シリア空爆、毒ガス使用か 民間人ら１００人超が死亡：朝日新聞デジタル
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「君が代条例は合憲」大阪高裁判決が確定 上告退ける：朝日新聞デジタル
大阪府が全国で初めて、君が代の起立斉唱を教職員に義務付けた条例が、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するかが争われた訴訟で、条例を合憲とした昨年１０月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）が３月３０日付の決定で、起立斉唱を拒否して府の処分を受けた男性教諭の上告を退けた。 府は、教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を２０１１年に施行。教諭は１３年３月、勤務していた府立支援学校の卒業式で、職務命令に反して起立斉唱せず、減給１カ月の処分を受けた。このため教諭は、処分の取り消しと２００万円の賠償を府に求め、大阪地裁に提訴していた。 二審判決は、起立斉唱は「慣例上の儀礼的な所作で、ただちに人の内心に踏み込むものではない」と指摘。一審判決に続き、職務命令の根拠となった府条例は合憲とした上で、減給処分も府の裁量の範囲内だとした。
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。
自主避難は「自己責任」～復興大臣明言 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
（撮影：西中誠一郎） 復興庁の今村大臣は４日、３１日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 今村大臣は、自主避難者が先日２９日に提出した署名の存在について、知らないと回答。国は、帰還についての条件づくり、環境づくりをしてきたと述べ、住宅支援については、福島県の状況を理解していない国の役人が対応することはできないとの考え方を示した。 実際に帰れない人がいることについては、「本人の責任でしょ。本人の判断だ」と明言。線引きをして、ルールにのっとってきたと語気を強め、「裁判でも何でもやればいいじゃないか。」と声を荒げた。記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室した。 YouTube版 自主避難
異変 国会議事録 消される森友事件 - 街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
菅野完氏のツイートで知ったが、衆参両院とも会議録（以下、議事録）の公開がおかしい。 はい。そういうことです。国会の速記録は、本件に関してはあてにならない。 そもそも公開されてないから。 だからテープ起こしをする必要がある https://t.co/hyKMloVybZ — 菅野完 (@noiehoie) 2017年4月3日 森友問題が初めて国会で取り上げられたのが２月１７日の衆議院予算員会における民進党福島伸享議員の質問だが、この日から籠池氏の証人喚問の直前までの予算委員会の議事録が公にされていない。 森友問題の追及が行われていた予算員会の議事録は、福島議員の質問がなされた２月１７日以降、全く公開されていない。 福島質問直前の２月１４日の会議録第１１号から、籠池泰典氏の証人喚問を決定する３月１７日の議事録第１７号までの間の５本の議事録が飛んでいる。 いくら何でも４月になっても２月の議事録が
政府答弁書 籠池氏へのファックス 行政文書にあたらず | NHKニュース
政府は４日の閣議で、大阪・豊中市の国有地売却をめぐって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで送った文書について、行政文書にあたらないとする答弁書を決定しました。 答弁書では、大阪・豊中市の国有地売却をめぐり、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が財務省に問い合わせたうえで、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで文書を送ったことについて、公務員として丁寧に対応したものではあるものの、職務として行ったものではないとしています。 そのうえで、ファックスで送った文書について、職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもないことから、行政文書にはあたらないとしています。 さらに、この職員が、やり取りの内容を昭恵氏に報告したとしていることについて、国有財産についての問い合わせに対する一般的な内容の回答に関するもの
道徳授業に教育勅語「ダメとは言えない」 松野文科相 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
松野博一文部科学相は４日、戦前・戦中の教育勅語を教材で使うことを政府答弁書で認めたことに関し、「この教材はだめなどと発言するのは、教員の教材や教え方をつぶすことになる」との認識を示した。そのうえで「道徳を教えるために教育勅語を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」と述べた。 教育勅語には、父母への孝行など「臣民」が守るべき徳目が示され、国の一大事には「一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」（旧文部省図書局の通釈）とも書かれている。戦後の１９４８年に国会が排除・失効の確認を決議した。 松野文科相は４日の記者会見で、いまの歴史や公民の教科書にも教育勅語が掲載されていることに触れ、「教材自体の性質を問うより、教材で教育がどう進められるかにポイントを置いた」と答弁書の趣旨を説明。「（勅語が）出された歴史的な背景や問題など、様々なことをその資料を通じて教えるために使われることは問題ない」と
文科相 教育勅語「歴史教材に用いるのは問題ない」 | NHKニュース
松野文部科学大臣は衆議院決算行政監視委員会で、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語について、参考資料として教科書に掲載している例があるとして、歴史の理解を深める観点から教材に用いることは問題ないという認識を示しました。 これに関連して松野文部科学大臣は３日の衆議院決算行政監視委員会で、「戦前の教育の間違いの例として用いることはありうるが、それ以外なら問題だ」と指摘されたのに対し、「憲法や教育基本法に内容自体が反するものでも『教え方がどうか』がポイントだ」と述べました。 そして、教育勅語を歴史的事実として学ぶため、中学校の社会科や、高校の歴史や公民の教科書には、全文または一部を参考資料として掲載している例があると説明しました。そのうえで松野大臣は、「わが国の歴史の理解を深める観点から使っており、そのように教育勅語を教材として用いることには問題がないというのが答弁書の趣旨だ」と述
菅野完「アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」 | AERA dot. (アエラドット)
森友学園問題でスクープを連発した菅野完氏（撮影／写真部・長谷川唯）この記事の写真をすべて見る 籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が「アッキード事件」の核心に迫った。 ＊ ＊ ＊ 「安倍晋三首相から100万円の寄付を頂戴している」。衝撃的な告白から、森友学園の籠池泰典氏の「運命」は急展開を遂げた。「首相に対する侮辱だ」との理由で開かれた証人喚問。政府・与党からの偽証罪をちらつかせた連日の恫喝。大阪地検特捜部による告発状の受理。そして、大阪府・市による幼稚園と保育園への立ち入り調査……。こうした出来事の全てが、たった10日のうちに、一個人に対して発動されたのだ。もはやこれは「国家権力の総力を挙げた弾圧」としか言いようがないだろう。 国会を大きく揺さぶった谷査恵
教育勅語の教材使用、説明避ける内閣 判断基準説明せず：朝日新聞デジタル
戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた「教育勅語（ちょくご）」を教材で使うことを認めた政府答弁書の閣議決定について、安倍内閣が詳しい説明を避けている。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題を追及されるなか、教育勅語が注目されるきっかけをつくった稲田朋美防衛相も口を閉ざした。 ３日の衆院決算行政監視委員会。共産党の宮本徹氏は、「教育勅語の中で憲法に反しない部分は１カ所でもあるのか」と政府の見解を問うた。先月３１日に安倍内閣が閣議決定した政府答弁書は、過去に国会が排除・失効の確認を決議した教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形」で教材として使うことを認めたからだ。 使用を認めるのであれば、政府として具体的な判断基準を示す必要があるが、松野博一文部科学相は「（教育勅語の）どの部分が憲法に反する、反しないに関しての判断を文部科学省でするものではない」と解釈を避けた。そのうえで
菅長官「承知していない」連発 昭恵氏付職員の電話連絡：朝日新聞デジタル
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