かんぽ生命保険の不適切販売問題。18日に会見した日本郵政グループの3社長の説明は、調査が途上で全容解明に至らぬ中、歯切れが悪かった。自身の進退についても、明確な態度を表明できないまま会見は約2時間20分で強制的に終了。報道陣から怒号が飛び交う中、長門氏ら経営陣が足早に会見場を引き上げる姿は、経営改革への意欲の乏しさを際立たせた。 【写真】かんぽ生命の不適切販売問題の経緯 特別調査委員会の会見終了後、午後5時2分に持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、傘下のかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らが神妙な面持ちで、会見場に姿を見せた。 記者の質問が集中した長門氏の進退や、焦点となっているかんぽ商品の営業再開時期について長門氏ら経営陣は明言を避け続けた。一方で、会見の所々では長門氏が自己弁護するような主張も散見された。 記者から「特別調査委員会の報告で、持ち株会社の取締役会で郵政の