会計士CFOが教える､数学が苦手な人でもビジネス数字に強くなれる4つのステップ | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
財務諸表の本質は「経営者の主張」と実感 当社は学習管理アプリ「スタディプラス」を軸に事業を展開しています。私の役割は財務管理や投資家対応、管理部門の統括など。幅広い業務の中で、日々様々なビジネス数字に接しています。キャリアは監査法人での会計士からスタートしましたが、元から数字が得意だったわけではありません。大学時代に会計士資格を取ったのも、得意だからではなく「女性が社会で活躍するには何か資格を持っていたほうがいいのでは」という思いからでした。 監査法人では、会計士には数字の裏に隠されたメッセージを読み解く力が必要だと痛感しました。顧客である経営者の方々がなぜこの数字を出してきたのか、資産をどう生かそうとしているのかを知るには、会計知識があるだけではダメなんですね。ビジネス数字は、物理や化学で扱う数字とは違って言語に近いもの。英語も、わからない人にとっては意味不明ですが、わかる人にはしっかり
MUFGのスピンオフ企業が作る、金融の「新しいあたりまえ」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
デザインマネジメントやデザインシンキングの重要性が叫ばれて久しいが、経営や事業、サービスとデザインをどうつなげればよいのか、手探りの企業も多いだろう。 そんな中、デザインマネジメントの理解を深めるイベントが行われた。HEART CATCH主催、IBM Future Design Lab共催で6月23日に実施された「デザインマネジメントを軸に見直す社会・経済・ルール〜西村真里子のオニワラ！『鬼と笑おう』〜未来をつくる座談会#5 powered by IBM Future Design Lab」だ。 さまざまなゲストが名を連ねる中、金融分野から意見を述べたのが、Japan Digital Design（JDD）の代表取締役CEO・河合祐子氏。同社は、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）でデジタルR＆Dを目的に作った内部組織が2017年にスピンオフして生まれたスタートアップ。金融の「新し
高野俊一 上司1年目は“仕組み”を使え！ 第8回「「自ら考える部下」を育てる、新任上司の「質問力」」 | ビジネス
Getty Images あなたの部下は、自ら考えて行動する 「主体的」な人ですか？ あなたの部下は、何でも自分で考えて行動する「主体的」な人ですか？ もしも自ら考え、行動してくれたなら、どれだけ助かることでしょうか。 しかし実際は、 ・言われないとやらない ・どうしたらいいか考えない ・放っておくと何もしない ということが多いのではないでしょうか。 はじめて部下を持って、部下が「自分で考えてくれない」というのは実に多い悩みです。 では、どうすれば自ら考え、行動してくれる「主体的」な部下になってくれるのか。 それは、実は、上司の「質問力」にかかっているのです。 あなたの部下への指示の出し方、仕事の任せ方、育て方において、「質問力」を使えているかどうかで、主体的な部下を作ることが可能になるのです。 とてもカンタンなことですが、意外に実践できている人が少ないのが現状です。 この「質問をする仕組
進まない菅政権の「地銀再編」に急展開か？…国際機関のマネロン検査で日本がまさかの「不合格」（宿輪 純一） @moneygendai
進まない地銀再編 銀行再編は当初、菅義偉政権の重要政策の一つのはずであった。中でも地方銀行の統合再編については、菅首相は自民党総裁選中の2020年9月に「数が多すぎる」と何回も発言し、力を込めたのには筆者も驚いた。しかしながら、約1年だったものの、現状も金融庁のサイトで100の地銀（免許として、地方銀行62行と第二地方銀行38行）が確認でき、再編の進捗は芳しくない。 都市銀行は2006年には、都市銀行は13行から3メガバンクとりそな銀行に統合されたが、次のステージと見られていた地方銀行の統合のスピードは遅い。 そもそも一般的にいう「地方銀行」の構造は分かりにくい。地方銀行には「地方銀行」と「第二地方銀行」の2種がある。最近では、第二地方銀行との比較で、地方銀行のことを「第一地方銀行」ともいうことがある。まとめ役の「銀行協会」もそれぞれ「全国地方銀行協会」（千代田区内神田）と「第二地方銀行協
4名のCTOが取り組む、リモート下での「雑談」の工夫 変わる働き方の中で考える「オフラインの価値」
オフィスは「リアルでコラボレーションするための場所」 村瀬龍馬氏（以下、村瀬）：時間をぜんぜん見ていなかったんですけど、運営の方にやばそうという顔をされたので次のテーマにいっちゃいます。あとは施設に関する変化がありましたよね？というところで。 端的でいいんですけど、「オフィスってなんのためにありますか？」 というのを一言ずつもらってもいいですか？ 長瀬さんから。 長瀬慶重氏（以下、長瀬）：うちの会社としては「リアルでコラボレーションするための場所」だと捉えていますね。 村瀬：nekokakさんはどうですか？ 小林篤氏（以下、小林）：まったく同じですね。オフラインでのみできる価値はあるので、そこをみんなで共有する場所というところが強いですかね。 村瀬：あんちぽさんは？ 栗林健太郎氏（以下、栗林）：GMOインターネットグループ代表の熊谷が「オフィスは武器」と言っていました。「ビジネスは戦、オフ
｢だからどこもタイトルが似ている｣ネットメディアが"見出し詐欺"に使う5つの手口 PVと引き換えに信頼を失っている
インターネットと新聞では見出しの技術が異なる インターネットメディアの世界では、ニュースに「共感」の押しつけが持ち込まれようとしています。的確に感情にアプローチし、人々がどのようにクリックするのか、どのような中身でシェアするのかを追求しています。これは新しいこと、良いニュースの追求ではありません。どれだけページビュー（PV）を稼げるか、どれだけSNSでシェアされるかの競争にすぎないのです。競争の行き着く先は「良いニュースとは数字が取れるニュース」ということになります。 数字を取るために必要な感情を揺さぶる技術は、見出し論争に集約されています。新聞の見出しは内容を端的に説明する見出しです。記事を書く部署と見出しをつける部署は分かれていて、最終的な見出しの決定権は見出しをつける部署が持っています。彼らの熟練の技は、記事を全文読まなくてもわかる見出し、つまり要約されている見出しをつける技術にあり
「あんな大物経営者とどう戦ってるのか学びたい」田端信太郎が“弟子入り希望”する人とは？｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
名前が挙がったのは、意外な「デザイナー」さんでした 「あんな大物経営者とどう戦ってるのか学びたい」田端信太郎が“弟子入り希望”する人とは？ 「新R25ワイドショー」がリリースされました。 これは「ビジネスパーソンの知見が集まるスマホ版ワイドショー」をコンセプトにしたサービスで、構想から約1年近くかけて開発を進めてきたもの。 編集部が毎日1～2個更新するこだわりの「テーマ」に対して、新R25アプリから会員登録したユーザーが自由に自分の知見を回答することができます。 新R25では、そんな「新R25ワイドショー」のテーマを著名なビジネスパーソンの方にぶつけ、深掘りインタビューさせていただく連載をスタート…！ 本日登場するのは、リクルート時代は『R25』の立ち上げに参画し、その後ライブドア、LINE、ZOZO…と時代の注目を集める企業を渡り歩いてきた男・田端信太郎さん。 そんな田端さんへのテーマと
18歳まで本を読まなかった編集者が、なぜ『10代のための読書地図』を作ったのか？ | ダ・ヴィンチWeb
山のように本を読む、本好きのための雑誌『本の雑誌』（本の雑誌社）から『10代のための読書地図』が刊行された。本書はそれまでのブックガイドとは違い、書店員や作家、図書館職員など普段から本に関わる人たちが、10代の読者のために様々なテーマ、ケース、関心から本を薦めている。 発行元の「本の雑誌社」は読書家向けのマニアックな特集が人気の雑誌を刊行しているだけに、読書に興味を持ちはじめた10代だけでなく、読書になじみのない人にも向けたブックガイドを作るのは珍しい。 そんな本書を作るに至った経緯を担当編集者である同社の杉江由次氏に伺った。 （取材・文＝すずきたけし） ――『10代のための読書地図』のお話を伺う前に、まずは『本の雑誌』がどんな雑誌なのか聞かせてください。 杉江由次氏（以下、杉江）：『本の雑誌』はその昔は10代や20代が熱狂的に支持した雑誌でした。内容を簡単にいうと本を紹介する雑誌で、今年
｢何も残されていなかった｣バイデン政権の関係者、混乱に満ちたアフガニスタン撤退をめぐり前政権を批判
アメリカのバイデン大統領（2021年5月17日、ワシントンD.C.）。 Anna Moneymaker/Getty Images アフガニスタンからの撤退について、アメリカのバイデン政権の関係者はトランプ政権が｢空っぽの戸棚｣を残していったとアクシオス（Axios）に語った。 アメリカのアフガニスタン撤退は、トランプ政権下で取り決められたものだ。 トランプ政権には｢どのようにして撤退を実行するのか、各機関協力のプランはなかった｣とある関係者はアクシオスに語った。 バイデン政権の関係者らは、アフガニスタンからの"問題だらけの撤退"は前任のトランプ政権のせいだと指摘していると、アクシオスが報じた。 この混乱に満ちた撤退をめぐってアメリカでは今、連邦政府機関とその他のステークホルダーの間で一か八かの責任のなすり合いが進行している。 アメリカが支援するアフガニスタン政府があっという間に崩壊し、タリ
中小企業の３社に１社が「過剰債務」の理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本の中小企業の３社に１社が「過剰債務」にあることが、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査で分かった。過剰債務にあると回答した中小企業の割合は、６月の前回調査に比べ１・５ポイント悪化の３５・７％だった。４月以降３回の調査で割合が最も高かった。実質無利子・無担保融資や返済猶予で倒産件数は低位にある。だが、「これら支援策が過剰債務を誘発している」（ＴＳＲ）と指摘する。 ＴＳＲがまとめた今調査では、負債比率や有利子負債比率など財務分析に基づく数値にかかわらず、債務の「過剰感」を聞いた。全国の大・中小企業計９１０５社を集計・分析した。債務過剰とする回答は大企業を含めると同１・３ポイント悪化の３１・６％だった。 業種別の過剰債務の割合は「飲食店」が７９・６％で最も高い。「宿泊業」が７８・０％、「娯楽業」が６５・３％と続く。６０・４％で６番目に多い旅行など「その他の生活関連サービス業」を含め、コロナ禍に伴
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