中国当局、実写版「くまのプーさん」映画の公開認めず（BBC News） - Yahoo!ニュース
米報道によると、中国当局はディズニーの実写映画「Christopher Robin（邦題「プーと大人になった僕」）」の同国での公開を認めなかった。米エンターテインメント誌ハリウッド・リポーターが伝えた。 決定の理由は明らかになっていないが、中国は全国的にくまのプーさんを検閲しており、今回の措置もその一部と考えられている。 プーさんは、A・A・ミルン原作の児童小説に登場するくまのキャラクター。プーさんが政治的反抗の象徴となったのを受け、中国当局は、昨年からソーシャルメディア上への同キャラクターの画像投稿をブロックしている。 中国の習近平国家主席と比較されるようになり、プーさんは反政府の象徴となった。 比較は2013年、習主席が当時のバラク・オバマ米大統領と歩く画像が、プーさんとティガー（作品に登場するトラ）と並び歩く画像と一緒に投稿されたのを皮切りに始まった。 英経済紙フィナンシャル・タイム
トランプ政権を支える陰謀論「QAnon」とは何か | 六辻彰二 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
自分の野球帽と赤ん坊のシャツに「QAnon」のロゴを描いたトランプ支持者（8月3日、ペンシルベニア州ウィルクスバリで行われたトランプの集会） Leah Millis-REUTERS ＜アメリカに新たな陰謀論が生まれた。陰謀説を説くのは、匿名のネット投稿者「Q」。Qと支持者の勢力は「QAnon（Qアノン）」。ひょっとすると11月の中間選挙をも左右しかねない＞ 「月面着陸はなかった」「ユダヤ人が世界を陰で操っている」など、数々のデマをまことしやかに拡散してきたアメリカの陰謀論の歴史に今、新たな一章が加わろうとしている。 「Q」と名乗る匿名の書き手によるネット投稿が、中間選挙に向けてトランプ支持者の熱狂的支持を集め始めている。8月1日にフロリダ州で行われたトランプ氏の支持者集会のTV中継では、「我々はQだ（We are Q）」と書いたボードも映し出された。 Qの主張はトランプ支持だが、それととも
【AFP記者コラム】「あの内戦より悲惨」中米ニカラグアの現状
【8月7日 AFP】ニカラグアへ行かないかと打診された時、私は一瞬もためらわなかった。4月以降、そこで起こっている危機的状況を、読むだけではなく取材したかった。もっと正確に言うと、近いようでいてそう近くはないベネズエラから行くという視点を生かし、彼らの苦しみを取材したかった。ニカラグアが陥っている状況は、1980年代に経験した「内戦より悲惨」だと住民たちは言っている。 25年間におよぶAFPの仕事を通じ、中南米各国でさまざまな極限状態、危険、困難な状況を経験してきた。1年前はベネズエラで4か月も続いたデモを、首都カラカスの取材班と共に疲弊しながら取材した。だが、今回は違う。ニカラグアは私が生まれた国だ。 道沿い、交差点、信号機や横断歩道の脇、人がぎゅうぎゅうに詰め込まれた4ドア軽トラックの荷台から、ニカラグアの首都への私の帰省を出迎えたのは、マスクを着け重武装した市民たちの光景だった。 ホ
オリーブ - 45 For Trash
庭にオリーブの鉢植えがある。 会社の室内に5年ほど置いていたのだが、日光が不足していたのだろう、元気がなくなってしまっていた。オリーブを室内で育てるのは難しいとは聞いていたが眺めていたくて、つい過酷な環境に置いてしまっていた。 このままではマズいだろうと思い屋外に置くために1ヶ月前に自宅に持ち帰ってきた。いきなり直射日光を浴びさせるのは怖いので、一日中日陰になる場所を選んで置いた。弱ってしまっている葉を除き、少量の肥料を与えた。 日陰とはいえ室内に比べれば日の光を吸収できる。元来日光が好きな植物だけあって、10日ほどで少し元気になったように見えた。新しい小さな芽がたくさん出ている。 この夏は酷暑だ。日射しもキツい。外にいると肌が焼かれていく感覚をはっきりと感じる。少し迷ったがオリーブを直射日光の当たる場所に出すことにした。その後3週間ほど経つが元気そうである。 オリーブを持ち帰ってから水遣
懲戒免除「あり得ぬ」＝菅官房長官：時事ドットコム
懲戒免除「あり得ぬ」＝菅官房長官 2018年08月07日12時14分 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、２０１９年４～５月に予定される天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位に合わせた国家公務員の懲戒免除は行わない方針を明らかにした。政府が検討を始めたとする毎日新聞報道について「あり得ない。明快に否定する」と述べた。 平成の道筋付いていた＝改元閣議の舞台裏を紹介－小泉元首相 政府は皇位継承に合わせ、減刑をはじめとする恩赦の実施を検討中。昭和天皇逝去時には恩赦とともに懲戒免除が行われている。（2018/08/07-12:14）
広島知事「お隣吹き飛ばす爆弾、子供に説明できない」：朝日新聞デジタル
◇ 原爆犠牲者の御霊（みたま）に、広島県民を代表して、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、今なお、後遺症で苦しんでおられる被爆者や、ご遺族の方々に、心からお見舞い申し上げます。 草木も生えないと言われた被爆７５年をあと２年後に控え、私たちは今大きな波にさらされています。 一筋の光明は、広島と長崎で我々がくぐり抜けた筆舌に尽くし難い非人道的な経験が、本当は口にしたくもない被爆者の長年にわたる証言によって多くの国に共有され、核兵器の非人道性に軸足を置いた核兵器禁止条約が国際的に合意されたことです。 他方、世界では各地で国際的緊張が高まり、核兵器国は競って核兵器の更新や能力向上、さらには「使える核兵器」の開発にまで進もうとしています。これは、いまだに核兵器国を中心とする国々が、核抑止力による力の均衡を信じているからです。 では、核抑止力の本質は何か。簡単に子供に説明するとすれば、このようなものでは
NHK世論調査 死刑制度は存続58％ 廃止7％ | NHKニュース
オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「
ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖 「削除の基準、不透明」と批判（1/2ページ）
差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
民主主義と自由権はそろそろ終わるかもしれない｜Taejun
個人的には嫌だけど、民主主義と自由権はそろそろ終わるかもな、と最近思っている。三つくらい理由がある。 1. 自由権や民主主義を重視しない中国型支援の拡大 これは先週のEconomistのBriefingにも書かれていたのだけど、世界中の財政が苦しい国がものすごい勢いで中国の半属国になっている。基本ツールは投融資（主に融資）。人権や民主主義を尊重しないとさっと資金を引き上げる欧米諸国ドナーと違い、中国は自国に友好的である限りにおいて援助を続ける。独裁者たちにとって、欧米ドナーからの資金・技術援助の取り止めは経済の停滞につながるし、不況は自分たちの国内での地位を危うくするのでそれに従ってきた。しかし、今や中国と仲良くするだけで、国内でやりたい放題にできるし、それでも経済は伸び続ける（少なくとも、東南アジア・南アジアではそういう事象がよく見かけられる）。 あと10年もこの状況が続くと、おそらく基
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NHK世論調査 各党の支持率 | NHKニュース
