未来をつぶさないで - デジタル放送の閉ざされた未来：IT Pro
ビデオや音楽配信，ソフトウエアそのものの流通，業務ロジックを単位としたソリューション提供など，ネットを通じてユーザー・ニーズに直接応えるビジネスの形態は，アイデア次第で無限に広がる。質量のないデジタル・データが人々の感動を呼び起こし，しかもそれがビジネスになる。2005年はまさにそれが実証された年でもあった。しかし，デジタルでできることが人々の想像をあまりに超越しているためか，未来をつぶしてしまう動きにつながることが起きかねない。 デジタル放送の開かれた未来 中でも，ニュース的な動きとしてどうしても取り上げておかなければならないのが，デジタルテレビのコンテンツ配信モデルの未来にかかわる問題だ。コンテンツがデジタルになり，配信経路もデジタルになることで，今は実現できていないビジネス・モデルが新たに形成され，それこそ無限に広がっていく（はずだ）。 たとえば世界遺産を伝えるドキュメンタリー番組を
第238回：拡張を続ける米国のデジタル放送サービス - 小寺信良の週刊「Electric Zooma!」
■ 歩きやすくなった最終日 2006 International CESの最終日は日曜日。来場者もかなり少なくなっただけでなく、プレス関係者も初日の1/4程度しか残っていない。普段はほとんど繋がらないプレスルームの無線LANも、かなり快適に利用できるようになった。 本日のZooma!は、日本からは見えてこない米国の放送事業に関連する製品の情報をお伝えしよう。放送関係のショーとしては、毎年4月にNABが開催されているが、こちらは事業者側から放送を見ることになる。 今回はCESらしく、コンシューマの側から放送サービスの利用形態を見ていくことにする。 ■ IPとのシームレスな融合を果たすTiVo HDDレコーダのTiVoは、米国シェアNo.1と言われながらも、日本からではなかなか動向が掴めないものの1つだ。レコーダのブランドでありながらも、統一されたGUIと徹底した番組情報サービスの提
ITmedia +D LifeStyle：「コピーワンス」大そもそも論 (1/3)
いわゆる「iPod課金問題」で揺れに揺れた補償金制度だが、文化審議会著作権分科会法政問題小委員会が11月11日にまとめた報告書案には、「私的録音・録画についての抜本的な見直し」と、「補償金制度に関してもその存否やほかの措置の導入も視野に入れ」という1文が盛り込まれた。とくに「存否」の文字が入れられたことは、消費者の意向が反映された成果と見てもいいだろう。 この補償金の問題は、音楽産業の行きすぎた権利主張に対する抗体反応が、録音補償金という部分から現われたわけであるが、その一方で映像産業でも同じようなことが起こりつつある。だが反応の現われは、補償金制度ではない。「コピーワンス」という行きすぎた権利主張に対して、抗体反応が起こりつつあるのだ。 行政としては以前から「知的財産推進計画2005」というプロジェクトの中で、コンテンツ利用促進などについて動いてきたわけだが、コピーワンスの見直し論はその
「コピーワンス見直し」で留意すべきこと
改めて「コピーワンス」とは コピーワンスとは、デジタル放送による番組をDVDレコーダー（CPRM対応のDVD-R/-RW/-RAM）、ハードディスク（HDD）、D-VHSなどへ録画できるのが、「1回限り」に制限される制度である。 HDDに録画した番組をDVDに再録画しようとすると、HDD上の番組は、DVDに移動した後にHDD上から消去されることになる。この仕組みを「ムーブ」と呼ぶ。ムーブが終わると、元の録画画像はHDDから消え失せているし、DVDからもう一度、HDDに戻すこともできない。 アナログのVTRの時には「私的利用」の範囲内であれば、何度でも録画・ダビングできた。そのため、放送がデジタルに変わった途端に録画が1回だけに制限されることには、ユーザー側から多くの不満の声が上がっていた。すなわち、タイムシフト視聴がライフスタイルともなっており、自らのアーカイブを作成する使い方も一般的なも
【集中連載 通信と放送の融合】（2）地上デジタル放送のIP再送信，総務省の真意は？：IT Pro
【集中連載 通信と放送の融合】（2） 地上デジタル放送のIP再送信，総務省の真意は？ －放送局，官庁，携帯事業者，コンテンツ・ホルダーの葛藤－ IPインフラを使った地上波放送の配信へ向けて，大きな道筋が示されたのは今夏のことだった。 総務省の諮問機関である情報通信審議会は7月29日，IPインフラを使った地上デジタル放送の再送信を推進する答申を，条件付きながらまとめたからだ（写真，答申の内容はこちら）。目的は，2011年7月の地上アナログ放送の停止までに，地上デジタル放送を確実に全国に広げること。電気通信役務利用放送事業者が提供するIPマルチキャスト放送を，地上デジタル放送の再送信にも活用することを明示したのだ。一つの伝送路に固執しないで，使えるものはどんどん使おうという総務省の柔軟な考え方は，ユーザーにとって朗報に思えるのだが，事はそう単純ではなさそうだ。 地デジIP再送信への二つの課題
メディア産業のビッグバンが始まった：すなだかおるの読書&エッセイ：オルタナティブ・ブログ
ライブドアとフジテレビの攻防からわずか半年ほどで、今度は楽天がTBSの筆頭株主になり、TBSに経営統合を提案した。このニュースが流れたとき、わたしは民法テレビ局に勤務する中堅社員の男性から聞いた話を思い出した。ちょうどライブドア問題が決着して1か月ほど経った時期に開かれた懇親会の席だったので、参加者はビールを飲みながらこの話題で盛り上がっていた。 彼によれば、テレビ局の番組制作担当者の目からみると、ネット業界はなぜ自分たちでブロードバンドに適したコンテンツをつくらないのか不思議でならないのだという。というのは、かつてテレビも同じ立場に立たされた歴史があるからだ。 草創期のテレビ局は番組づくりに苦労し、映画界の協力を得ようとした。テレビで映画を流したい、テレビ番組に人気の高い映画スターが出演してほしい、と考えたわけだ。しかし、日本の映画界はあまり協力的ではなかったらしく、テレビ局は自分たちの
Life is beautiful : アップルにして欲しい次の革命
うわさされていた通り、ビデオ iPod を発表したアップルだが、はっきり言ってどうでも良い（もちろん私は買わない）。あんな小さな画面でミュージック・ビデオを見せる、なんていうことがスティーブ・ジョブスの本当の狙いではないことは明白だ。 今回のアナウンスメントでもっとも重要なのは、ディズニーがiTunes 向けの動画配信のパートナーとなったことある。ディズニーは、ABC、ディズニーチャンネル、ESPN などの主要なテレビ局を持つ巨大コンテンツ会社。そのディズニーのCEOの Iger 氏が自ら舞台に上がってアナウンスをしたのだから、これの意味することはビデオ iPod なんかよりも桁違いに大きい。 私がなぜこのパートナーシップに特に注目しているかというと、iTunes Music Store で音楽業界に革命をもたらしたアップルには、ぜひともこれをテコにしてもう一つして欲しいことがあるからだ。
Passion For The Future: 第1回 テレビとネットの近未来カンファレンス第1回 テレビとネットの近未来カンファレンス
第1回 テレビとネットの近未来カンファレンス第1回 テレビとネットの近未来カンファレンス スポンサード リンク テレビとネットの融合をテーマにしたセミナーイベントを開催します。 ナビゲーターの神田敏晶さんと一緒に、インターネットとテレビの新サービス、新ビジネス動向を考えるセミナーです。このテーマに関心のある方のご参加をお待ちしています！ ・第1回 テレビとネットの近未来カンファレンス http://www.tvblog.jp/event09/event.html 詳細情報とお申し込みはこの画像をクリック 米国生まれの"Tivo"は、完全なるタイムシフトによって、TV番組 視聴を根底から変革させた！ 放送後は空気の藻屑となっていたTV番組 をTivoが蘇生させたからだ。 「CMスキップ」といっても、見過ごしていた番組の中からスキップされる のだから、視聴率には影響はないはずだ。しかし、正しい
CNET Japan
アップルの音楽サブスクリプションサービス参入の可能性--業界の現状を検証 アップルが音楽サブスクリプションに参入するとかねてから噂されているが、これまでの他社の動向、専門家の見解を見る限り、可能性はあまりなさそうだ。 2008/09/25 07:15 ［スペシャルレポート］ MS、「Windows 7」プレベータ版を開発者向けイベントで配布へ マイクロソフトは、10月に開催されるPDCにおいて、初の「Windows 7」プレベータ版を配布する方針を明らかにした。製品版の一般向けリリース時期としては、2009年後半が有力とされている。 2008/09/25 06:36 ［情報システム］ Digg、2870万ドルの資金を調達--サイトの拡大計画も明らかに ソーシャルニュースサイトのDiggは、新たな資金調達ラウンドによって、2870万ドルを獲得し、英語以外の言語でのサービス提供など
総務省が打ち出した地デジのIP、衛星再送信実験――その真相は？
IP、衛星再送信は「条件不利地域」への対応が主眼 地上デジタル放送（以下、地デジ）の再送信手段として、新たに光ファイバーによるIP方式、衛星を使う方式の2つが検討課題となっていることが明らかになり、その適正さを検証するための実験が行われることになった。 いずれも水面下では検討が続けられてきたものだが、そもそもこうした検討が行われた理由は、2011年7月24日に予定通りアナログ放送を終了させるための条件として、「デジタル波が届かない地域を皆無にしなければならない」という考えがあったからだ。 人口密度が低いとか、地形的な問題とか、さまざまな理由で地デジを届けることが難しい地域（以下、条件不利地域）が出てくることが避けられない。もちろん都会のビル街にも難視聴のエリアは出てくるだろう。しかし、地上波放送のデジタル化自体が国策として進められている以上、新たに出てくるデジタル難視聴エリアを放置しておく
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