Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
山火事理論でオミクロンの今後を予測する
医療Global Connections, Business, Internet, Country, US, Japan （モンテカルロシミュレーションで検証 連載46） 世界的規模で同期的し感染拡大しているオミクロン株について、ピークアウトのメカニズムを内蔵している山火事理論を用いて南アフリカ、日本を含む世界15カ国の今後を予測します。 1．山火事理論による予測の意味するもの 昨年の11月から導入した山火事理論は、感染拡大の上昇フェーズの陽性者データから初期条件を決定すると、その後のピークアウトの時期、大きさ、ピークの幅が全て決定される、つまりピークアウトのメカニズムを内蔵している理論です。 それまで行ってきた本連載の現象論的取扱いは、既存データを再現するようにパラメータを変化させ、経験則を含めてその延長として予測するものでした（AIによる予測もこの類に入ると思います）。このようなピーク
誰かが“習近平落とし”を図っている
中国の習近平国家主席は、第19期中央委員会第6回総会（6中総会）で「歴史的決議」が11月11日に採択されたことで、自身の立場を強化し、来年の第20回党大会で3期目の主席就任が確実視されている。対外的には、台湾統合を視野に入れ、南シナ海への覇権を広げてきている。国際社会からみたら、中国の覇権主義、大国主義は習主席の判断に基づくものと受け取られてきた。 習主席は7月1日の党創建100周年を祝うイベントで、「誰であれ中国を刺激する妄想をするならば、14億中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城の前に頭が割れ血を流すだろう」と激を飛ばし、「中国人民は他国の人民をだまし、圧迫し、奴隷として働かせなかった。過去にもしなかったし、現在もしておらず、将来にもない。同時に外部勢力がだまし、圧迫し、われわれを奴隷として働かせることを許さない」と強調した。習氏の発言は非常に戦闘的だ。中国を植民地化した過去の大国へ
森喜朗氏は「劣化」ではなく、30年以上前から不肖の生徒だった！
日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会での「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」という森氏の発言が女性蔑視だとして、国内外で反感をかっています。 しかし、森氏の問題発言は今に始まったことではありません。 「日本は天皇を中心としている神の国である」（2000年） 「（選挙で投票先を決めていない人は）関心がないといって寝てしまってくれればいい」（2000年） 「子どもを1人もつくらない女性を税金で面倒をみるのはおかしい」（2003年） 「女の人だなあ。やっぱり（視野が）狭いなあ」（2007年） などなど… 一般的に高齢になると、脳の前頭前野の機能が弱くなり、場に相応しくない話をする、同じ話を繰り返す、思いついたことを考えることなく言葉にするなど、自制心が効かなくなります。 おやじギャグも同じ現象です。頭にふっと浮かんだことを言わずにおられないのです。 しかし、森氏に
日本学術会議 首相、「6人任命せず」は当然（屋山 太郎）
会長・政治評論家 屋山太郎 「日本学術会議」の新会員を巡り、6人を菅首相が除外した問題が「学問の自由」を危うくしていると朝日新聞が書いている。外された人材は、憲法学、行政法学、刑事法学などの分野ですでに名を成した人物である。仮に日本学術会議に入らなくとも自らが成してきた実績が貶められることはあるまい。 菅首相にどのような事情があるにせよ、最初から憲法改正に反対を称えている人物をメンバーにして議論する気にならないだろう。新たにどのようなアプローチをすれば改正に役立つかどうか知りたいに違いない。国民の6割前後が憲法改正に賛成だという。 笹川洋平氏は産経新聞の「正論」欄に「改正」というから大げさに聞こえるので「修正」と言った方が分かり易いといっている。菅内閣も世論も、恐る恐る憲法修正の方向を向いている。その場に当たって「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人、宇野重規東大教授（政
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