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パワーブロガーが消費市場のニューリーダーになる (桐原 涼=フリーライター) 消費者主権の時代 今までビジネスの主役は企業であり、消費者は脇役であった。それぞれの分野でプロとアマの差があり、消費者は情報やノウハウの点で生産者に太刀打ちできなかった。だが現在、21世紀は「消費者主権の時代」と言われている。IT革命の進展によりプロが情報を独占できる時代は終わった。また市場における競争が厳しくなり、企業は消費者に選んでもらわなければ生き残れない環境になった。つまり生産者から消費者へのパワーシフトが進み、両者の力関係は逆転しつつあるのだ。 今や消費者は、消費市場の王様と呼ばれるようになった。われわれは、自分が“消費市場の主人”であることをしばしば実感する。例えばデジタル家電の価格下落が止まらないのは、あまたの企業が“王様”の気を引くために、厳しい競争を繰り広げているからだ。われわれ消費者は
インターネットを利用していて、Googleが介在する広告に出会わない日はないと言っていいだろう。Googleで検索すれば検索連動型広告が表示され、コンテンツページでは「Ads by Google」と書かれたテキストボックス型の広告を見かける。グーグルの売り上げの99%はこうした広告収入だ。広告主にとってグーグルの広告ネットワークを利用するメリットは何か。また今後どのように進化していくのか。国内の広告営業を率いる営業本部長の佐藤康夫氏に聞いた。 (聞き手は日経ネットマーケティング編集 小林直樹) 検索連動型広告の市場が急成長しています。 佐藤 Googleは、「世界中の情報を整理して、誰もがカンタンにアクセスしやすい、利用しやすい環境をつくる」という企業ミッションに沿って、世界規模で開発、サービス提供に取り組んでいます。情報整理と言うと検索サービスが思い浮かぶかもしれませんが、広告もこの
外国と日本を対比して、日本にあるものとないものを検討すると、いくつかの違いがあると考えている。 まず日本には自我がない。特にデカルトから始まってフランス革命のころにいわれた「近代的自我」がない。これは欧米と比較したときの違いである。 ヨーロッパに自我があるのはなぜか。ヨーロッパにも本当にどこまで自我があるか分からないが、ともかく人々は、それがある振りをしないといけない。デカルト以来「我思う、故に我あり」で通る社会だから、「思っていない」などということはできない。思った主体が「我」だから、投票をする権利がある。個人主義や民主主義の根本には、自我がなくてはならない。 それに対して、日本人には自我がない。一番よく表れているのが、最近、無宗教の葬式というのが流行していることだ。無宗教の葬式では、故人は昔こういう趣味に凝っていました、こういうスポーツでこれだけのことをしましたといったよう
バナー広告の出稿量(06年11月) mixiがYahoo!を猛追 消費者金融は広告主上位から姿消す 2006年12月22日 金曜日 ネットレイティングスのオンライン広告統計レポート「アドレレバンス」の11月分データから、バナー広告の出稿状況をまとめた。11月は広告主数、キャンペーン数、バナー数共に10月を上回った(表1)。総インプレッションも371億6103万と、前月比16.3%増という大きな伸びを示した。 10月と同様に、バナー広告を最も多く出稿した広告主はDHC(表2)。インプレッションは前月比約2億7000万、21.6%増えた。2位の健康コーポレーションのインプレッションは前月のほぼ2倍の大幅増で、前月の8位からランクが急上昇した。MNP(番号ポータビリティ制度)商戦が本格化した携帯電話事業者では、KDDIのインプレッションが5.4%減だったのに対し、ソフトバンクモバイルは前月比37
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