WHO「疑い患者全員の検査を」 新型コロナで各国に要請
イスラエル・アシュドッドの病院で、新型コロナウイルス患者の治療態勢を記者らに公開する職員（2020年3月16日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス：感染したらどうなる？ WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘
移民40人乗せた救助船、イタリアで入港を強行 船長は逮捕
移民40人を乗せ、伊ランペドゥーサに入港した救助船「シーウオッチ3」のカロラ・ラケッテ船長。シーウオッチのツイッターで公開された映像の一場面（2019年6月27日公開）。(c)AFP PHOTO / SEA WATCH 【6月29日 AFP】リビア沖で救出された移民数十人を乗せたまま、長期にわたってイタリア沖に停泊を余儀なくされていた移民救助船が、同国にあるランペドゥーサ（Lampedusa）島への入港を強行した。同団体が明らかにした。 ドイツの非政府組織（NGO）「シーウオッチ（Sea-Watch）」が所有するオランダ船籍の救助船「シーウオッチ3（Sea-Watch 3）」リビア沖で12日、ゴムボートに乗った移民53人を救出して以降、地中海沖に猛暑の中とどまっていた。 救助船に乗船していた移民のうち、弱っている人々は上陸が許可されていたが、イタリアの対移民強硬派、マッテオ・サルビーニ（M
香港で新たな大規模デモ、15日夜には抗議活動中の男性1人死亡
香港で、「逃亡犯条例」に対する抗議デモに向けて集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)Dale DE LA REY / AFP 【6月16日 AFP】（更新）デモ隊と警官隊の間で異例の衝突が発生した香港で16日、中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」をめぐり、数万人規模の新たなデモが決行された。15日には香港の行政トップが同条例の改正を延期すると譲歩したにもかかわらず、住民たちの怒りは収まっていない。 香港の行政トップである林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）長官は高まる圧力を受けて15日、市民感情について判断を誤ったとして「逃亡犯条例」改正の延期を発表。 しかし改正案の破棄には踏み込まなかったため、同長官の譲歩は受け入れられず、デモ指導者らは同長官の辞任や改正案の完全撤回、警官が催涙ガスやゴム弾を先週使用したことに対する謝罪を求めた。 「改正延期は
【AFP記者コラム】「あの内戦より悲惨」中米ニカラグアの現状
【8月7日 AFP】ニカラグアへ行かないかと打診された時、私は一瞬もためらわなかった。4月以降、そこで起こっている危機的状況を、読むだけではなく取材したかった。もっと正確に言うと、近いようでいてそう近くはないベネズエラから行くという視点を生かし、彼らの苦しみを取材したかった。ニカラグアが陥っている状況は、1980年代に経験した「内戦より悲惨」だと住民たちは言っている。 25年間におよぶAFPの仕事を通じ、中南米各国でさまざまな極限状態、危険、困難な状況を経験してきた。1年前はベネズエラで4か月も続いたデモを、首都カラカスの取材班と共に疲弊しながら取材した。だが、今回は違う。ニカラグアは私が生まれた国だ。 道沿い、交差点、信号機や横断歩道の脇、人がぎゅうぎゅうに詰め込まれた4ドア軽トラックの荷台から、ニカラグアの首都への私の帰省を出迎えたのは、マスクを着け重武装した市民たちの光景だった。 ホ
グーグル従業員、中国向け検索エンジンに怒り 会社側はアクセス制限措置
インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【8月4日 AFP】米グーグル（Google）が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト（The Intercept）」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。 ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごと
「事実への攻撃」に立ち上がる、世界各地で「科学のための行進」
オーストラリア・シドニーで行われた「科学のための行進」の参加者ら（2017年4月22日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【4月22日 AFP】ファクト（事実）やエビデンス（根拠）に対する政治的攻撃が強まっているとして多くの人が不安を募らせているなか、科学者やその支持者たちのデモ「科学のための行進（March for Science）」が22日に米首都ワシントン（Washington D.C.）を中心に世界600以上の都市で初めて行われる。 日常のあらゆる面における科学の重要性を訴えるデモだとしている主催者らは、この行動に党派色はなく、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領をはじめとする政治家や政党への抗議が目的ではないとしている。 しかし著名な分子細胞生物学者のリディア・ビラ・コマロフ（Lydia Villa-Komaroff）氏は、トランプ政権がこの運動の「触
バノン氏、米NSC常任から外れる 新補佐官が人事再編
ドナルド・トランプ米政権のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問が、政権上層部の再編により、国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーから外されたことが分かった。米当局者が5日、明らかにした。 バノン氏のNSC常任メンバーへの起用は、防衛、外交、情報活動などといった微妙な問題でのホワイトハウス（White House）の審議に政略を持ち込むものとして、広く批判されていた。 極右系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長であるバノン氏は、トランプ氏を大統領へと押し上げた国家主義・反グローバル化運動の推進者とされ、賛否を巻き起こしている。 バノン
トランプ氏、大統領令で米貿易赤字要因の国・製品把握へ
ウィルバー・ロス商務長官。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年3月13日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【3月31日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は31日、同国の500億ドル（約5兆6000億円）に及ぶ貿易赤字の要因となっている国・地域名と製品などを調査するよう命じる大統領令に署名する。ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）商務長官は米貿易赤字の要因になっている相手国の筆頭として中国を名指しするなどし、警告している。 米政権高官らによると、通商政策を厳格に実行するための第一歩として、米国の貿易赤字の要因と相手国・地域を把握し対処するため、トランプ氏は2つの大統領令に署名する予定。 ロス商務長官によると、大統領令のうち1つは貿易赤字への影響度を「国別、製品別」に分析するもので、結果は90日以内に大統領に報告される。 この調
「アサド追放」は優先事項ではないと米国連大使、政策転換明白に
米国のニッキー・ヘイリー国連大使。米首都ワシントンで（2017年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【3月31日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は30日、米政府はシリア内戦を終結させる新たな戦略を模索する中でもはやシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の追放に焦点を当てていないと述べた。 ヘイリー氏はニューヨーク（New York）でが少数の記者団に対し、アサド政権の自国民に対する人権侵害の歴史を非難した一方、米国はアサド大統領に集中するのではなく、トルコやロシアなどと協力して政治的解決を模索することに焦点を当てると語った。 「この問題について考えてみると優先順位を変えるということであり、われわれの優先事項は腰を据えてアサドの追放に集中することではなくなった」 （ヘイリー氏） ヘイリー氏の発
【AFP記者コラム】アレッポ最後の日々（パート2）─遠くの悲劇に嘔吐した夜
【3月7日 AFP】包囲された街で飢えてやつれきり、時には死の危険にさらされ、また時には自ら死を望む若きジャーナリストに、いったいどんな言葉を掛けられるだろう？ 励ましや、仕事に対する称賛を並べるばかりだが、計り知れない無力感は拭い切れない。 「気を強く持って。われわれには君が必要なんだ。頑張って。諦めないで」 レバノン・ベイルート（Beirut）にいる私や同僚らは、シリア・アレッポ（Aleppo）を担当するカラム・マスリ（Karam al-Masri）記者との日々のやりとりの中で、こうした言葉を何度送ったことだろう？ われわれはカラムに敬服している。空腹や恐怖、爆撃を耐え忍んできたからだけではない。これらあらゆることに直面しながらも、記事や目撃した詳細、写真、動画をわれわれに送り続けてくれたからだ。われわれは常にこう伝え続けた、ただ君に無事でいてもらいたい、自分の身をいたわって、この地獄
トランプ氏、「国境の壁」実現へ大統領令 メキシコ不法移民阻止で
米首都ワシントンの国土安全保障省でメキシコ国境の壁建設開始を命じる大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月26日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。 ホワイトハウス（White House）によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。 同省で演説したトランプ氏は、「国境のない国家は国家ではない」と主張。「きょうから米国は、国境管理を取り戻す」と宣言した。 移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3
「偽ニュース」米大統領選の結果左右せず、米調査
米大統領選直前の両候補。フロリダ州タンパを遊説するドナルド・トランプ氏（2016年11月5日撮影）と、ミシガン州アレンデールを遊説するヒラリー・クリントン氏（2016年11月7日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN, Brendan Smialowski 【1月20日 AFP】米有権者によるニュース消費に関するある調査論文が、「偽ニュース」のために米大統領選の結果が変わったことはおそらくなかったと報告した。ただし、調査対象となった人の約15％が偽ニュースを見たと答え、8％の人が目にした偽ニュースを信じたと答えるという問題をはらんだ結果となった。 調査報告書は今週、ニューヨーク大学（New York University）のハント・オルコット（Hunt Allcott）氏、スタンフォード大学（Stanford University）のマシュー・ジェンツコウ（Matthew Gentz
「無駄多い」有性生殖の存続理由は病気予防 ミジンコで証明 研究
セルビア首都ベオグラードで、月明かりに浮かぶカップル（2004年7月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/KOCA SULEJMANOVIC 【12月21日 AFP】進化の観点から言えば、有性生殖はいずれ消失してしまうように思えるかもしれない。自然界にも存在する無性生殖と比べれば、時間と労力の大変な「無駄」だ。 例えば羽づくろいしたクジャクは、トラや野犬の格好の餌食になるのに雌の前で気取って歩く。たとえ捕食者がいなくても、有性生殖とそれに伴う儀式は危険を伴う。一方で、ヒトデやバナナなど、無性生殖や単為結果によって子孫や実を残す動植物もある。コモドオオトカゲなどはどちらも行う。 端的に言えば、雄が関与しない無性生殖の方が速くて楽だ。それでも、動植物が次世代に遺伝子を伝え、種の生存を確保するのに今も圧倒的に多く使われる手段が有性生殖であることには変わりはない。 英スコットランド（Scotland
プーチン大統領、トランプ氏を「才能ある傑出した人物」と評価
ロシアの首都モスクワで年次記者会見に臨むウラジーミル・プーチン露大統領（2015年12月17日撮影）。(c)AFP/NATALIA KOLESNIKOVA 【12月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、来年行われる米大統領選の共和党候補の一人であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について、「才能ある」「傑出した」人物だと評するとともに、トランプ氏の対露姿勢を歓迎した。 プーチン大統領は首都モスクワ（Moscow）で開かれた年次記者会見後に記者団に対し、トランプ氏は「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」「彼の人徳を評価するのはわれわれではなく米国の有権者だが、彼こそが大統領選の絶対的な立役者だ」と語った。 トランプ氏は9月に行われた討論会で、ロシアの対シリア軍事介入をやめさせるためにどんなことをするつも
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