玉城デニーを勝利させた安倍政権の「勘違い」＝沖縄県知事選 (1/2)平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
沖縄県知事選 玉城デニー氏が当選確実 「菅官房長官と小泉進次郎氏の演説で失敗」（自民党幹部） (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
沖縄県知事選 玉城デニー氏 当選確実 | NHKニュース
翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は30日に投票が行われ、野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、与党などが推薦した候補らを破り、初めての当選を確実にしました。
「ニュース女子」反省、ＭＸ公表「辛さんに苦痛与えた」：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）が昨年放送した「ニュース女子」の沖縄基地反対運動特集について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反」を指摘するなどした問題で、同社は１０日、「主な反省点」をまとめた「当社見解」をホームページ上で公表した。 番組は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社の現ＤＨＣテレビジョンが制作。ＭＸは完成版の納品を受けて「持ち込み番組」として放送していた。 これを踏まえ、▽平和的に基地反対運動をする人たちも過激で暴力的な運動をしているかのような誤解を招く部分で、制作会社に修正するよう求めなかった▽事実関係の裏付けが不十分な点について制作会社に再確認するなどの努力を尽くさなかった▽人種や民族を取り扱う際の配慮を欠き、番組内で言及した人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんに多大なる苦痛を与えた▽「時事ネ
＜社説＞地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ - 琉球新報デジタル
全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。 提言がまとめられたのは、２０１６年７月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。研究会は12人の知事で構成し、２年間で６回の会合を開催した。 日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。 こうした調査研究を進めた目的について、知事会は「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて妥当性がある。 琉球新報が研究会設置前の16年６月に実施した沖
産経新聞の公明党山口代表の翁長発言を誤読してる人ばかりでウンザリ
みんな読解力なさすぎ。暑さで頭がにぶってるの？ https://www.sankei.com/politics/news/180808/plt1808080031-n1.html 公明、山口那津男代表、辺野古移設「翁長知事も異を唱えられないと思う」 この記事について。 まず、本文では 「総じて、沖縄県の皆さまの基地負担を軽くしていくことが、政府の責任であると思っています。翁長知事も異"は"唱えられないと思っています。」 なのに、記事のタイトルでは「翁長知事も異"を"唱えられないと思う」になってる。 どちらにしろ「唱え"られ"ない」には不可能の意味と敬語の意味があるが、「異は唱えられない」の方は敬語の意味にとるのが普通だろう。 「異を」でも敬語でおかしくないけど、まあ不可能の意味に捉えることもできる。 これ産経新聞がわざとやってるなら扇動じゃない？ そして、この文意は 「沖縄の基地負担を軽く
【翁長氏死去】公明、山口那津男代表、沖縄基地負担軽減「政府の責任」
公明党の山口那津男代表は８日夜、沖縄県の翁長雄志知事の死去を受け、コメントを発表した。全文は以下の通り。 ◇ 膵臓（すいぞう）がんを患っていたと聞いており、闘病のつらい姿を目にしていました。翁長知事の健康を心配しておりましたが、訃報を聞き、大変残念に思います。心からご冥福をお祈り申し上げます。翁長知事は沖縄の発展、振興のために、懸命に努力されていたので、沖縄県民の生活水準向上のために、われわれも共に力を合わせてまいりました。先日も知事代理から来年度予算の要望をいただき、どう予算を編成するか考えていたところでした。沖縄県のリーダーの急逝は大変残念です。那覇市長時代も通じた翁長知事のこれまでの功績に感謝いたします。 （米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について） 移設反対運動のリーダーを失い反対運動を支えてきた人たちの運動が今後どうなるのかにもよります。政府としては長い間、沖縄県民の声を丁寧に
翁長沖縄知事が死去 67歳 辺野古新基地反対を貫く（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。 【写真】今年の沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長知事。安倍首相は目線を落としたままだった 翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。85年に那覇市議に初当選し2期、その後県議を2期、2000年から那覇市長を4期14年務めた。
沖縄戦 映像・証言アーカイブ | NHKオンライン
住民や元兵士の音声証言やアメリカ軍が撮影した映像をもとに軍民合わせて20万人が犠牲になった沖縄戦を時系列に沿って伝えます
普天間移設：米、返還合意４年前の９２年言及 軍内部文書 | 毎日新聞
日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還合意の４年前の１９９２年、同飛行場は運用面などに大きな制約があるとして、米軍側が内部文書で「将来の代替施設の検討」に言及していることが分かった。文書は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの同飛行場での配備予定地を図示した上で、同機の配備に普天間は「適切でない」と指摘。普天間返還は９５年の米兵による少女暴行事件を受けて翌９６年に合意されたが、米軍側はそれ以前から代替地を求めていたことになる。【鈴木美穂】 琉球大の我部政明教授（国際政治）が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米海軍省が９２年６月に作成した「普天間飛行場マスタープラン」に記載があった。プランには「将来のオスプレイ配備に備え、普天間飛行場の北西部を整備場、駐機場として確保する」として予定地を図示。その上で「既存施設はこの目的（オスプレイ配備）のた
DHCやアパホテルに舐められる消費者。 - 45 For Trash
東京MXテレビで放映された「沖縄ヘイト」とも言うべき番組「ニュース女子」のスポンサーで制作会社の親会社でもある株式会社ＤＨＣ。グループ代表が著した南京大虐殺を否定する本をホテル客室に置いているホテル大手のアパグループ。両社とも、一部にはその行為を賞賛する意見があるもののそれは少数で、多くの場合批判的に語られ、また抗議が集まっているようです。 これらの問題について語るべきことは色々ありますが、今日は、これらの企業や企業代表者の行為と消費者の行動について少し書こうと思います。 Photo credit: SarahDeer via Visualhunt / CC BY いずれも一般消費者向けの事業会社 少数派であるという認識がない可能性？ ビジネスにマイナスの影響などないことを知っている 消費者は完全に舐められている 商品選択の自由を駆使し、商品利用＝企業の思想の肯定だという常識を作る 余談：
「ニュース女子」の東京MXテレビ、DHCとの取引状況及び大株主の状況 - 45 For Trash
東京都のローカルテレビ局東京メトロポリタンテレビジョン（以下、東京MXテレビ）が、1月2日に放送した番組「ニュース女子」で沖縄米軍北部訓練場、高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民を「テロリスト」に例えたり、「組織に雇われている」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」、あるいは反対運動の背景に外国人や外国政府が関与しているかのような印象報道を行ったことが問題になっています。 これについて、あまり報道されていない（気がする）部分、番組スポンサーであり番組制作会社であるDHCシアターの親会社でもある株式会社ディーエイチシー（以下、DHC）と東京MXテレビの取引状況、及び東京MXテレビの大株主の状況について簡単に記事にしておこうと思います。 Photo credit: Dick Thomas Johnson via Visual hunt / CC BY 前提 東京MXテレビとDHCの取引状
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百田尚樹さんのツイート: "沖縄、終わったかもしれん…"
「基地反対派の言い分を聞く必要はない」 沖縄ヘイトと指摘されたMXテレビ、制作のDHC側が初見解